本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、裁判所書記官補制度の運用の実情にかんがみ、また、最高裁判所の庁舎の新営に関する重要事項を調査審議する機関を設けるため、第一に、裁判所書記官補を廃止し、第二に、最高裁判所に最高裁判所庁舎新営審議会を置こうとするものであります。
当委員会におきましては、本案が三月二十四日参議院より送付せられて以来、慎重審議を重ねましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくて、三月三十日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって政府原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、日本自動車ターミナル株式会社法案を議題といたします。
ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、大都市及びその周辺の地域にトラックターミナルを整備し、トラック輸送の合理化をはかり、あわせて道路交通の円滑化に資するため、日本自動車ターミナル株式会社を設立しようとするものであります。
法律案のおもなる点について申し上げますと、
まず第一に、本会社は大都市及びその周辺の地域においてトラックターミナル事業及びこれに付帯する事業を行なうことを規定しております。
第二に、政府及び地方公共団体は、会社に対して出資できることとし、当初の資本金としては政府出資五千万円、東京都五千万円のほか、民間出資二億五千万円を予定しております。
第三に、会社に対しては運輸大臣が監督し、毎営業年度の事業計画、資金計画及び収支予算等について運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。
このほか、会社設立手続、運輸大臣の大蔵大臣に対する協議事項、会社役員等に対する罰則及び諸税の減免等について規定いたしております。
本案は、去る二月十九日政府より提案理由の説明を聴取し、自来、熱心に質疑を行ない、三月三十日、討論を省略、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、当初計画以外の必要地域にもすみやかにトラックターミナルの建設をはかり、その運営にあたっては公共性を堅持し、また、東京トラックターミナル株式会社の吸収に際しては公正な評価を行なうよう要望する附帯決議が付されました。（拍手）
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日程第三、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、別途今国会に提案されました地方交付税法の一部を改正する法律案の成立に伴いまして、毎年度地方交付税相当分として一般会計からこの会計に繰り入れる金額を、所得税、法人税及び酒税の収入見込み額の百分の二十八・九から百分の二十九・五に引き上げることといたそうとするものであります。
本案につきましては、審査の結果、昨三十日、質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本社会党を代表して武藤山治委員より、地方自治団体が非常に窮状を呈していること、ベースアップの財源措置としての三十九年度の貸し付け金について何ら改善対策が講じられていないこと、地方債の増加が一般行政水準を圧迫していること、及び公共料金、国民健康保険税等が引き上げられる情勢にあることを理由として、交付税率を百分の三十二に引き上げるべきであり、政府原案の引き上げ率〇・六％は過少であるとして、本案に反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
中小企業近代化資金助成法は、中小企業者の事業の共同化、工場、店舗の集団化または企業規模の適正化等による中小企業構造の高度化、並びに中小企業者の設備の近代化を推進するために資金的助成を行なう制度であります。この法律に基づきまして、昭和四十年度には、高度化のために六十七億円、設備近代化のために五十億円の国の予算が計上されており、これによって、高度化資金百四十三億円、設備近代化資金百七十七億円が、それぞれ無利子で中小企業者、協同組合等に貸し出されることになっております。
今回の改正案は、中小企業が団地造成を行なうにあたりその資金繰りがきわめて困難な状況にありますので、これを緩和して、工場、店舗の集団化等を一そう推進するために提出されたのでありまして、その第一点は、中小企業高度化資金の償還期間を五年から七年に、公害防除施設資金の償還期間を七年から九年に延長すること、第二点は、企業組合を中小企業高度化資金の貸し付け対象に加えることであります。
本案は、去る二月十一日に当委員会に付託されて以来、慎重に審議を重ね、昨三十日に至り、質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しては、中小企業高度化資金の貸し付け諸条件の一そうの改善等について政府は必要な措置を講ずべき旨の附帯決議が付されました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第五とともに、農林水産委員長提出、山村振興法案は、委員会の審査を省略して両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました両案について申し上げます。
まず、内閣提出、開拓融資保証法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
本案は、開拓営農の現状にかんがみ、開拓融資保証制度の拡充合理化をはかろうとするものであります。
そのおもな内容は、開拓者が総合農協から融資を受ける場合においても保証することとし、これに伴い、開拓者を構成員に含む総合農協等に対し地方保証協会の会員資格を与え、かつ、総合農協等を法律上の金融機関とすることにしたこと、並びに政府の中央保証協会に対する出資に関する規定を整備すること等を骨子としております。
本案は、二月十日提出され、農林水産委員会におきましては、二月十六日提案理由の説明を聴取し、その後数回にわたり審査を行ない、三月三十日質疑を終了し、同日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、自民、社会及び民社の三党共同提案により、保証制度の改善及び振興対策の円滑なる実施をはかること等、三項目にわたる附帯決議が付されたことを申し添えます。
次に、山村振興法案の提案理由とおもな内容を御説明申し上げます。
最近、国民経済の急速な伸展に伴い、山村における立ちおくれはますます顕著となってきております。すなわち、山村においては、その産業基盤及び生活環境が劣悪であるため、人口の流出と地域社会の機能の低下の悪循環を続けているのであります。かかる事態を放置すれば、地域間の格差はますます拡大し、国民経済の均衡ある発展をはかる上でもゆゆしい問題となりかねないのであります。
このような現状に対処し、従来の施策の欠陥を補い、山村の振興を強力に推進することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
次に、法律案のおもな内容について御説明申し上げます。
本案は、おおむね二つの部分から成り立っております。
前段の部分は、山村振興の目標を明らかにするとともに、これに対する国及び地方公共団体の講ずべき施策について規定したものであります。
山村振興の目標は、国土総合開発計画その他の地域振興計画との調和を保つべきこととし、具体的には、交通、通信連絡の発達、夫利用資源の開発、産業の振興と安定的な雇用の増大、災害の防除、住民の生活文化水準の向上を掲げております。
この目標を達成するために、国は、山村の振興のために必要な事業について、補助事業等の条件の緩和及び補助率等の引き上げ、地方財源の確保、国有林野における共用林並びに部分林の設定等積極的活用、その他適切な施策の確立及び拡充につとめるとともに、必要な財政上の配慮をしなければならないものとし、地方公共団体につきましても、国の施策に準じ、山村の振興のため必要な事業が円滑に実施されるようにつとめなければならないものとしております。
なお、山村の範囲につきましては、政令で具体的な要件を定めることとしております。
次に、後段の部分は、個別の山村についての山村振興計画の策定及びこれに基づく事業の実施に関する政府の措置について定めたものであります。そのため、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請により、山村のうちから振興山村を指定し、その振興山村について都道府県知事が山村振興計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けることとしております。内閣総理大臣の承認を受けた山村振興計画に基づく事業については、国において、関係地方公共団体の財政事情等につき配慮して助成その他必要な援助措置を講ずることになっております。
以上のほか、この法律の重要事項を調査、審議するため、総理府に山村振興対策審議会を設けることとしております。
この法律は、公布の日から施行し、有効期限は昭和五十年三月三十一日までであります。
以上が、この法律案の提案理由及びおもな内容であります。
委員会におきましては、三月三十一日、本案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を求めたところ、本案の趣旨を尊重し、山村の経済力の培養と住民の福祉の向上につとめる旨の意見が述べられ、次いで、採決の結果、多数をもって本案を委員会の成案とすることに決した次第であります。
何とぞすみやかに御可決くださいますようお願いいたします。（拍手）
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ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の現況にかんがみ、地方交付税の繰り入れ率を〇・六％引き上げて二九・五％にするとともに、地方交付税の総額の増加に伴い単位費用を改定し、測定単位の数値の算定基礎等の一部を改めようとするものであります。
本案は、二月二十六日付託され、三月二日自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重な審査を行なったのであります。
本三十一日、本案に対する質疑を終了しましたところ、本案に対し、日本社会党から、地方交付祝の繰り入れ率を三二％に引き上げる旨の修正案か提出されました。よって、政府原案及び日本社会党修正案を一括議題に供し、討論を行ないましたところ、大石委員は自由民主党を代表して、政府原案に賛成、日本社会党提出の修正案に反対、細分委員は日本社会党を代表し、また、門司委員は民主社会党を代表して、政府原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成の意見を述べられました。
採決の結果、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決、政府原案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十八分休憩
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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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出席国務大臣
通商産業大臣 櫻内 義雄君
運 輸 大 臣 松浦周太郎君
自 治 大 臣 吉武 恵市君
国 務 大 臣 高橋 衛君
出席政府委員
科学技術政務次
官 纐纈 彌三君
法務政務次官 大坪 保雄君
大蔵政務次官 鍛冶 良作君
農林政務次官 舘林三喜男君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805254X02519650331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。