中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

ただいま提案になりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

　中小企業者に対する金融の円滑化をはかるため、政府といたしましては、政府関係金融機関等を通じて中小企業者向けの資金量の確保につとめる一方、中小企業信用保険公庫が行なう保険業務及び全国各地の信用保証協会が行なう保証業務を通じて中小企業者の信用補完を促進してきている次第であります。

　しかしながら、中小企業者の中でもとりわけ小企業者につきましては、物的担保も乏しく、保証人を得ることも容易でないため、信用保証協会の保証を受けることが困難な状況にあることにかんがみまして、これらの小企業者について担保の提供及び保証人の保証を要しない保証を推進することによって、小企業者の信用補完に遺憾なきを期するため、中小企業信用保険制度に所要の改正を加える必要があるものと考えられるのであります。このような趣旨に基づきまして、今回、中小企業信用保険法の一部を改正しようとするものでありますが、その概要は次のとおりであります。

　第一は、小企業者を対象とする特別小口保険制度を創設するとともに、従来の小口保険を第一種保険に統合することであります。特別小口保険制度は、信用保証協会が行なう小企業者であつて一定の要件を備えているものについての無担保、無保証人による保証についての保険であり、小企業者一人についての保険限度は三十万円、事故発生の場合のてん補率は百分の八十であります。

　第二は、小企業者の定義を改正して小規模の企業組合を追加することであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

　わが国の産業構造を高度化し、産業の国際競争力を強化して国民経済の均衡ある成長発展を達成する上において、中小企業の経営の安定と近代化をはかることがきわめて重要であることは申すまでもないところでありますが、このためには中小企業の自己資本を充実して適正な資本構成の維持につとめることが何よりも要請されるところであります。しかし現状では、中小企業が自己資本の充実に必要な増資を行なうことはかなり困難な状況にあることにかんがみまして、政府といたしましては、昭和三十八年十一月、東京、名古屋、大阪に中小企業投資育成株式会社を設立して中小企業に対する投資等の事業を行なわせている次第であります。しかしながら、中小企業投資育成株式会社の発足後一年余の活動状況を見まするに、本会社設立の目的を充分達成するところまで至っていないと思われます。これにつきましては、最近の経済情勢が中小企業の増資を抑制する方向に働いた影響も大きかったと思われますが、さらに木会社制度上の制約が原因しているものと見られますので、これに所要の改善を加えてその機能を強化する必要があると考えるのであります。このような趣旨に基づきまして、今回、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正しようとするものでありますが、その概要は次のとおりであります。

　第一は、中小企業投資育成株式会社の営む事業に、転換社債の引き受け及び保有を追加することであります。木会社の投資実行の補助手段として転換社債を導入することによりまして、中小企業のうち、その経営状態または将来性の判断から株式投資の対象となり得る一歩手前にあるもの、特に資本金規模の比較的小さい企業に対する投資を活発化しようとするものであります。

　第二は、投資先企業の自己資本の充実を促進するため特に必要がある場合には、必要な限度におきまして、その企業の増資後の資本の額が一億円をこえるときも、本会社が増資新株の再引き受けができるようにすることであります。これによりまして、投資先企業の株式の公開を円滑化し、その自己資本の充実を促進しようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。