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国会審議›第48回国会›閣法第81号
閣法第48回国会 第81号成立

日本自動車ターミナル株式会社法案

昭和40年法律第75号 日本自動車ターミナル株式会社法
提出昭和40年2月17日 内閣
付託参議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
成立
昭和40年法律第75号
審議会議 11回・発言 876(政府答弁等 404)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院運輸委員会

  1. S40.2.19趣旨説明・補足説明運輸委員会 656
  2. S40.3.9質疑運輸委員会 10115
  3. S40.3.12質疑運輸委員会 1160
  4. S40.3.16質疑運輸委員会 12145
  5. S40.3.26質疑運輸委員会 17112
  6. S40.3.30質疑・附帯決議・採決運輸委員会 18167
  7. S40.3.31委員長報告・採決・附帯決議本会議 2540

参議院運輸委員会

  1. S40.4.13趣旨説明・補足説明運輸委員会 1830
  2. S40.5.7質疑運輸委員会 2285
  3. S40.5.11質疑・討論・附帯決議・採決運輸委員会 23257
  4. S40.5.12委員長報告・採決本会議 1853
  5. S40.6.1附帯決議本会議 1

提案理由

松浦周太郎 運輸大臣 昭和40年2月19日

ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。

 最近における自動車による貨物輸送の発展は、道路網の整備と相まってきわめて急速かつ顕著なものがあり、他方、大都市における道路交通のふくそうは激化の一途をたどっております。このような現状にかんがみまして、トラック輸送の合理化をはかり、あわせて道路交通の円滑化に資するための施策がきわめて必要となってきているのであります。

 このため、特に大都市及びその周辺の地域にすみやかにトラックターミナルを整備しなければならないのでありますが、このトラックターミナルの建設は、用地の取得と施設の建設に膨大な資金を要しますし、またターミナル事業としての収益性は著しく低いため、民間資金のみによることは、きわめて困難な実情にあります。

 したがって、ここに民間資金のほか、政府及び地方公共団体の出資による日本自動車ターミナル株式会社を設立して、大都市及びその周返の地域においてトラックターミナル事業を行なわせようとするものであります。

 次に、この法案の概要を申し上げますと、第一に、本会社は、大都市及びその周辺の地域において、トラックターミナル事業を行なうことを規定しております。

 第二に、政府及び地方公共団体は、会社に対して出資できる規定を設けるとともに、主務大臣たる運輸大臣の会社に対する所要の監督規定を定めております。

 第三に、附則におきまして、会社の設立に関する手続規定を設け、政府は、会社の設立に際し、五千万円に相当する株式を引き受けるものといたしました。また、昨年十二月十八日に民間出資により設立されました東京トラックターミナル株式会社を本会社に吸収するため、東京トラックターミナル株式会社は、その営業の全部を本会社に出資することができるものとしております。

 その他諸税の減免等必要な規定を設けております。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますよう御願い申し上げます。

第48回国会衆議院運輸委員会議録第6号3頁(昭和40年2月19日)〔松浦周太郎運輸大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 運輸委員会昭和40年3月30日

日本自動車ターミナル株式会社の設立に当っては、次の各項を遵守するよう要望する。1、日本自動車ターミナル株式会社は、板橋ターミナルのみならずその他の重要地域についても速やかに其の具体化を図り、自動車輸送の円滑を図ること。2、日本自動車ターミナル株式会社は、公共性を堅持して不公平なる運営をなさざること。3、東京トラックターミナル株式会社の吸収に際しては、公正なる評価を行ない、いやしくも疑惑の念を抱かしめるがごときことのないよう配慮すること。

参議院 運輸委員会昭和40年5月11日

日本自動車ターミナル株式会社の行なうトラックターミナルの整備は、極めて緊急を要し、かつその事業は高度の公共性をもつものであることにかんがみ、政府は、会社に対する政府出資金の大幅の増額を図る等積極的助成に努め、もってトラック輸送の合理化と道路交通の円滑化に万全を期すべきである。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801081)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。