地方行政委員会 第13号

わからぬことないと思うのですが、それじゃ四十年度の計画の基礎になるものはわかりますか。

それらをひとつ出してください。

それではお願いいたします。吉田委員。

ちょっと資料を要求しておきたいのですが、三十六、七、八年度の新産都市と工特地域の決算状況、これをひとつ出していただきたいと思います。

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次に、地方税法の一部を改正する法律案及び石油ガス譲与税法案の両案を一括議題とし、質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、これを許します。奥野誠亮君。

第一に、税源配分に関連してお尋ねをしておきたいと思います。

地方税法は地方自治制度の基本をなすものの一つである、かように考えておるものでございます。さらに言いかえれば、地方税制度のあり方が、地方自治を伸ばしも殺しもできるんじゃなかろうかと考えるわけでございます。責任のないところに独立はないといわれて、責任を持って活動に必要な財源を確保していく、それは地域内の税源によって税収入を確保していくことだと考えるわけでございますので、地方自治体の財源が独立税を中心として構成されることが最も望ましい、かように考えるものでございますけれども、この点についてのお考えをただしておきたいと思います。

私の調べたところでは、昭和四十年度国の一般会計予算の歳出の中で、国の歳出予算に計上されているけれども、府県や市町村に交付され、府県や市町村で使われていく金が一兆七千七十八億円にのぼっておったように考えるのでございます。比率で申し上げますと四六・七％にものぼっております。ひるがえって府県について見ました場合に、三十八年度府県決算で、府県税収入に対して国から交付を受ける地方交付税交付金とか、地方譲与税譲与金とか、国庫補助負担金とかがどれくらいにのぼっているかということを調べました場合に、佐賀県では佐賀県税収入の八倍にのぼるものを国から受けており、島根県では八・二倍にのぼるものを国から受けており、鹿児島県では八・九倍にのぼるものを国から受けておるわけでございます。同時にまた全府県合算して計算してみましても、府県税収入の一・六倍にのぼるものを国から受けているようでございます。この数字に間違いがないかどうかだけを最初にお尋ねしておきたいと考えます。簡単にお答えいただいてけっこうであります。

このような傾向は、地域間における経済格差が開いてきたとか、あるいは企画の中央集権化、実施の地方分権化的傾向が最近の一般的な趨勢だと考えるわけでもございますので、あながち非難することも適当ではないと考えるわけでございます。しかしながら、国の一般会計歳出予算の半ばに近いものが府県や市町村に交付され、府県や市町村で使われていくものであるということは、一面から考えますと国の財政運営の弾力性を喪失していくという問題がありますし、他面には国の財政運営のあり方が、府県や市町村の行財政の運営に度を失した過度の影響を与えることになるという欠陥は、指摘せざるを得ないと考えるわけでございます。またいま私が、佐賀や島根や鹿児島のことを申し上げました。独立税収入の八倍から九倍にのぼるものを国からの金でまかなっているのだということを申し上げたわけでございますけれども、これは経済格差も広まっておることでございますので、特別に非難すべきものでもないかもしれません。しかしながら、全体として計算しましても、府県が完全な自治団体だとされながらも、府県税収入よりも多いものを国からもらっている。一・六倍にのぼるものを国からもらっているということは、やはりここに問題があると私は言わざるを得ないと考えるのでございます。独立税収入よりもはるかに多い一・六倍のものを国からもらって府県の行財政を運営しているのだということでは、まず第一に住民の府県行財政の運営に対する批判力を鈍らせるじゃないかということを指摘したいし、同時にまた、府県をして中央への依存心を増大せしめるという弊害も指摘しておきたいと考えるわけでございます。このような財政構造の実体というものは、府県は完全な自治体だとされているたてまえとはなはだしく矛盾している、こう考えるわけでございますが、そのような考えをお持ちになるかならないか、簡単でけっこうでございますがただしておきたいと思うものでございます。

府県を完全な自治団体としているその制度を維持しようと考えますならば、いまお答えがありましたように、やはり国庫補助負担金でありますとか、地方交付税交付金でありますとか、そういったものを減じて、同時に国税も減額する反面、府県税を増額するといった改革の方向をだどるべきだろう、かように考えるものでございます。しかしながら、現行の府県の区域が確定されましてから九十年の歳月を経過しておるわけでございます。その結果、今日では未開発の県と隣しながらも、全域が過密に近い状態に発展してきている府県もあるわけでございますので、このような改革を行なう結果は、一部の先進府県に必要以上に税収入を集中させるというおそれが出てくることはいなまれない、かように考えるわけでございます。その上、経済の発展等からいたしまして、府県間にまたがって処理しなければならない事務が増大してまいってきております。これらの問題に対しまして、道路法の改正とか河川法の改正などに見られますように、府県の権限を中央政府の責任に移しかえることによって解決するというような方向が幾多とられてまいってきているわけでございます。このような方向は、地方自治を充実させようという立場から考えます限りにおいては、好ましい解決方向だとはいえない、こう断言いたしたいのでございます。しかも現行の府県制度は、戦前とは異なりまして、完全な自治体だと規定されてまいってきているわけでございますが、府県の区域を変更するという点については、戦前府県が中央政府の出先機関であった当時と同じように、住民には何らの発言権も認めていないのでございまして、この点は明らかに矛盾した仕組みになっている、かように考えざるを得ないのでございます。こういうような点から考えてまいりますと、やはり府県の区域というものを再検討をすべきではなかろうかというようなことに考え至らざるを得ないように思うものでございます。現に、地方制度調査会にこの点についての諮問もなされているわけでございますけれども、府県自治を守ろうとする立場から問題の解決をはかっていこうといたします限りは、やはり府県の区域に手をつけざるを得ないのじゃなかろうか、かような考え方を持つわけでございまして、このような判断をどうされていますか、政務次官にお尋ねしておきたいと思います。

私は、国と地方との間における税源配分について考えられるべき事項を指摘したわけでございますけれども、府県と市町村との間における税源配分についても、問題点を一つ指摘しておきたいと考えるものでございます。

戦後、市町村優先のたてまえで、事務をあとう限り国から府県へ、府県から市町村へ移そうと努力されてきたことは言うまでもないことでございます。その結果、現在すでに町村から市になりました場合には、社会祖母事務所を設置しも生活保護費等については市が支払っていくことになっておるわけでございます。また全国で三十余りの市は、保健所をみずから設置することになっておるわけでございます。さらにまた、大都市になってまいりますと、国・府県道や定時制高校の職員の給与費なども負担するようなことになってきているわけでございます。私は、市町村の財政需要のあり方に応じて、あるいは経費負担区分のあり方に応じて、まず税源配分が行なわれるべきである。その上で地方交付税制度を通じてならしていくべきではなかろうか、経費負担区分がどうであろうと、事務配分がどうであろうと、市町村税制は一律だ、あとは地方交付税制度でならすじゃないかという考え方は妥当ではないと思うのでございます。事務配分なり経費負担区分なりに応じて、まず適正な税制をつくるべきだ、そのあとを地方交付税制度でならすたてまえをとるべきだ、かように申し上げたいのでございます。現在三十余りの市が、保健所をみずから設置しているわけでございますけれども、それらの市よりもはるかに規模の大きくなった市でありながら、当時保健所設置市でありませんでした結果、いまだに保健所設置市にならない市が相当数出てまいってきておるのであります。おそらくこれは厚生省は厚生省なりの言い分を持っておるのだと思うのでありますけれども、団体側の立場に立って考えた場合でも、保健所を設置するのはいいけれども、責任が多くなり、経費はよけい負担する、しかしながら税制は同じことだということになってしまうわけでございますので、肝心の財源が十分に与えられないことになるうらみが生じてくるわけでございます。せっかく事務をあとう限り市町村におろして民主化を徹底していこうと考えながら、税制がそれをはばんでいるじゃないかということを私は指摘したいわけでございます。現在、市町村を通じて見ました場合に、大都市が国。府県道の経費を負担する関係もございまして、道路財源だけが府県から大都市に移されているわけでございますけれども、その他については何ら税制上区分がないわけでございます。非常にむずかしい問題であることは十分わかるわけでございますけれども、事務配分なり経費負担区分のあり方に応じて、少なくとも府県税として徴収したものの一部を市町村に交付するというような方式も考えられるわけでございますので、積極的に今後こういう問題と取っ組んでいただきたい、かような希望を申し上げておきたいと思うのでございますが、これについての所見を伺っておきたいと思います。

いまの問題とも関連するわけでございますが、第二の問題として過密都市の問題を取り上げてお尋ねをしておきたいのでございます。従来、おくれた地域に財源を充実する、あるいはおくれた地域の発展を積極的に助成をしていくというような考え方に基づいての施策が、政府においても努力されてまいりましたし、当委員会においても努力をしてきたところだと考えるわけでございます。私も及ばずながら熱情を傾けてまいったつもりでおります。またこの問題は、なお解決し切られた問題でもないと考えるわけでございますが、しかしながら、今日では過密都市の問題について、もう一つ積極的な努力を払わなければならない時代に来ているじゃないかということを指摘しておきたいのでございます。社会開発のことなどもいろいろ取り上げられておるわけでございますけれども、私は積極的に、都市の改造を思い切ってやるべきだ。一年でも二年でも、おくれればおくれるだけその改造が中途はんぱなものになり、大きな障害がさらに大きくなってくる、かように考えておる次第でございます。従来大都市になればなるほど、市町村のうちでもわりあいに財政運営が楽だった、財源が豊かだった、こういうように考えられてきたわけでございます。今日は全く逆転しているのじゃないか、かように私は指摘したいのでございます。さらに言いかえれば、財政需要は、いま都市の大改造を取り上げただけでございますけれども、人口の急増とか、自動車の急増とか、あるいは生活が上がってくるに応じて整えなければならない施設でありますとか、膨大なものをかかえてきておるわけであります。反面歳入の面においては、必ずしも必要な増額が行なわれていない、かように考えておるものでございます。もちろん大都市の財政が苦しい、運営がいいとか悪いとか、こういう議論もあろうかと思うのでございますが、今日すべての大都市に、本来貧困団体に交付されるべき地方交付税交付金が与えられるようになっているのじゃないか。そのことは大都市も財政状態がなかなか苦しいのだということを制度的に立証していることだ、かように考えるわけでございます。わが国の富の集中地域である大都市に本来貧困団体に交付されるべき地方交付税交付金が交付されているという現状、これを私は地方財政の病的な現象だ、かように申し上げたいのでございます。病的な現象だ、こう私は考えているわけでございますけれども、すべての大都市が、現に国から地方交付税交付金を受ける団体に転落している。これが事実であるかどうか。私のそのようなものの考え方が間違っているかどうか、御所見を伺っておきたいと思います。

すでに自治省においても、問題を意識して努力されておるようでございますが、私もここで制度的な問題を指摘しておきたいのであります。一つには、大都市でありますと、本来府県が行なうべきものを大都市みずからが担当し、経営負担の責めを負わなければならないにかかわらず、税制上十分な配慮がなされていない。税源が、もっと府県から大都市に移されていいものが移されていないものがあるのじゃないか、こういうことが一つの問題。二番目は、建設事業を行なう場合には、高騰した宅地の地価を基礎にして補償費が支払われながら、宅地に対する固定資産税収入においては、昨年の新評価額を基礎にして算定した場合六分の一にとどめられておるじゃないかという点。さらにはまた大都市につきましては、下水道その他の施設について、国庫負担率が他の市町村の場合よりも切り下げられておる。先ほど地方交付税交付団体に転落したのだということを指摘したわけなんでございますが、その状態のもとにおけるところの国庫食担率に改められていないじゃないかという点なども指摘したいわけであります。そうしますと、こういう問題は、国と府県と大都市との三者にまたがってくる問題でございますので、なかなか自治省だけで努力されてもやりにくいことだろうと思うわけでありまして、私はすみやかに解決をはかってもらいたい、少なくとも四十一年度から新しい制度で発足できるように努力していただきたい、こういうわけでございまして、そのような解決を容易ならしめるためには、地方制度調査会に諮問されて、その答申を受けて解決に当たられたほうが問題の解決が比較的容易になるのじゃなかろうか、かように考えるわけでございます。すみやかに過密都市の行財政の対策につきまして、地方制度調査会に御諮問いただきたいというような考え方を持つものでございますけれども、これについてのお考えをただしておきたいと思います。

地方制度調査会がいま別個の問題について討議しておりますので、いま直ちに諮問すベきだ、かように申し上げておるわけではございませんで、四十一年度から新しい制度にのっとって出発できるような時間的余裕を置いて答申をもらえるような諮問をしていただきたい、かような希望を持っておるわけであります。さらに具体的に申し上げますれば、年内に答申をもらえるような姿における諮問をお考えいただきたい、これを希望として申し上げておきたいと思うものでございます。

なお、大都市問題と関連をいたしまして、いま固定資産税の問題を申し上げましたので、続いてこの問題について、若干意見にわたる点もございますが御所見を伺っておきたいと思います。

昨年の固定資産の新しい評価額では、宅地はたしか従来の評価の六、七倍にもなったかと思うのであります。その結果、新しい評価を使っても税負担が二〇％をこえる場合には二〇％でとどめる、こういう措置がとられたわけでございまして、私はこの措置が、ただ無為無策のままに三年間もそのまま据え置かれていこうとは夢にも考えておらなかったのであります。ところが今度の法案を見ますと、やはり何ら手がつけられていないわけでございます。六、七倍になっているにかかわらず、二割をこえた場合には、二割でとどめる。そんなものを三年間も据え置いたんじゃ問題の解決にならないわけであります。土地と家屋と償却資産、課税客体相互間の負担の均衡ということは、たいへん重要なことだと考えるわけでございます。新しい評価を使う結果は、税率を下げるという問題も起こるかもしれませんけれども、とにかく負担の均衡化の努力は今後も積み重ねられていかなければならぬのじゃなかろうか、かように考えるわけでございまして、私は、むしろ毎年毎年幾らかずつ新しい評価へ固定資産税の負担額も近づけていくという行き方をしていくべきではなかろうか、かような考え方を持っておるものでございます。その結果、逐次他の課税容体との間の均衡を保持していく。ただ、いたずらに宅地の負担をふやせと申し上げているわけじゃございません。均衡化を年々前進さしていくべきだ、一挙に均衡化をはかることは非常にむずかしいことだから、毎年毎年このような方向をとることが一番妥当な解決方法ではなかろうか、というような感じを抱いているものでございます。

それと、もう一つ私指摘しておきたい問題は、今日都市改造ということが急務だと考えるものでございます。自動車がこれだけはんらんしてまいりますと、街路も広げるべきだ、歩車道の区分もし、立体交差も行なうべきだというようなこともあるわけであります。あるいは公園、緑地その他の問題もございましょう。いまにして思い切った都市改造をやらない限りにおいては、悔いを千載に残すの感を抱いている一人でございます。

そうなってまいりますと、都市計画税において宅地の負担を家屋の場合よりも六分の一に押えておかなければならない理屈がどこにあるか、むしろ都市計画事業というものを積極的に行なう。行なう結果は、土地の利益に反射するのじゃないか。土地の利益に反映するのだから、むしろ家屋よりも土地の負担を多くしてもいいのじゃないか、かように言えると思うのであります。都市計画税の税率というものを土地と家屋の間に不均一にすべきだ。土地のほうの負担をむしろ重くすべきだ、かようなことに考えられるにもかかわらず、宅地に関する限りは、六分の一に押えられているわけであります。そうなっていきますと、ある程度都市計画税の場合には、都市計画税の負担をきめる場合に、新評価額に近づける度合いを高めてもいいのじゃないか。固定資産税の場合よりも、都市計画税の場合には、新評価額に近づけてもいいのじゃないか。しかし、これはあくまでも最高限度をきめておるだけでありますから、当該市町村が都市計画事業をどの程度行なうか、行なう事業の分量と見合って宅地に対する負担の求め方を個々の市町村がきめればいいのじゃないか。法律は最高限度をきめているだけのことですから、その範囲内で個々の市町村に選択させればいいじゃないか。もちろん都市計画事業は宅地の利益にもはねかえってくることを考えるわけでございまして、したがって、宅地がある程度従来の負担と比べて六分の一に押えられているものが、若干上がることになっても、むしろ納得される場合が多いのじゃなかろうか、そのような考え方を持っておるわけでございます。

宅地に対する固定資産税制度のあり方と固定資産税と都市計画税との関連について、私の意見についてお考えをただしておきたい。四十一年度にはぜひこういう問題も取り上げて前進さしていただきたい。かように考えるものでございますが、御所見を伺っておきたいと思います。

第三に、地方税の相互間の負担の均衡化という点でお尋ねしておきたいと思うのであります。

福祉国家の建設を目ざしていきます以上は、特段のことがない限りは、どの地域に住んでおりましょうとも、地方税負担もおおむね均衡を得ておるという姿が望ましいことは言うまでもないと思うのでございます。またそういう意味で、市町村民税の負担の均衡化に相当な財源を用意しながら、三十九年度、さらに引き続いて四十年度と努力していただいていることは敬意を表しておきたい、かように考えるものでございます。しかし、市町村民税の問題だけでも、これらの措置だけで片づいていくものではない、私はかように考えておるものでございますから、敬意を表しますと同時に、将来にわたってなおこの問題について検討を続けていっていただきたい、かようなお願いをしておきたいと思うのでございます。

といいますのは、課税方式が一本化された、準拠税率を定められた。しかし、国で減収補てんをされるのは、準拠税率の一・五倍までのものであって、一・五倍をこえるものについて補てんをなされるだけですから、一・五倍までは下げられるけれども、それ以上は引き下げられないという団体が相当出てくると思うのでございます。私は、やはり特段のことがない限りは、大体準拠税率でいけるような市町村の財政状態にすみやかに持っていくべきではなかろうか、かように考えるものでございます。

三十九年、四十年二ヵ年にわたって大改革を行なっていただきまして、すぐ四十一年に引き続いてこれらの措置をとることは、市町村に相当混乱を起こすかもしれません。したがいまして、ある程度十分な対策を用意しながら、若干猶予期間を置いて取っ組んでもらわなければならぬ問題であると思うのでございますけれども、問題は片づいていませんぞ、同時に、こういう努力をしていただかなければなりませんぞということを私は指摘しておきたいと思うのでございますけれども、これについてのお考えを承っておきたいと思います。

地域間の負担の均衡を前進させていきますためには、地方財政全体として相当の財源を用意してかからなければならないことも言うまでもないことだと思うのでございます。そういうこともありまして、あわせて伺っておきたいと思う問題がございます。利子や配当に対しまして、わが国の現下の経済情勢から、引き続いて利子については二年間、配当についても新しく二年間一〇％の源泉分離課税が行なわれることになりました。複雑なことを申し上げれば際限がありませんが、荒っぽく申し上げまして、一〇％の分離課税が行なわれることになりました。利子については分離課税が行なわれております関係上、住民税は非課税にしておったと思います。従来の五％の税率が一〇％に引き上げられた。やはり従来同様住民税は課税されていないと思うのであります。私は五％から一〇％に上げた、総体として一〇％の負担を利子に求めることが妥当だとされたと思うのであります。その場合に、全部国庫の財源にしておいていいのだろうかどうだろうか、やはり地方財政もその財源を確保するたてまえで研究すべきじゃなかっただろうか、かような感じを持つものでございます。たとえばさらに二年間、利子については五％を一〇％に上げるけれども、所得税において分離課税を行なう。その場合に、たとえば七％分は国庫の財源にし、三％分は地方の財源にするというような考え方でいかない限りは、地方財源はみすみす財源が減っていってしまうのじゃなかろうか、かように考えるものでございます。配当につきましても一社五万円までのものにつきましては源泉で一〇％課税されるだけになって、住民税は課税をしない、利子と同じ措置がとられたと考えるわけでございます。これも私は方向として妥当な措置だと考えているものでございます。ただ地方財政全体として財源を確保していかなければならないという要請がいろいろあるのだから、少なくとも財源確保の見地から一〇％の税負担を国と地方で分けるというたてまえでの話し合いを積極的になされるべきではなかっただろうか、かような考え方を持つものでございます。そのためには、自然従来のような府県民税、市町村民税のたてまえにとらわれておったのでは解決ができないと思うのであります。たとえば基本的には住民税は前年所得に課税するのだけれども、例外的に現年所得に課税するものがあってもいいのだという態度に踏み切らなければならないと思います。あるいはまた一々住所地市町村に税源を帰属させることは困難だから、税源によっては府県民税にとどめるのだ、府県と市町村との間の財源分配は地方交付税制度等の運用にゆだねるのだという考え方に踏み切らなければならないかもしれません。あるいはもっと極端な場合には、住民税のワクから離れて、別個の国税として徴収して、それを地方交付税交付金の特別会計に入れるというようなところまで踏み切らなければならないかもしれません。あるいはそういう粘性をとらない限り、地方交付税を引き上げてもらわなければならないという措置に出なければならないかもしれません。しかしながらいずれにしても、ただ地方財政上は地方税を出しません、財源はみな国庫に入れてもらってけっこうです、こういう態度をとられたのでは、でなくても困難な地方財政の運営がますます困難になるばかりじゃないか、かようなことを指摘して、将来に起こる問題に備えていただきたい、御検討をわずらわしたい、こういうお願いをしておきたいと思うのでございますけれども、これについての御所見を伺っておきたいと思います。

時間的な制約もございますので、いまの問題に関連して、最後に、地方税制度をさらに納税者の便宜なりあるいは特別徴収義務者の協力なりを得やすいような方向に発展させていってもらいたいという見地から、若干の希望を申し上げて私の質問を終わりにいたしておきたいと思います。

いまの御回答を伺っていますと、部分的には現年所得課税をとる方向で考えたいとか、あるいは場合によってはそういう際に税率を地方税でありながら法定するという問題も起こってくるのではないかと思うのでございますけれども、積極的に考えていきたいという姿勢を示していただきまして、たいへんうれしく思っております。退職所得者についても分離課税をやっていきたいというお話のようでございました。私も大賛成でございまして、積極的にそういう方向でくふうをわずらわしていただきたい。従来の地方税制度のありきたりの観念にとらわれないで、前進的に考えていただきたいということを私は申し上げておきたいと思うのでございます。特に戦後からの地方税制の推移をたどってまいりますと、とかく取らんかなの観念に立った仕組みというものが相当に残っているように私には思われるわけでございます。たとえて申し上げますと、料理飲食等消費税、これは人の見えないところで飲食が行なわれた場合でも、そこでの売り上げ金額を基礎にして、経営者に税金を取っておいてもらうという、地方団体からいいますとたいへん虫のいい税金でございます。虫のいい税金であるにかかわらず、おれの言うことを経営者はみんな聞くべきだという大前提に立った仕組みが、今日なお残っているように私には思えるのでございます。たとえて申し上げますと、チップにも課税をしているじゃないか。あるいはまた、今日なお一定の金頭以上は税率を高めるのだと、二段階の税率をきめている。個人個人に割って計算をしてから、どの税率を適用するかというような仕組みでございますけれども、なかなか経営者に、税金をお客さんに納めてもらう場合にテクニックを要させるような仕組みをとっているじゃないか。こういうような点については、私は、ぜひすみやかに経営者に協力させる体制に切りかえてやっていただかなければならないのじゃないだろうか。チップのうち特別なものについては課税をしない制度をとり、税率については消費金額に応じて二段階税率をとるようなおろかなことはすみやかにやめるべきじゃなかろうか。協力しやすい制度に切りかえるべきじゃなかろうか。同時にまた、経済の発展に応じまして基礎控除なり免税点なりを引き上げていくべきじゃないかというようなことを考えているわけでございまして、四十一年度の税制改正にあたりましては、いま私が申し上げましたような納税者の便宜を積極的にはかっていくとか、あるいは、特別徴収義務者の協力を積極的に求めていく。協力をしてもらいやすい税制をつくっていくのだというたてまえで御検討をいただきたい。また、そういう方向で御検討をいただいて解決点を見出していただきたいということを最後に希望として申し上げておきたいと思います。

次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時三十三分散会