本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
従来、国の債権者に対する支払い手続上の特例として、隔地の債権者すなわち支出官の取引先日本銀行の所在地外にいるものに限り、日本銀行に必要な資金を交付して、債権者の銀行預貯金口座に支払い金を振り込む方法により、支払いを行なわせることができることとなっておりますが、本案は、この銀行振り込みによる支払い方法を、当地の債権者すなわち支出官の取引先日本銀行の所在地にいるものについても取り入れることとし、債権者の利便、事故防止及び国の支出事務の合理化等をはかろうとするものであります。
委員会におきましては、本案と臨時行政調査会の意見との関係、国の会計事務合理化の状況等の諸点について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、物品管理法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、物品管理法が昭和三十二年一月施行されて以来の物品管理の実情にかんがみ、事務処理手続を実情に即して改める等、管理の簡素合理化をはかり、より実効性のあるものとするため必要な改正を行なおうとするものであります。
おもな改正点を申し上げますと、第一は、物品の分類の設定、分類がえ等をする場合の、各省各庁の長からの大蔵大臣への協議を廃止しようとするものであり、第二は、各省各庁の長が、物品の分類がえや管理がえの命令及び承認、不用決定の承認、職員に対する弁償命令の権限を、部下の職員に委任できることにしようとするものであり、第三は、物品の需給計画及び運用計画の制度を廃止し、物品管理官が物品の管理に関する計画を定めることにしようとするものであります。なお、そのほか、物品管理機関の補助者についても弁償責任を課することにするとともに、物品の管理に関する報告及び検査の制度等について簡素合理化をはかることにしようとするものであります。
委員会におきましては、物品の増減及び現在額総計算書について会計検査院の検査を不要とした理由、物品の亡失等の事故の発生状況、弁償責任決定の実情、異なる省庁間の物品の効率的活用の方法、物品の一括調達と中小企業の契約参加への配慮、臨時行政調査会の意見に対する当局の方針等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
日程第十一、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長天坊裕彦君。
〔審査報告書は都合により第十一号末尾に掲載〕
〔天坊裕彦君登壇、拍手〕
ただい左議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
この法律案は、最近における暴力団その他により銃砲刀剣類が不法に所持及び使用される実情にかんがみ、これを規制しようとするものでありまして、第一に、拳銃等は、国、地方公共団体等を除き、何人も輸入することを禁止し、新たに輸入罪を設け、その罰則を重くしたことであります。第二に、許可を受けた銃砲刀剣類を譲り渡し、または貸与する場合には、譲り受け人または借り受け人が適法に所持できる者であることを確認し、または許可証の提示がなければできないことにするとともに、登録を受けた銃砲刀剣類を授受する場合についても、登録証とともにしなければならないこととし、登録証のみの譲り渡しまたは譲り受けを禁止し、譲り受け、相続等をした場合の届け出期間を二十日以内に改めることとしたことであります。第三に、建設業の用途に供するため必要なびょう打ち銃等につきましては、所持許可を受けた者の監督のもとに建設作業に従事する者が業務上使用する場合は、所持の禁止から除外することとしたほか、罰則その他規定の整備をおもな内容とするものであります。
本委員会におきましては、二月二日、吉武国務大臣から提案理由の説明を聞き、暴力団取り締まり対策及び火なわ式銃砲等の古式銃砲の登録に関する規定の取り扱い等の諸問題につき、活発に論議が行なわれ、慎重審査いたしましたが、その詳細は会議録によってごらんいただきたいと存じます。
かくて二月二十三日質疑を終局し、二月二十五日討論に入りましたところ、別に意見もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第十二、昭和三十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十七年度政府関係機関決算書、
日程第十三、昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書、
日程第十四、昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、
日程第十五、昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、
以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました昭和三十七年度決算関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、昭和三十七年度決算関係四件は、昭和三十八年十二月二十四日国会に提出され、自来委員会を開くこと二十二回に及び、慎重に審議を重ねたのであります。その詳細は会議録によって御承知を願います。
当委員会は、本件決算審査の過程で明らかになった事実及び会計検査院の指摘した事項等にかんがみ、内閣に対し警告を発し、財政処理の改善を促すことを必要と認めました。その大要は次のとおりであります。
すなわち、行政管理の乱れるのは、公務員の綱紀弛緩によるところが多いので、政府は綱紀の粛正に一段と留意し、ことに業者との接触にあたっては格段に清廉な態度をもって臨ましむべきこと、
不正不当事項の責任者に対する行政処分は、いたずらに温情に堕することなく、執行を厳正にすべきこと、
歳出予算の繰り越し額及び不用額を少なくするよう、予算の計上については一そう合理的根拠に基づくべきこと、
補助金等の整理統合については、これを一段と強力に推進し、それによって捻出された財源を有効に活用すべきこと、
防衛庁は物件の調達にあたり、必要量の調査を十分に行なうなど不当経理の一掃につとめ、また、基地周辺における民生安定の諸施策を一段と強化するとともに、米駐留軍接収施設に基づく損害の補償及び施設の返還について積極的に解決に努力すべきこと、
国有財産の管理処分については、財産の実態を明確に把握し、かつ、処分の相手方の選定、処分価格を適正にすべきこと、
国の教育施設等に要する用地の調達については、地方財政法第十二条及び地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨にかんがみ、地方公共団体に負担のかかることなきよう、国有地と地方公共団体の土地との等価交換を行なうなど、国と地方公共団体の間の財政秩序を正すため早急に措置すべきこと、
公立文教施設整備補助に関して補助基本単価が実施単価に比し低価であることなどにより、地方公共団体の実質負担が増大している問題については、さらに改善を推進すべきこと、
農林省は経理全般にわたって一そう厳正を期し、不当事項の絶滅に努力すべきこと、
郵政省は部内における職員の不正行為を根絶すべきこと、
近年、物価、労賃、地価の高騰がはなはだしく、ことに土地問題については、公共事業の施行のみならず、国民の住生活にも及ぶ重要な課題であり、抜本的な対策を検討すべきこと、
日本国有鉄道における東海道新幹線用地買収に関し、近江鉄道株式会社に支払った補償費のうち、旅客収入の減少に対する一億円は妥当な補償とは認めがたく、将来かかることのないように厳に慎むべきこと。
など十二項目に及んでおりますが、詳細は審査報告書をごらん願います。
委員会は、二月十九日質疑を終局し、討論に入りました。討論において、社会党代表横川委員、自由民主党代表野知委員、民主社会党代表田上委員から、政府に対し綱紀粛正の要求と問責の警告を強調された後、本件決算には議決案のとおり異議がないと述べられましたが、公明党代表二宮委員は、本院から内閣に対して発する警告には賛成であるが、この決算について会計検査院の検査が不十分であること、政府の財政運営は法の趣旨を生かしていないことなどにより、本件決算は承認できない旨を表明されました。
かくて討論を終わり、採決の結果、本件決算四件は、多数をもって審査報告書のとおり異議がないと議決されました。
次に、昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書につきましても、採決の結果、多数をもって異議がないと議決いたした次第であります。
以上をもって報告を終わります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815254X00819650226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。