地方交付税法の一部を改正する法律案

地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　地方交付税の算定につきましては、逐年その合理化をはかってまいったのでありますが、明年度におきましては、道路整備事業をはじめとする公共事業費の増大、生活保護その他の社会保障制度の拡充、給与改定の平年度化、その他制度の改正等により、地方団体の財政需要が増加いたしますので、地方財政の現況にかんがみ、国税三税に対する地方交付税の率を〇・六％引き上げて二九・五％に改め、地方交付税の総額の増額をはかるとともに、これら増加経費に対応する財源を関係地方団体に付与するため、単位費用の改定等普通交付税の配分の合理化をはかるための所要の改正を行なおうとするものであります。

　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。