本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法案につき、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、戦傷病者相談員に戦傷病者の相談業務等を委託することとし、長期入院中の戦傷病者に支給する療養手当の月額を二千円から三千円に引き上げるとともに、日本国有鉄道無賃乗車船の取り扱いをする戦傷病者の範囲を拡大いたすものであります。
次に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法案について申し上げます。
本案は、過ぐる大戦において、とうとい犠牲となられた戦没者等の遺族に対し、国として弔慰を表ずるため、特別弔慰金を支給しようとするものであり、
第一に、特別弔慰金は、昭和四十年四月一日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金を受給している遺族に対し、現在恩給法による公務扶助料等の給付を受けている者がない場合に支給することといたしております。
第二に、特別弔慰金の額は三万円とし、十年以内に償還すべき無利子の記名国債をもって交付することといたしております。
最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、遺族年金を現行の七万一千円から九万二千円に、遺族給与金を三万五千五百円から四万六千円に増額するとともに、障害年金、障害一時金についても、それぞれ所要の増額の措置をとることとし、これと関連して、未帰還者留守家族等援護法による留守家族手当の月額を五千九百十円から七千六百七十円に増額いたすことといたしております。
三法案は、去る二月十二日本委員会に付託となり、四月一日の委員会において質疑を終了し、直ちに採決の結果、戦傷病者特別援護法の一部を改正する法律案、及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法案はいずれも修正議決すべきものと議決し、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
三案を一括して採決いたします。
日程第三及び第四の委員長の報告はいずれも修正、第五の委員長の報告は可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本案は、最近の石炭鉱業をめぐる情勢の変化にかんがみ、昨年末提出された第二次石炭鉱業調査団の答申に基づき、石炭対策の強化をはかろうとするものであります。
そのおもな内容は、第一に、石炭鉱業合理化事業団の業務として、新たに新鉱開発資金の貸し付け制度を創設すること、第二に、石炭鉱業合理化事業団の保証業務を拡大し、中小炭鉱の経営改善に必要な資金の借り入れについても債務保証を行なうこと、第三に、鉱業権者の石炭鉱業合理化事業団に納付する納付金の限度をトン当たり二十円から三十円に引き上げること、その他鉱区調整の改正等であります。
本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月十七日機内通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自乗、数次にわたり慎重な審議を行ない、四月一日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、農林省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、本省の付属機関として、さとうきび原原種農場及び農林研修所を設置するほか、職員の定員を四十六人増員すること等であります。
本案は、一月三十日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、昨日、質疑を終了いたしましたところ、佐々木委員外二名より、施行期日のうち、四月一日を公布の日に改め、定員に関する改正規定は四月一日から適用する趣旨の自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、中小企業者、なかんずく小企業者は、その担保力が物的にも人的にも乏しい現状にかんがみ、担保の提供または保証人を要しないで信用保証協会の保証を推進することにより、小企業者の金融の円滑化をはかろうとするものであります。
改正の第一点は、小企業者であって一定の要件を備えているものについての無担保、無保証人による信用保証協会の保証に対する特別小口保険制度を創設し、小企業者一人について保険限度は三十万円、また、事故発生の場合のてん補率は、従来の小口保険における百分の七十よりもこれを引き上げて百分の八十とすること、第二点は、小企業者の定義を改正して、その範囲に小規模の企業組合をも加えることであります。
本案は、去る二月二十二日当委員会に付託されて以来、参考人を招致して意見を聴取する等、慎重に審議を重ね、本日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案に対しましては、新たに採用される無担保、無保証人による保証の実施要件について、特に保証限度額三十万円は、最近における経済事情のもとにあっては少な過ぎはしないか、また、納税要件はきびし過ぎはしないかという点に質問が集中され、その結果、これらの要件の緩和を要望ずる旨の附帯決議が三党共同で提案され、全会一致をもってこれを付することに決した次第であります。
右、御報告いたします。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時四十六分散会
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出席国務大臣
厚 生 大 臣 神田 博君
通商産業大臣 櫻内 義雄君
出席政府委員
農林政務次官 舘林三喜男君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805254X02719650402）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。