本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 43 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど総理大臣からおおむねお答えいたしましたが、地方財政の健全化ということは、国も地方も同じ考え方で健全化をはかっております。ただ、先ほど御指摘になりました数字を少し詳しく申し上げますと、税収の割合は地方財政で四一%でございますが、交付税と譲与税を合わせますと、一般財源は六二%になります。あとは全部起債のような感じが出ておったようでございますが、国庫支出金が二七%ございます。雑収入が七%ございまして、地方債は五%でございますので、国家財政と比べてアンバランスであるということは言えないわけでございまして、地方財政も健全な姿であると考えておるのであります。
それから、地方債の問題についても総理大臣がお述べになりましたが、国も地方も、地方債以外の歳入をもってまかなうことを原則にいたしておりますが、国と違いまして、地方公共団体は規模が非常に小さいので、将来にわたって償還を必要とするというような事業を行なう場合、地方債によるということは、その性質上やむを得ないと思います。しかし、これが健全性を阻害するものでないということは、その性質上明らかでございます。
外債につきましては、総理大臣からお答えがありましたから、これは省きます。
それから、たばこの専売納付金を地方へ交付せよということでございますが、御承知のとおり、たばこの財源は、電気ガス税の代替財源としても相当使ってまいりましたし、国の財政の事情を見ますと、いまこれを地方に交付する、移しかえをするという考えはございません。
なお、公営企業に対して利子補給を行なうか、もしくは金利を下げるようにということでございますが、現在の資金運用部資金のコストの状況を考えますと、公営企業に対する金利を引き下げるというような状態ではないのであります。
最後に、地方と国との会計年度の問題についての御質問がございましたが、しかし、国と地方とはどうしても年度が一つでなければならないという考え方でございます。ただ、行政制度調査会等の答申もございますが、国を暦年度にするという考え方につきましては、私は、個人的に、こういう問題は、その方向で検討を必要とするという考えでございます。(拍手)
議院運営委員会の決定により、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案の趣旨の説明を求めます。自治大臣吉武恵市君。
〔国務大臣吉武恵市君登壇〕
地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
地方交付税の算定につきましては、逐年その合理化をはかってまいったのでありますが、明年度におきましては、道路整備事業をはじめとする公共事業費の増大、生活保護その他の社会保障制度の拡充、給与改定の平年度化、その他制度の改正等により、地方団体の財政需要が増加いたしますので、地方財政の現況にかんがみ、国税三税に対する地方交付税の率を〇・六%引き上げて二九・五%に改め、地方交付税の総額の増額をはかるとともに、これら増加経費に対応する財源を関係地方団体に付与するため、単位費用の改定等普通交付税の配分の合理化をはかるための所要の改正を行なおうとするものであります。
以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
地方税につきましては、最近の数次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、ことに、本年度におきましては、市町村民税、電気ガス税等について大幅な税制の改正を行なったのでありまして、このうち、市町村民税所得割りの負担の不均衡是正につきましては、明年度においても本年度に引き続き実施されることになっているのであります。他方、明年度の地方財政の状況を見ますると、国庫予算の増加に伴う公共施設の充実、社会保障の拡充等のだめの負担の増加、地方公務員の給与改定に伴う給与費の増加等によりまして、予期される地方税及び地方交付税の自然増収をもってしても、これをまかなうことに十分でない現況にありまして、別途、地方交付税率の引き上げを提案いたしているような次第であります。したがいまして、明年度の地方税制の改正にあたりましては、ただいま述べましたような実情を考慮いたしまして、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、電気ガス税の免税点の引き上げ等、主として中小所得者の負担の軽減をはかり、あわせて自動車税及び軽自動車税の負担の合理化をはかることを中心として、所要の改正を行なうこととしたのであります。
以下順を追って、地方税制の改正の概要について御説明申し上げます。
第一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。道府県民税及び市町村民税におきましては、明年度に行なわれる法人税の税率引き下げに伴う法人税割りの減収を回避するため、道府県民税法人税割りの標準税率を百分の五・五に、市町村民税法人税割りの標準税率を百分の八・四に、それぞれ改定いたすことといたしました。
第二は、事業税についてであります。事業税におきましては、個人事業者の負担の軽減をはかるため、個人事業税の事業主控除額を二十四万円に引き上げました。
第三は、自動車税についてであります。近年自動車台数の増加は著しく、これに伴って、道路の新設改良等直接道路に関する経費のほか、交通取り締まり等自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案し、また、その反面、国民の生計費等に与える影響をも考慮し、営業用小型自動車、観光貸し切り用バス以外のバス及びトラックを除きまして、その他の自動車につき今般自動車税の税率を五〇%引き上げることにいたしました。なお、これと同じ趣旨により、四輪以上の乗用軽自動車につきまして、軽自動車税の税率を同じ割合で引き上げることといたしております。
第四は、電気ガス税についてであります。電気ガス税につきましては、零細負担の軽減合理化をはかるため、免税点を電気については月額四百円、ガスについては月額五百円に引き上げることといたしました。
以上のほか、所得税法及び法人税法の全文改正に伴う関係規定の整備その他税制の合理化のための規定の整備を行なっております。
以上、地方税制の改正につきまして概要を御説明申し上げましたが、これに伴う明年度の地方税の増減収額は、国税改正による影響分を含めまして、総額では、初年度八十億円の増、平年度五十億円の増となるのであります。なお、別途本年度の改正により明年度に実質減税となるものとして、初年度二百六十億円の減、平年度二百八十億円の減がありまするので、これを通算いたしますと、明年度における実質的な住民負担といたしましては、初年度百八十億円、平年度二百三十億円の減税が行なわれることとなるのであります。
以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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ただいまの趣旨説明に対する質疑は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
外 務 大 臣 椎名悦三郎君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
文 部 大 臣 愛知 揆一君
厚 生 大 臣 神田 博君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 櫻内 義雄君
運 輸 大 臣 松浦周太郎君
建 設 大 臣 小山 長規君
自 治 大 臣 吉武 恵市君
国 務 大 臣 増原 恵吉君
出席政府委員
内閣法制局第三
部長 荒井 勇君
自治省財政局長 柴田 護君
自治省税務局長 細郷 道一君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805254X01019650223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。