地方税法の一部を改正する法律案

　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　地方税につきましては、最近の数次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、ことに、本年度におきましては、市町村民税、電気ガス税等について大幅な税制の改正を行なったのでありまして、このうち、市町村民税所得割りの負担の不均衡是正につきましては、明年度においても本年度に引き続き実施されることになっているのであります。他方、明年度の地方財政の状況を見ますると、国庫予算の増加に伴う公共施設の充実、社会保障の拡充等のだめの負担の増加、地方公務員の給与改定に伴う給与費の増加等によりまして、予期される地方税及び地方交付税の自然増収をもってしても、これをまかなうことに十分でない現況にありまして、別途、地方交付税率の引き上げを提案いたしているような次第であります。したがいまして、明年度の地方税制の改正にあたりましては、ただいま述べましたような実情を考慮いたしまして、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、電気ガス税の免税点の引き上げ等、主として中小所得者の負担の軽減をはかり、あわせて自動車税及び軽自動車税の負担の合理化をはかることを中心として、所要の改正を行なうこととしたのであります。

　以下順を追って、地方税制の改正の概要について御説明申し上げます。

　第一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。道府県民税及び市町村民税におきましては、明年度に行なわれる法人税の税率引き下げに伴う法人税割りの減収を回避するため、道府県民税法人税割りの標準税率を百分の五・五に、市町村民税法人税割りの標準税率を百分の八・四に、それぞれ改定いたすことといたしました。

　第二は、事業税についてであります。事業税におきましては、個人事業者の負担の軽減をはかるため、個人事業税の事業主控除額を二十四万円に引き上げました。

　第三は、自動車税についてであります。近年自動車台数の増加は著しく、これに伴って、道路の新設改良等直接道路に関する経費のほか、交通取り締まり等自動車の増加に原因する行政経費が著しく増加していることなど、現行の自動車税率が定められた後における諸事情を勘案し、また、その反面、国民の生計費等に与える影響をも考慮し、営業用小型自動車、観光貸し切り用バス以外のバス及びトラックを除きまして、その他の自動車につき今般自動車税の税率を五〇％引き上げることにいたしました。なお、これと同じ趣旨により、四輪以上の乗用軽自動車につきまして、軽自動車税の税率を同じ割合で引き上げることといたしております。

　第四は、電気ガス税についてであります。電気ガス税につきましては、零細負担の軽減合理化をはかるため、免税点を電気については月額四百円、ガスについては月額五百円に引き上げることといたしました。

　以上のほか、所得税法及び法人税法の全文改正に伴う関係規定の整備その他税制の合理化のための規定の整備を行なっております。

　以上、地方税制の改正につきまして概要を御説明申し上げましたが、これに伴う明年度の地方税の増減収額は、国税改正による影響分を含めまして、総額では、初年度八十億円の増、平年度五十億円の増となるのであります。なお、別途本年度の改正により明年度に実質減税となるものとして、初年度二百六十億円の減、平年度二百八十億円の減がありまするので、これを通算いたしますと、明年度における実質的な住民負担といたしましては、初年度百八十億円、平年度二百三十億円の減税が行なわれることとなるのであります。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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