地方行政委員会 第14号

お答えをいたします。

暴力団犯罪の撲滅を期すという意味合いにおきまして、昨年の正月に交通事故の撲滅と並びまして、警察努力の二大目標として全国的に取り上げたわけでございますが、その後世論のバックアップ等もございまして、また内偵等の成果というようなものも出てまいりまして、昨年中におきましては従来にも増して暴力団検挙の実績をあげたのでございます。お手元に配付いたしました資料につきまして、ごらんをいただけばわかりますように、昨年中に検挙いたしました暴力団犯罪の総数は七万三千五百五十二件、人員にいたしまして五万八千六百八十七名と相なっておりまして、この数字は一昨年に比べまして、大体件数で一割二分、人員で一割五分という増加を示している次第でございます。そのうち特に目立ってふえましたのは、率におきまして賭博が非常にふえておる。これは資金源をつくという意味合いで賭博につきまして現行犯以外も手がけるという方針をとりましたために急激にふえたわけでございます。それから数ば多くございませんが、二番目にふえた数字は証人威迫でございまして、これは数は必ずしも多くございませんが、暴力行為を抑圧するのに最も必要な証人の保護ということに関連しまして、証人威迫というものの事件を取り上げたという点にこれは特色があろうかと考えます。第三番目に伸びておりまする取り締まりは、やはり暴力行為等の取り締まりに触れまするところの事案で、次に銃砲等の不法所持という順序になっているようでございます。なお、この結果、暴力団が組を解散する、あるいは政治結社の名前をせっかく掲げたものを取りはずすというような事態もおいおい起こってきている状況でございます。この体制を続けて努力いたしまするならば、すぐというわけにはいかぬにしても、最大の目標である暴力の撲滅ということも将来においては期待し得るのじゃなかろうか、こういうような考えであります。なお、詳しい点につきまして御疑問の点がございましたら、私ないしは他の説明員から説明させたいと考えております。

頂上作戦という名前は、実は私たち自身がつけたのではなしに、そういう傾向を示してもらいたい、そういうところまでいってもらいたいという意味で、新聞等で幹部のところまでいく取り締まりをそういうふうに呼んでおるのでありまして、自然私たちも頂上作戦という名前を現在まねておるようないきさつでございますが、御承知のように末端のところで暴力行為があれば、常識的には一つの団体を構成しておる以上、その幹部なり首領なりというところにその罪というか、常識的な意味合いにおきましてはつながっていくわけでございますが、法律のたてまえとしてそういうわけにまいらないことは御承知のとおりです。したがいまして、頂上をねらうといっても、具体的にはやはり下のほうの行為が頂上にまでつながる関連性をはっきり発見することが一つでございます。いままであらわれました頂上をやったという事例は、頂上に位する連中そのものの自分の行為をとがめられて、たまたまかかってきておるというような状態でございますから、これは力はありますが、時間の常識どおり、組員がやればその責任者のほうにも当然及ぶということが御期待どおりにすぐいくかどうかということは、なかなかむずかしい問題だと思います。しかし、世間の要望というものがその辺にあるということは十分承知しておりますから、これは努力によってその間の関連性の解明に私たちは努力していかなければならない、こういうふうに考えております。

なお、一つの組がかりに解散しても、これはまた他の組に移動するのじゃなかろうかという御心配につきましては、私たちも多分にそういう懸念を持ちます。したがいまして、暴力団の壊滅というようなことは、一方に警察力をもってこれを壊滅していくということと、一方にやはり何らかの施策でこれを正業のほうに更正させるという面が相またなければ、私はやはり個人個人の性格を切りかえない限り、Ａの団体がなくなっても、Ｂの団体に加入するということがあり得ようかと思いますから、総合的な広い暴力対策というものが樹立されて初めておっしゃるような心配がない状態がまいるものだ、こういうふうに考えておる次第であります。

具体的にどういうことをしてもらいたいという要求は現在のところいたしておりません。そこまでの検討というものはやはり専門専門のところだと思いますが、いずれにしても暴力団退治ということはわれわれが一生懸命やりますから、それを受けて更生のほうはお願いしますということは、そのつどそのつど総理等にも申し上げている次第でございます。どういうことをどうやってほしいというところまでのことは、現在私たちにその答があるわけでございませんので、具体的な要望をしたという実績はございません。

そのことに関しましては、警察官のみならず、むしろその被害者である一般市民の方々が証言等を拒まれるというのはそこにあろうかと考えます。この点につきましては、私たちも一般市民と同様にすぐ出てくるので困るという気持ちは十分持っておるわけであります。しかしそういうことが一つの原因となりまして、御承知のように昨年の議会で暴力行為等の処罰に関する法律の改正を見ましたので、将来はだんだんよくなろうかと考えます。

なお、起訴そのものの問題にしましても、昭和三十八年についての私たちの統計では、暴力団の事件について、一〇〇の検挙をいたしますと、三〇が無罪放免で七〇の起訴を見ておる。七〇のうちで執行猶予に一〇くらいがなりまして、三〇が罰金、体刑を食うのは三〇というふうなことで、百人中三十人が事実上人の目に見えるように罰を受けているというようなことに相なっておりますが、これなどもさらに将来いろいろ全体を通じて考えるべき要素じゃなかろうか、こういうふうに考えております。

拳銃の取り締まりにつきましては、いままでも国内における密造というものがあるのではないかということでこの捜査もやっておりますし、それから密輸入が相当数あるということでその取り締まりもやってきておる。しかも、その密輸されたものが暴力団の手にほとんど渡っておる、こういうことが取り締まりを通じて見まして現実に出ておるというようなことで、暴力団対策を進める一方、拳銃の出所の糾明ということにつきましては特に努力をいたしておるわけでございます。と同時に、いままで国内にありました旧軍関係のもの、こういうような隠退蔵されていたものがまだあった、それから駐留軍関係から盗難や持ち出されたというものがあるというようなことでございますが、最近の傾向を見てまいりますと、特に一昨年、昨年あたりから、海外から相当数の密造の拳銃が入ってきておる。御承知のようなＣＲＳ拳銃というようなものが相当数日本の国内に入って暴力団の手に渡っておるというようなことが、検挙、捜査を通じて出てまいりました。それを初めは国内の密造じゃないかということで捜査をしてまいりましたが、これがフィリピンにおきまして密造されており、それを日本の船員が参りまして、トランジスタラジオなどと交換をいたしまして、これを国内に持ち込んで相当な金額で売っておる、こういうようなことが出ておったわけでございます。そういうようなことで、拳銃の不法所持の事案を検挙してまいりました数字も、三十七、八、九とだんだんにふえてきておるわけでございます。特にそういう密輸拳銃が、昨年の暮れから本年にかけましては、またエールフランスの航空機の機長が持ち込んできたものに関連いたしまして、日本のホテルにおりまする従業員が関係をしておったというような事案、あるいはまた映画俳優で京都の関係で検挙をいたしましたもの、あるいはさっきお話がございましたけれども、作家とか歌手とかいうような芸能人にまでこういう拳銃が渡っておるというようなことが実際の検挙事例を通じて見られてきておるということでございまして、こういう拳銃が海外から入ってくるのを徹底して取り締まっていく体制を今後一そう強化してまいりたい、かように考えておるわけであります。

ただいまおっしゃるような点も過去においてあったろうと思います。暴力団にたよったほうが手っとり早いということは少なくともあったことだろうと思いまするし、なお邪推をすれば、暴力団にたよることによって実際以上の観客を吸収するということも、これはあり得たろうと思います。普通ならば五千人も一万人も毎日集め得るような芸能人じゃなくても、強制的に、あるいは暴力を背景として興行をやるということによって観客も集まるというような例も私は皆無じゃなかろうと思いまするから、過去のことを、どういうふうにどちらを信用したかというようなことは別問題としまして、警察の示す方向に従ってかえって損をしたというようなことのないように、将来ともわれわれの態勢はきちっと続けていかなければならぬ、こういうふうに考えています。

私も絶対にないかどうかということについては断言できませんが、少なくとも私自身の耳に入っておる現在までの状況におきまする反応は、暴力団のほうから、そういう動きをする俳優協会なり、あるいは芸能人なりに対していやがらせがあったということは聞いておりません。しかしながら、逆に芸能人等で、いままでそういうルートでやっておった、あるいはそういう背景でやっておったというものが、急に絶縁しろということになると、どういう方法で興行をやっていっていいかわからないというような悩みというものは一、二訴えられた事例がございます。

先ほども申し上げたように、警察より彼らのほうが信用があったというふうには、私、考えませんけれども、手っとり早かったということは認めます。したがいまして、将来、ロケーション等が暴力団に守られてしかやれないというような場合、それに肩がわりをして警察が守ってやるかというようなことでございますれば、私は必要によって十分そういう手は打たなければならぬと考えます。現に、まあ興行界というのはずいぶん昔からあったもので、私たちも深くその関係は実は知らなかったのですが、競輪等が戦後に起こりました際には、その競輪場の警備等に、市当局等は、その辺の何々組というのを雇ってきたほうが一番早いというようなことをおっしゃった事例があるのです。しかし、関係いたしました警察といたしましては、もちろん警察として手は足らないけれども、そういうのを初めから入れるということではだんだん悪いくせがつくから、相当無理をしてもそういうところの警備はこちらのほうでやりますからということで引き受けたようなことも各県ございます。だから、そういう考えを推し進めますれば、将来ロケーション等でほかの人にじゃまされる、だれかがそれを守ってやらなければいかぬというような事態がありますれば、警察で協力してやってやるということは当然のことであり、私たちとしてはそういう覚悟をしておるわけでございます。

興行界全般の問題の改善について、警察だけでやれるか、あるいは警察だけが責任があるかということにつきましては、私は疑問というよりも、そういうことじゃないという気持ちを持っております。しかし、少なくとも興行界を正常化するために違法な状態というものを排除するのは警察の責任だと考えますので、たとえば資金源と申しましても、正常な興行で、正常な収入を得ているというものまですぐどうこうするということは警察でできないことでございますが、たとえば強制的に札を売るとか、あるいはいやがるものを強制的に契約をさせるとか、あるいは入場人員等をごまかして脱税をはかるとかというような、そういう個々の違法な事柄につきましては、厳重に目を光らして、正常な興行状態というものを、だれがやっても同じという状態をつくらなければいけない、こういうふうに聞えます。

昨年一年間に取り締まりました結果、暴力団体が解散、あるいは暴力団構成員の人数に変動がございまして、ただいまその最終的な数字を集計中でございますが、中間的に、現在一年間に団体がどうなったかという点だけを取り上げて申し上げますと、昨年一ヵ年間に三百九十九団体が、取り締まりによりまして解散、壊滅いたしたのでございます。その内訳は、解散した団体が五十七団体、壊滅状態になった団体が三百十一団体、事務所など閉ざして事実上活動を停止した団体は三十一団体、合計三百九十九団体でございます。構成員の数から申しますと、解散した団体に所属しておる人達が千七百七十五名、壊滅状態になった団体に所属していた者が五千四百名、事務所などを閉ざし活動を停止した団体に所属しておりました人数が七百四十八名、この合計が七千九百二十三名になるわけでございます。

これらの団体構成員が、それぞれの理由によりまして解散、壊滅いたしたのでございますが、解散、壊滅といいますのは、これが全部きれいに正業に転換した、こういうふうに見られるわけではございませんので、中にははっきり正業についた者もございますが、中にはいまだ正業につかない、あるいは他の団体に入っているのではないかと思われるような状況の者もございます。以上でございます。

第一線におきましては、取り締まりによって解散、壊滅しました団体の構成員が現在どのようになっておるかということは把握しておるのでございますけれども、私どもは、現在数字でそれがどうなったか、こういうふうに申し上げるわけにはいきませんので、概況として、ただいまかなりの人々が正業に転換しておりますけれども、それ以上の人がなおはっきりと正業についたということは、いえないような状況でございます。

〔久保田（円）委員長代理退席、亀山委員長代

理着席〕

第一線では把握しております。

先ほど安井委員にもお答え申し上げましたとおり、このことに、いまおっしゃったような事柄が一番重要な事柄であるということについては御同感でございますが、それじゃ、はたしてどういう具体策を持っておるかという点になりますというと、率直に申し上げまして名案というものは警察としては持ち合わしていないわけであります。ただ言えることは、暴力団という団を組んで暴力行為をするということの存在の基盤は、もちろん個々人の暴力性もあるでしょうけれども、そうじゃなしにやはりそういう形が割りが合うというようなことにあるだろうと思います。したがいまして、やはり暴力団の行為は、個々人の偶発的な暴力行為等と違って、重い制裁を受けるということが暴力団というものを存立せしめない一つの大きな条件ではなかろうか、こう考えまして、昨年の法務省から御提出になった例の暴力法の改正等にも全幅の賛意を表してきたわけでございます。

それから第二には、現在すでに暴力団の組織員になっている者はさておいて、その補給源になっている青少年不良団というものにつきまして、私たちは一番大きな力を注いでいくべきだ、こういうふうに考えます。暴力団員でありましても、だんだん年をとったり、あるいは刑を重ねて終始刑務所におるというようなことになりますれば、それで種が絶えるわけでありますが、ちっとも減ってまいらないのは、新しい分子がさらに供給源として現存しているというところにあるのでございまして、この青少年の不良化対策というものが、長い目で見た暴力団対策の一番根幹になるのじゃなかろうか、私はこう考えて、これこそ政府が全力をあげて青少年の非行化対策というものを行なうことによって新しい供給源を絶つ。それから現在ある暴力団については、それがあること自身が引き合わないというような法的な措置をする。そうしてそこから足を抜け出すものについては、十分正業につき得るような条件を、これまた政府なり社会全体の総合的な施策でやっていくというようなこと以外には、そう急な即効薬があるように私には思えません。お答えになるのかならぬのか存じませんけれども、私はそういう考えを持っている次第でございます。

暴力団対策ということを警察の目標に掲げましたのは、御承知のように昨年の正月からでございます。その以前におきましても、われわれ古い記録を繰りますと、過去におきましてもそういうことは数回行なわれておるようでございまするが、最近におきましては、昨年の二大目標として暴力と交通を取り上げたのは御承知のとおりでございまするが、ことしの初頭にあたりまして、やはり警察として何に重点を置くべきかということをいろいろ論議をいたしましたときにおきましても——これはもちろん目標というものはその時代によって変わっていくわけでありまするけれども、警察としては、やはりことしも去年と同じ考えで暴力と交通というのが中心である、こういうふうに衆議一決しまして、全国の警察をあげて一番大きな柱に立てているのは言うまでもございません。しかし、いつまで続くか、こうおっしゃいますと、五年間だとかあるいは十年間だとかということを私がただいまお約束するというのは適当でないと思いまするけれども、少なくとも暴力団というものが存在し、それが弊害を流しておるという状態の続く限りは、警察の一番大きな目標になることは私信じて疑っておりません。おっしゃるように、線香花火で終わりますと、むしろ弊害のほうが出てくることは当然でございまして、警察に協力した者がばかを見るというようなことになりかねないと思いまするので、これは半永久的に続くものだというふうに御了承願いたいと思います。

そのとおりでございます。

詳しいことは捜査二課長からお答えさせますが、暴力団ないしは組織的暴力団、こういっておる中には、赤新聞等が一つの団をなしておればもちろん入るわけですけれども、これが個々の人間がやっておる場合は暴力団というわけにいかないわけでございまして、おっしゃるように団をなしてやっておっても、知能的な暴力行為については、外見に見えても、肉体的な物質的な暴力と違ってつかみにくい点はもちろんございまするけれども、十分そういう組織があって、そういう知能的暴力をやっておるものがあれば、暴力団だと私たちはもちろんいえるわけであります。おそらくその他の中にはそういうものも幾らか入っておるものだと思いますけれども、関根課長から補足的に説明をいたさせたいと思います。

ただいま長官から御説明されたとおりでありますけれども、その他の暴力団の中に、小グループなどで暴力犯罪を繰り返すものというものがありまして、いわゆる会社ごろ、新聞ごろというものがこういう範疇に入っております。新聞ごろと申しますのは、ただいま御指摘ございましたような新聞あるいは雑誌などの報道機関の公共性ということをバックにしながら、会社や個人などの弱点、非行などを探ったり、あるいはこれを種にして記事にするぞといっておどかして、原稿を買い上げろ、寄付をしろ、広告料を出せ、こういうようなことでいろいろ金をおどし取るというようなことをやっておるグループを、一応その他の暴力団の中に入れまして警察では把握しておる次第であります。

入っております。

ただ抽象的にどちらに重点を置いておると申しましても、これはそれぞれに目を向けてやっておるのでございますが、これを数字のほうでちょっと御説明してみますと、三十八年一年じゅうと三十九年一年じゅうの検挙人員がございますが、三十九年の検挙人員五万八千六百八十七の中で、いわゆるばく徒の種別に入る者が一万四千六十、全体の二四％でございます。それからテキヤの種別に入ります者が七千七百十で約一三％でございます。青少年不良団、いわゆる、ぐれん隊等の部類に入る者が一万四千三百六十七名で約二四％でございます。その他、これが非常に広いのでございますが、二万二千五百五十、約三九％、この中にいろいろな種別の者が入っておりますので、新聞ゴロ、会社ゴロを取り出せば取り出すことが可能でありますが、一般的にかような状況でございますので、ばく徒、テキヤは、もちろん取り締まりをしておる重点でございますけれども、そのほかの者につきましても広く目を向けて取り締まりをしておる、かような状況でございます。

決意といたしましては、おっしゃるとおり非常に害悪を流す性格のものでありますから、ＰＲが足りないならば足りるように、またＰＲだけでなしに、現実に訴えられた場合には、それに即応して十分誠意を持ってやるように指導したいと考えます。ただ田川委員も申されたように、なかなかこれは被害者の協力というものがないとできにくい問題なものですから、常識的には非常にけしからぬ状態であっても、法律的に手がつかぬということも間々あることと思いますので、御賢察を願いたい。

第一線の捜査関係者からいろいろ承ったところによりますと、暴力団関係者の中でも、正業につきたい、あるいは足を洗うというふうなチャンスはいろいろな場合に相当あるんだということを聞いております。たとえば警察に検挙され、実刑を受けまして、刑務所に入っておる間にいろいろと考えて、こういう稼業から足を洗いたいということで、刑務所を出所するときには、かなり多数の人がそういう考えを持って出てくるというふうなこともあるようでありますが、かなりな人がまた出所した後に、それ以前のいろいろな恩義関係等から暴力組織に戻るということも多い。また、若い人で、結婚をしたりそういうふうな家庭的なあたたかみを感じたような時期に、将来のことも考えて、こういうふうな組織から抜け出したいというふうに考えることもかなりある。また、そういったことで実際にいわゆるやくざ組織の中のルールと申しますか、話し合いで杯を返す、あるいはそういう縁を切るということで正業に転換していくことも相当ある一面、一部には、足を洗いたいということで、本人は相当決意を持っておるにかかわらず、その仲間、グループがいろいろな方策で、正業に転換する、足を洗うことを阻止する、中にはリンチを行なうというふうなこともかなり事例がございます。昨年はそういう正業につきたいという者が相当出ました反面、正業につくことを防止する、いわゆる組織として脱落者を生ずることが組織を弱める最大の原因でございますので、そういう脱落を阻止するためのリンチというような事件もかなり発生しておると聞いておりますが、そういうふうなことを考えまして、取り締まり関係といたしましては、正業につきやすいようにバックアップをする、あるいは本人の保護をする、将来のそういう点についても施策をするということで、リンチ事件の検挙、防止というふうなことにも目を向けるというふうなことをやっております。大体そんなところを聞き及んでおるわけでございます。

少なくとも警察関係に従来表立った被害届けというのがあったのは、ごくまれでございます。したがいまして、ある有名な俳優がある地域で興行するに際して、そこの暴力団関係者と接触がまずかったということで、重傷を負ったというような事件があって、そういう場合にはもちろん警察は、芸能人が被害者ということになりまして関係者を検挙しますから事件が明るみになってまいりますが、そういったような傷害事件を負わない場合は、これは推察でございますけれども、かりに金をおどし取られる、あるいはおどし取られると申しますか、いやいやながら提供しておる。場合によっては恐喝事件になるという場合でも、被害として表面に出ないで、潜在化しておる場合がかなりあるんじゃないか。そういう面から考えますと、芸能人がある特定の庇護者のもとに、あるいは特定の業者のもとに営業を行なう場合は、その特定の庇護者との関係さえ保っておれば、ほかの人から被害を受けないというふうなことで、あるいは利益を得ている場合もかなりあるんじゃなかろうか。興行界の実情は詳しくありませんけれども、大多数がある地域で興行するときに、これは法律上何も権限がないのになわ張りと称して、その地域を確保しておる関係者にあいさつをする、あるいはある特定の芸能人の興行をやる際には、その特定人と関係のある興行関係の人にあいさつする、あるいはそのほかいわゆる荷を回してもらうというようなことがあって興行が大多数行なわれているというような実情でございますので、考えようによれば、そういう仕組みの中で営業が行なわれているという限りにおいては、おそらく被害というよりは、むしろ利益の場合が多いんじゃないか。しかし暴力団犯罪取り締まり上の面から見ますと、そういうなわ張りがありますために、なわ張りの利益をめぐって、相当対立抗争事件というのがあちこちに発生しておるというふうなこと、それからそういう興行をめぐって暴力団が利益を上げるというのは、やはり興行関係に相当の不正行為がまつわっておるというふうな関係がありますので、警察としてはこういう面から問題を取り上げて、興行関係の不正の面を追及するという態度で暴力団取り締まりを始めたわけなんですが、興行関係者のほうからかりにものごとを見るといたしますと、ただいま申し上げましたように、被害の面あるいは逆にそういう慣習的な営業形態の中における利益を受ける面と両方があったのじゃなかろうか、かように考えておる次第でございます。

実態が暴力的な集団でなく、また常習として暴力を行なわないような実態であり、かつ、従来かりに暴力団であったとしても、そういう組織から縁が切れておるということで、正業として興行を行なっておるということであれば、それは純然たる正業であり、問題になるものではないというふうに考えます。

はっきりどちらが多いということは申せませんが、第一線の実際に仕事をしている者から聞き及んでいるところから概括的に申し上げますと、暴力団関係のほうが多いというふうな感じがいたします。

特定の府県で暴力団に関係ある芸能社というもので把握している数はございますので、それをもとにして申し上げましたので、全国的に調べるとすればかなり時間がかかると思います。

暴力団体約五千、人数にして十八万ということを常々申し上げておりまして、この中身を具体の場合以外は言っていないというのもそういう点にあるのでございまして、私の聞くところでは東京に相当ある中で、三十幾つとかは明らかに暴力関係の芸能社だというふうに報告を受けたことはございますが、その三十幾つにしても、その名前でこれが暴力芸能社だということをあげていくのはいかがか。それは事件を起こした場合には私はかまわないと思いますけれども、それが更生していく、あるいはその中から暴力団員だと思われる者を排除していったあと、それが正常な興行を続けていくというような更生のしかたがある。それるつぶしてしまうということなら別でございますけれども、それはできないというような意味で、幾らのうちに幾らぐらいを警察としては暴力的な芸能社として見ているかという抽象的な数字なら私はあげることができると思います。しかし、具体的にＡ、Ｂ、Ｃ、は暴力芸能社だというようにいうのはいかがなものでございましょうか、ちょっとちゅうちょするわけでございます。

私が申し上げるのもそういうことでございまして、中央的な芸能社が幾らあるかということはわかると思います。現にわかっていると思います。それから、その中でどれとどれとを暴力的な芸能社だと見ているかということもわかっているはずでございます。ただ、それを名前をあげていくということはいかがかと思うから、幾らのうちに幾らぐらいを警察としてはそういうふうに見ているという数字ならば私は出せるかと思います。

拳銃の輸入の取り締まりということになりますれば、やはり水ぎわでこれを捕捉するということが一番の対策でございますので、そういう取り締まりを進めてまいらなければならないと考えておるわけであります。したがいまして、主要な港湾はもちろん、あるいは空港等につきまして、税関ともよく連絡をとり、また、警察といたしましても、従来の捜査からいたしまして得ました情報その他によりまして、十分にそういう点の情報も検討いたしまして、その実態をつかみ、その情報に基づいて、出入する外国人あるいは日本人のそういう密輸の仕事をやっておる、こういうものの追尾をいたしまして、これを捕捉するということをやってまいりたい。さらにはまた、外国の警察との間におきましても、情報交換、連絡、協調をいたして、これを押えていく、こういうようなことを推し進めてまいりたいと考えておる次第でございます。

羽田の警察につきましては、絶えず税関当局とも連絡をいたし、情報もかわしておるということでございますが、現在の定員をさらにふやすかどうかということでございますけれども、これは今後の増員計画もございます。現在のところ百五名というような定員であると聞いておりますが、さらにこれを少しでも増加をしていきたいということを聞いておりますので、増員対策も警視庁として考えておると考えるわけでございます。

取り締まりの体制といたしましては、従来以上に、こういう密輸罪も設けていくということでありますので、捜査専従班を設けるなど、さらに相当力を入れていかなければならない、かようなことを考えておるわけであります。

確かに、税関を通る旅客すべてについて、拳銃の不法所持があるかどうかということで、全部をそういう嫌疑者として見ていくということは、事実上できないことであると思います。したがいまして、従来の経験から申しましても、相当情報がありまして害疑の濃いというようなものを特定をいたしましてやっていく、それから、麻薬などの例を引き出しては何でございますけれども、やはり麻薬のようなものでも地方の港へ入っていくような事例もございますし、また大きな港でこれを捕捉しておるということもございますが、こういうものもすべて情報に基づいて、外国との情報交換あるいは国内でいままで密輸入に携わっておった者というような者の提供した情報が、相当確度が高くて、これを検挙しておるというような事例もございますので、そういうことを専門にやる係を設けまして、いままで以上に検討してまいるようにしたい、かように考えております。

御承知のように、非常に少ない職員で税関当局もこういう点に取り組んでおるということでございますので、警察といたしましても、必要に応じ、犯則事件があるというような場合でありますれば、応援の要請を受けまして、それに立ち会っていくというような方法もないわけでもないと思います。十分打ち合わせをいたしまして今後の取り締まりを進めてまいりたいと思います。

猟銃につきましては、少なくも今度の法律改正におきましてその処理について、若干その所持、移動の場合の規制というような点を考えておりますが、これも根本的に輸入を禁止するとかいうような、拳銃等と同じようにするというところまではいっておらないのでございます。確かに御指摘のような点もあるわけでございますが、やはり猟銃がイノシシ、クマ、ああいうふうなものまで撃つために必要であるということでございますれば、そういうものの輸入を禁止するというところまではいかないのでございますけれども、他の条項を活用いたしまして不法所持をこの際取り押えたいということと、その移動についても規制を強化していくという方向で対処してまいりたい、かように考えております。

第五条の第一項の第六号「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、これは、現在とっております解釈といたしましては、殺人、傷害、強盗等の犯罪を犯し、または再犯のおそれがある者、それから不法所持の罪を犯しましてまだ確定判決を受けていない者、それから生命、財産、公共の安全を害するおそれがあると認められる者、こういう者がこの第六号に該当する者と考えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたそういう種類の犯罪を犯し、または再犯のおそれがある者、あるいは現に生命、身体、財産、公共の安全を害するおそれがあるという者につきましては若干明確を欠いておるということから、各都道府県警察におきましてもその運用につきまして取り扱いが若干区々になっておるという点もございましたので、この点、昨年、各府県に対しましてもう少し詳細な基準を示しまして統一的にこれを処理するようにいたしておるわけでございます。その考え方といたしましては、殺人、強盗、傷害等の暴力的な不法行為、こういうものを犯しまして、そうして罰金以上の刑を受けるというようなことになりました者につきましては、刑の執行を終わり、あるいは執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者、それから銃砲刀剣類を用いてそのような暴力的不法行為を行なって罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者につきましては、原則として再犯の疑いがある者として検討をする。それから暴力的不法行為を行なって罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなった日から起算して五年から十年というような者で、改悛の情が認められないというような者、それから暴力的不法行為を行なった者のうち、その当該行為について現に刑事被告人あるいは被疑者となっている者についても、先ほどと同じような疑いがある者に該当する者として十分検討をするということにいたしております。それから暴力団の構成員というようなことが明らかである者のうちで、そういう暴力的な不法行為の前歴があり、かつその前歴のある他の構成員を直接支配しあるいはその者の直接の支配を受けているという者につきましては、やはり再犯の疑いがある者に該当するとして十分検討する、こういうことにいたしておるわけでございます。それから犯罪の経歴がなくても生命、身体、財産、公共の安全を害するおそれがある者といたしましては、短気粗暴な行状、あるいは酒癖があって粗暴な行為がある、そういうような者は十分に検討する、こういうことでこの第五条一項六号の運用を全国的にも同じような歩調で十分に検討していくように申しているわけでございます。

この第五条一項六号の解釈からいたしまして、いま申し上げましたようなものに該当してくる者が大半でございますので、そういう意味では許可が非常に困難であるということでございます。

青少年の不良化につきましてはおっしゃるとおりでございまして、また暴力団の絶滅という点からも、これが最後的には供給源になるわけでございますので、私たちも重大な関心を持っておりますが、これをなくする、あるいは善導するということはひとり警察の力だけではできないという点につきましてもおっしゃるとおりでございます。政府といたしましてはそういう点に着目いたしまして、現在総理府に中央青少年問題協議会というようなものがございまして、その責任者としては総務長官が各省各庁にまたがるいろいろな施策について総合的な推進をするということに相なっております。先般の風営法の審議の際にも、青少年問題協議会から出席をされまして、どこの省ではどういうふうにしている、あの省ではこういうふうにしている、政府としてはそれをこういうふうに総合したというような御発表があったようでありますが、その構成員であります私たちは、自分たちの分野における与えられた任務である犯罪捜査あるいは防止という点に全力を尽くしますが、そのほかに教育としては文部省の系統で十分な配意をする、あるいは厚生省の関係でも興行場なり風俗なりというような点から十分のことをやるというようなことを説明をすれば、各省でいろいろなことを申すのでございますけれども、それが十分行なわれていないというようなことから、非行青少年が非常に多いということは残念でございます。そのうちの一部が団体をなして青少年不良団というような数として上がっているものだと思います。そういうふうに御了承を願いたいと思います。

ここにその数字等の持ち合わせはございませんが、私たちが接触いたします同業者といいますか、警察等に関係しているものに関します限りは、自分の国でいま一番問題になっているのは何かというときに、青少年問題であるということを言わない国は、文明国では一つもございません。ただ東南アジア等の後進国から参られた方々はまだそんな段階じゃない。しかし青少年が悪いということは十分あるけれども、もっと切実な問題があるというようなことを言うのはあります。しかし、青少年はうまくいっていますというような話は一回も聞いたことはございませんので、あるいは青少年の犯罪統計等、おっしゃったようなところがあれば後刻御報告申し上げます。

青少年の問題につきまして、非行グループに入っております者につきまして、私どもも非常な関心を持っておるわけでございます。その際私どもが考えておりますことは、青少年の非行グループを解体させる。そうしてそれがいい方向に各人が向いていくようにする、あるいはまたそのグループそのものが、いいほうに向いていくようなことも必要ではないかというようなことで、関係の向きともいろいろ相談をいたしておりまするし、また各都道府県警察におきましても、だんだんにその緒についておるわけでございますが、ソシオメトリーという方法を取り入れてまいったわけでございます。この方法は青少年の非行グループをとらえまして、その非行グループの中におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ずっと何十人おりましても、そういう者のうちで一番リーダー格になっている者はだれか、その者とＢとはどういう結びつきか、Ｃはだれと一番仲がいいか、Ｄはむしろその圏外におって何かあるときだけ出ていくようなことであるのか、そういう少年の人間的な結びつきが、グループの中でどうなっておるかということを、感情的な問題やいろいろな面から調べまして、グループの中の青少年の個々の結びつきを調べてまいりますと、一番重要な役割りをしておるリーダーはだれであるか、またその影響を受ける者はだれか、それ以外の者はそれほどの役割りをしておらないというようなことが、おのずからグループとして出てくるわけでございます。その解明をソシオメトリーという方法を用いてやっておりまして、一番おもな悪い少年は、これを家庭裁判所に送致をするというようなことで、あるいは少年院送りなどの場合もありますし、いろいろな措置をしてもらう。あまりそういう影響を受けておらないような者につきましてはグループそのものの全体をうまくもっていく方向でやっていく。あるいはグループそのものが非常に悪いという場合には、グループそのものを解散するように学校あるいは地域の諸団体と協力してやっていくということで、青少年がグループとして非行に走っていく傾向が非常に強いわけでございますので、そういう点からこれを食いとめていく。そうしてそのグループがよくなっていくためには、よい遊びとかあるいはよい読みものを与える、あるいはいろいろな工作を、学校その他と連絡いたしまして、それこそ理想的な人間像に向かって青少年が進めるような方向に、警察だけの力ではできませんけれども、警察としてもそういう方向で努力をしておるというような状況でございます。

警察庁の科学警察研究所に防犯少年部というところがございまして、ここにはやはりそういう少年の非行原因あるいはそういう非行の心理というようなことをいろいろな面から研究をいたしております。そういう意味で青少年がそういう集団グループに入っていく、あるいは暴力団にあこがれを感じて、むしろ英雄気どりで入っていくというような面とか、そういう面につきましてもいろいろな事例について研究をいたしておりますが、そういうものをまとめて結論的にこうあるべきであるというところまでいったものはまだ出ておりませんけれども、いろいろな面から研究をいたしております。

映画の青少年に与える影響、これはいままでありました少年の非行の実際を調べてみまして、あの映画によってヒントを得たとか、あの映画やテレビを見て衝動的にこうなったというような事例もございますので、森田先生御指摘のような問題があるということは言えると思うのでございますが、その映画そのものをどういうふうにすべきかということは非常にむずかしい問題でございまして、やはり自発的な改善を映画界がはかっていく、あるいはテレビその他につきましては、番組の向上ということで何らかの措置がとられるということも聞いておるわけでございますが、映画界につきましては映倫という組織がございまして、その映倫の委員会できめておる映画倫理審査基準と申しますか、そういうものでは非常にエロ的なものあるいはグロ的なもの、残忍なもの、暴力的なもの、こういうシーンはいけない、こういうものはいけないということをいろいろきめております。ただそのきめております基準そのものを守っておったのでは、なかなか映画としてうまくいかないようなことらしいのでございまして、実際には相当どぎついものが日常映画館で上映されておる、こういうものが映倫でパスしておるというのが実情だと思うのでございますが、これを立法的にどうしていくということは現在はとうていできない。やはりこういうものは映倫自身が判断をし、もっと映倫の手によりましてりっぱな映画に直していくということをやっていただく以外にはないのではないか、私はかように考えておるわけでございます。

警察といたしましては、特にお話の暴力的なもの、残忍なものにつきましては、現在ちょっと取り締まりの法規というものはございません。非常にわいせつなものにつきましては、刑法の活用もございますけれども、そうじゃないものにつきましては、ちょっと取り締まる法規もございませんので、そういう自発的な措置を望むという態勢でございます。