新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案

新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　御承知のとおり、地域格差の是正対策の一環として、さきに新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定され、これらの二つの法律に基づく基本計画は、それぞれ昨年末及び今春に内閣総理大臣の承認を受け、または、近く受けるものと予想され、いよいよ具体的に計画を実施する段階となった次第でございますが、これらに要する事業費は、関係十九地区、二十道県を通じ昭和五十年度までに総額六兆三千億に及び、これに伴う関係地方公共団体の財政負担は膨大となることが予想されるのであります。これらの公共投資を集中的かつ短期間に行なうことに伴い、地方負担が急激に増大し、しかも、これらの対象地域における関係地方公共団体の財政力も十分でない事情を勘案いたしますると、これらの地方負担に対し、国が国家的見地に立って財政上の特別措置を講ずる必要があるのであります。

　よって、今回この法律により、可及的に必要な援助措置を定め、もって新産業都市の建設並びに工業整備特別地域の整備の促進に資することといたしたい所存であります。

　次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明いたします。

　第一は、地方債の利子補給であります。

　国は、都道府県に対して、新産業都市建設基本計画または工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅、道路、港湾等、基幹的な施設の整備にかかる事業に要する経費について、その都道府県の通常の負担額をこえる負担額を支出するため、その財源に充てるものとして発行を許可された地方債に対し、その利子支払い額の一部を補給することといたしました。この利子補給は、地方債の利子支払い額のうち、年利三分五厘をこえる部分を、年利八分までを限度として補給することといたしました。

　なお、そのために増加を要する地方債については、別途地方債計画に特掲いたすことといたしたのであります。

　第二は、国の負担割合の特例であります。

　新産業都市建設基本計画または工業整備特別地域整備基本計画に基づいて行なわれる市町村にかかる国の直轄事業または国庫補助事業のうち、住宅、道路、港湾、下水道、教育施設及び厚生施設等、基幹的な施設の整備にかかる事業について、市町村に対する国の負担割合を引き上げることといたしました。その引き上げの方法は、ただいま申し上げました事業に要する経費を支出するため、関係市町村の負担額が標準的な負担額を超過する場合におきまして、当該市町村の財政力を勘案しつつ、当該超過額に応じて、国の負担割合を最高二割五分を限度として、逐次引き上げることといたしました。この場合におきまして、関係市町村の負担割合が百分の二十未満となるときは、最低百分の二十は市町村が負担することとなるように、国の負担割合を定めることといたしております。

　なお、関係市町村のうち、財政再建団体であるものに対する国の負担割合は、地方財政再建促進特別措置法の規定による国の負担割合と、この法律による国の負担割合とを比較いたしまして、いずれか高い国の負担割合によることとし、また北海道の区域における関係市町村に対する国の負担割合は、北海道以外の区域における通常の国の負担割合を先ほど申し上げました方法によって引き上げた国の負担割合と、現行の北海道の区域における国の負担割合とを比較して、いずれか高い国の負担割合によることといたしました。

　第三は、これらの措置の適用期間であります。

　地方債の利子補給は、昭和四十年度から昭和五十年度までの各年度において起こされた地方債について、昭和四十年度から昭和五十五年度までの各年度において支払われまする利子について行なうこととし、国の負担割合の特例は、昭和四十年度から昭和五十年度までの各年度において行なわれる事業について行なうことといたしました。

　なお、これらの諸措置とあわせて、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正して、新たに、空港及び農地にかかる事業を同法の対象事業に加える等、関係法律に所要の改正を行なうことといたしました。

　以上が、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）

　　　　　————◇—————

　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備の

　　ための国の財政上の特別措置に関する法律

　　案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑