本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました条約及び法律案につき、外務委員会における審議の経過並びに結果をご報告申し上げます。
まず、マレイシアとの航空協定につき申し上げます。
日本航空株式会社は、日英航空協定に基づき、昭和三十三年以来、シンガポールへの運航を行なっておりますが、昭和三十八年九月、シンガポールがマレイシアの一部となったため、マレーシアとの間に新たに航空協定を締結する必要が生じたのであります。この協定の締結により、わが国及びマレイシアの航空企業は、それぞれ両国間に定期航空業務を開設し得ることとなるのであります。
次に、法律案は、アフリカその他の地域において、大使館三館、総領事館二館、領事館一館を新設するほか、公使館一を大使館に、領事館二を総領事館にそれぞれ昇格するとともに、これら公館委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
四月二十七日、採決の結果、マレイシアとの航空協定は、全会一致をもって承認すべきものと決定し、また、法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告いたします。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、航空業務に関する日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
ただいま議題となりました訴訟費相等臨時措置法等の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
本法律案の要旨は、第一に、執行吏の手数料等を全体として三割五分程度の増収となるように増額すること。第二に、一般公務員恩給の改正に対応して、執行吏の恩給についても二割程度の増額、その他一般公務員恩給の改正と同趣旨の改正を行なうことであります。
委員会においては、執行吏等の執務状況に関する諸問題、執行吏の身分と一般公務員との差異、俸給制など、執行吏制度の改正に関する審議の経過と見通し、執行吏恩給の支給状況、根拠法規、一般公務員恩給との関係等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、次いで採決の結果、本法律案は、多数をもって原案のとおり可決すべきもの決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、自動車における人身事故を防止し、その他、自動車の安全運転の確保をはかるため、
第一に、一定台数以上の自動車を使用する者は、安全運転管理者を選任しなければならないことにするとともに、現行法の自動二輪車、二輪の軽自動車及び第二種原付自転車の運転者等に保護帽の着用義務等を課し、
第二に、軽自動車等に対する運転免許の資格要件を強化し、かつ、その制度の合理化をはかるため、自動三輪車免許及び第二種原付自転車免許を廃止するとともに、自動車等の種類として自動三輪車を普通自動車とし、二輪の軽自動車、第二種原付自転車を自動二輪車とする等、関係規定を整備するものでありますが、四輪及び三輪の軽自動車につきましては、その資格要件をいま直ちに強化することは、社会的に少なからぬ影響があると考えられますので、その実施を三年間延期し、三年後に自動車の種類としての軽自動車を普通自動車にすることにいたしております。
第三に、高速自動車国道における交通の特殊性にかんがみ、危険を防止し、交通の安全と円滑をはかるため、特に必要があると認めるときは、交通の規制、取り締まり等について、国家公安委員会は都道府県公安委員会に対し、必要な事項を指示し、一元的に処理させることができること等を、おもな内容とするものであります。
本委員会におきましては、二月二十五日、吉武国務大臣から提案理由の説明を聴取し、交通事故防止対策問題、軽自動車の運転資格要件強化問題等を中心に慎重に審査いたしましたが、詳細は会議録によってごらんいただきたいと存じます。
かくて、質疑を終了し、討論に入りましたところ、林委員から、各派共同により、交通事故防止対策の強力推進及び軽自動車運転資格要件強化の改正趣旨徹底に関し、附帯決議案が提出され、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定し、続いて附帯決議案も同じく全会
一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第十一、外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
日程第十二、行政監理委員会設置法案（内閣提出）、
日程第十三、運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案三件につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の内容は、第一に、アメリカ局の中南米地域の事務と移住局の事務をあわせて中南米・移住局を設置するとともに、アメリカ局を北米局と改め、移住局を廃止すること。第二に、欧亜局の中近東アフリカ部を局に昇格すること。第三に、在外公館の新設並びに増強のため、特別職二人、一般職六十三人、計六十五人の増員を行なうこと等であります。
なお、本法律案は、衆議院において施行期日につき所要の修正が行なわれております。
本委員会におきましては、臨調の改革意見に対する外務省の見解、中南米・移住局設置の経緯、対中近東アフリカ外交の強化、海外移住の現状、低開発国に対する経済協力等の諸点について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、行政監理委員会設置法案について申し上げます。
本法律案は、民間の意見を導入して行政の改善に資するため、行政監理委員会の設置を提案している臨時行政調査会の意見を尊重して、提案されたものでありまして、その内容のおもなる点は、第一に、行政監理委員会を国家行政組織法第八条の機関として行政管理庁に設置すること。第二に、行政監理委員会は、重要な行政制度及び行政運営並びに行政監察の方針、その基本計画及び監察の結果に基づく重要な勧告事項について審議するとともに、行政管理庁長官に意見を述べ、並びにその諮問に答申すること。第三に、行政監理委員会は、行政管理庁長官をもって当てる委員長及び国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する六人の委員で組織すること等であります。
内閣委員会におきましては、本委員会を国家行政組織法第八条の機関として行政管理庁に設置する理由、委員長に行政管理庁長官をもって当てる理由、委員の人選、行政審議会と本委員会との相違点等の諸点について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、運輸省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の内容は、第一に、本省の地方支分部局である港湾建設局の所掌事務に、飛行場の建設等に関する国の直轄の土木工事及び委託による飛行場工事の施行に関する事務を加えること。第二に、港湾審議会に港湾の管理に関する重要事項を調査審議させること。第三に、運輸省の定員を、本省において百二十三人、気象庁において五十人、計百七十三人増加すること等であります。
なお、本法律案は、衆議院において施行期日に
〔江藤智君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。
改正点の第一は、道路整備が進むにつれて自動車交通が活発になり、これに伴って、自動車航送船、いわゆるカー・フェリーが、近年、瀬戸内海を中心に全国的に急増する趨勢にありますので、これらの事業の適正化をはかるため、自動車航送を行なう定期の貨物航路事業を許可制とするほか、運賃料金、運送約款を認可制とするなどの規制を加えることであります。
第二は、定期航路事業における貨物の運送秩序に関する勧告が、不定期航路事業者に対しても行なえるように改めることであります。
委員会におきましては、カー・フェリー事業の現状、カー・フェリーの構造と安全性の確保、運賃料金設定の基準及び外航定期航路の安定と独占禁止法運用との関連等につきまして、熱心な質疑が行なわれた後、討論、採決の結果、全会一致をもって、本改正法案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について申し上げます。
日本国有鉄道法は、日本国有鉄道の組織と運営に関する基本法でありますが、
本法律案による改正点の第一は、志免炭鉱の閉山に伴い、業務の範囲から採炭事業を削除したことであります。
第二は、業務の運営上、特に必要がある場合に限り、現物出資をすることができるように投資条項を改めたことであります。
第三は、鉄道債券の債権者に、民法の規定による一般の先取り特権に次ぐ先取り特権を与える旨を規定したことであります。
委員会におきましては、出資条項に新たに現物出資に関する事項を明文化した理由、現物出資財産の評価の方法、国鉄出資会社の経営の現状及び特別鉄道債券消化の方策等につきまして、熱心な質疑が行なわれた後、討論、採決の結果、全会一致をもって、本改正法案は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました理学療法士及び作業療法士法案につきまして、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
本法律案は、理学療法士及び作業療法士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよう規律し、身体または精神に障害のある者に対する医学的リハビリテーションの普及及び向上をはかることを目的とするものであります。
本法律案の要旨は、
第一に、理学療法及び作業療法の概念を明確にするとともに、厚生大臣の免許を受けて、医師の指示のもとに、理学療法、作業療法を行なうことを業とする者に、それぞれ理学療法士、作業療法主なる名称の独占使用を認めること。
第二に、理学療法士及び作業療法士の資格要件、国家試験、免許等について規定するとともに、経過的な措置として、現に病院等で理学療法または作業療法に従事している者については、特例試験の受験を認めること。
第三に、理学療法士及び作業療法士と、看護婦、あんまマッサージ指圧師等との業務の調整をはかるため、所要の規定を設けていること等であります。
委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、名称独占と業務独占との関係、特例試験と養成機構の問題理学療法とあんまマッサージ、医業類似行為との相違、リハビリテーション指導体制の一元化、及び、身体障害者の現状等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会において、全会一致をもって次の附帯決議を行ないました。
政府は、理学療法士及び作業療法士について、急速にこれが充実対策を進めるとともに、併せて附則第四項に該当する者の活用について次の点に留意すること。
一、経過措置としての試験については、従来の経験を充分にしん酌して行なうよう配慮すること。
二、病院、診療所以外において、理学療法又は作業療法を業としている者であっても、医師の指示の下に、一定数以上の患者を扱っているものについては、受験資格を附与するよう考慮すること。
右報告いたしました。（拍手）
日程第十七、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長白木義一郎君。
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〔白木義一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
御承知のとおり、補充選挙人名簿の登録手続並びに連呼行為ができる時間等はつきましては、昨年七月改正が行なわれたのでありますが、本案は、さらにそれらの事項の制度面並びに運用面につきまして合理化をはかろうとするものでありまして、
第一に、補充選挙人名簿は、選挙の期日の公示または告示の前日までに登録の申し出をした者について調製することとして、選挙期日の公示または告示後に登録の申請ができる制度を廃止することといたしております。また、登録の申し出をしようとする者は、必要がある場合、選挙人名簿または抄本の閲覧を求めるととができるものとし、登録の申し出及び名簿等の閲覧請求のできる時間を、市町村選管の職員の執務時間内に限ることとしたのであります。
第二に、運行中または停止中の選挙運動用自動車または船舶の土における選挙運動のための連呼行為のできる時間について、衆議院議員選挙及び知事選挙の場合を参議院議員選挙の時間と同一に統一して、一律に午前七時から午後八時までの間に限ることといたしております。また、確認団体が政治活動のために連呼行為のできる時間についても、前の場合と同様に改正することをおもな内容とするものであります。
なお施行期日は、補充選挙人名簿に関する事項の改正規定は昭和四十年五月一日から、連呼行為に関する事項の改正規定は、衆議院議員の選挙については次の総選挙から、参議院議員の選挙については次の通常選挙から、知事選挙については公布後一カ月を経過した日から、それぞれ適用することにいたしております。
本委員会におきましては、四月十三日、提出者衆議院議員鈴木善幸君から提案理由の説明を聴取して後、慎重審査をいたしましたが、その詳細は、会議録によってごらん願いたいと存じます。
かくて四月二十七日質疑を終局し、討論に入りましたところ、公明党から、本案は、公示または告示によって選挙に対する関心が高まるのが一般の実情であるのに、公示または告示後の登録申請が打ち切られることは、公明選挙のはなはだしい後退であること、このたびの参議院通常選挙の場合、公示後、現行法による補充名簿調製現在日までに新たに二十歳に達する数万人の者が選挙権を失うこと、登録申し出等の受付時間を制限することによって、選挙民の自由をはなはだしく制限することになり、民主主義に逆行する改悪であること等を内容とする反対意見が述べられ、また日米社会党から、選挙は民主国家の基本であることにかんがみ、選挙法の改正には議員立法は避けるべきであること、国民の意思や行動が、取り締まり当局の判断にまって精神的に制限を受けることのないよう配意すること、今回の改正法の施行により、いささかでも不都合の起きないよう選挙民に周知徹底させ、遺憾のないようにすることの要望を付して賛成意見が述べられ、次いで採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
私は公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論をなさんとするものであります。
反対の第一の理由は、本改正案提出に至る不純な動機であります。その動機は、いわゆる集団移動の問題にあると見るのでありますが、衆議院の島上議員の発言によって、集団移動をあたかも公明党が行なっているような印象を与えたことから、この問題が起きたのであります。集団移動に対しては、わが党の小平議員等が、さきの国会に、赤澤前自治大臣にその真否をただし、今国会では吉武自治大臣に再度質問して、その席上、その事実はあり得ないという政府答弁があったのであります。この答弁からもわかるように、集団移動なる愚劣なる行動は、事実無根であったのであります。しかるに、わが党の衆議院進出の声に驚いた各党は、水鳥の羽音に飛び立った平家のごとく、この問題を取り上げ、これが今回の本改正案となってあらわれたと見るのであります。これは全く、公明党の進出を国法の力で押えようとする、卑劣きわめる策謀であり、治安維持法下の弾圧と少しも異ならないのであります。このような、事実無根に基づく、認識不足もはなはだしい不純な動機から生まれた本改正案には、わが党は絶対に反対するものであります。
反対の第二の理由は、選挙法改正の姿勢についてであります。公職選挙法は、選挙人の自由な意思により、選挙が公明適正に行なわれることにより、民主政治の健全な発達を期することを目的として制定されているのであります。したがって、選挙法の改正は慎重であらねばならないし、その上に、民主政治の発展によりよく貢献しなければ、百害あって一利なしということになるのであります。とのことからしても、選挙法の改正をなさんとするには、まず選挙制度審議会に諮問し、その衆知による結論によって審議を行なうべきが常道であり、正しい姿勢であります。ところが今回の改正は、その答申を求めるのでもなく、急遽、自民、社会、民社の三党共同提案でなされているのであります。いわば、調査も不十分なら、意見を徴することも不十分な、即席的な改正であります。このような、最も民主政治の土台となる選挙法を思いつきで訂正しようとする姿勢は、民主政治の発達を阻害するものであり、われわれのとうてい承服できないところであります。
反対の第三の理由は、公明なる選挙に逆行するゆえであります。選挙制度審議会の答申によれば、第一次答申以来、選挙に関しての寄付と政治資金の規正の合理化を進めるよう言っております。しかるに、現在に至りましても、会社、労働組合、その他の団体が、選挙や政治活動に関し寄付をすることを禁止するべきであるという答申は、何らの実現を見ていないのであります。買収供応を禁止して明朗な選挙を行なうことは、国民の心からの願いであります。かかる国民全部の要望であるところの選挙の公明化、浄化への基本的問題を、何ら取り上げないで、いたずらに選挙権登録の問題という末梢的技術的改悪を強行することは、選挙民を愚弄することもはなはだしい限りと言えるのであります。
反対の理由の第四は、憲法に保障されている国民固有の権利である選挙権に対する不当なる弾圧であります。本改正案の内容を見ますと、補充選挙人名簿は、選挙期日の公示または告示の日の前日までに登録の申し出をした者について調製することにして、現在の選挙の公示または告示後に登録の申請ができる制度を廃止することになっております。これは選挙の管理の面を重視するあまり、選挙民の立場を無視するものと言わざるを得ません。さきの通常選挙の例によると、東京二十三区で一日平均三万七千五百人の者が申請期間のわずか一週間の間に申請を行なっております。このため、物理的、時間的に調査確認ができないままに登録してしまったと言っておりますが、これはあくまでも選挙管理上の問題であって、是正の方法はほかに求めるべきであります。それを公示後の登録申請廃止にしたということは、選挙の自由の侵害であり、圧迫であります。選挙民のほとんどは、選挙が公示されて後に初めて、自分の固有の権利があるかないかに関心を持つのが実態であります。本法律案には、この点の配慮が何もなされておりません。しかも、東京、大阪のような大都市においては、住民の移動が激しく、基本選挙人名簿に漏れている人々が三割も四割もいるのであります。このような人々にも、広く選挙の権利をあとう限り行使させるのが、民主主義の基本であります。今回の改正によれば、これらの人々は、そのほとんどが、選挙権行使の条件がありながら、名簿から漏れて、行使できなくなるおそれがあるのであります。まさに、民主政治の危機と言っても過言ではありません。一方においては、選挙法において選挙の自由を叫びながら、他方では圧迫を加えるということは、絶対に承服できないのであります。
登録の申請に対する調査確認が物理的にも時間的にも不可能であるという理由は、選挙管理委員会の事務能力が適正に行なわれていないという問題であって、選挙民に帰すべき問題ではないはずであります。また、昨年十月一日から施行された登録の常時申し出制度はきわめて順調に行なわれていると言っておりますが、補充選挙人名簿調製の現在期日は、いつ公示されるか、前もって予定できないのであります。そのため、申し出が順調に行なわれたといたしましても、それに対する調査確認は、公示の日まではできないのであります。申し出制度一本に改正しても、調査確認の事務はやはり一時に集中することは避けられないのであり、このことは、事務能力の適正化を行なうならば、あえて公示後の申請の制度を廃止する必要が全くないのであります。
さらに、補充選挙人名簿の登録の申し出と、選挙人名簿の閲覧のできる時間を、選管の職員の執務時間内にしております。このようになりますと、土曜日の午後及び日曜日などには、登録ができなくなってくるのでありますが、これは全く、選挙民を無視した、官僚専制の姿であります。通常のサラリーマン等は、会社を欠勤したりしなければ登録は不可能となり、また、勤務時間の長い労働者や遠距離通勤の者には、絶対に登録ができなくなるのであります。また、執務時間終了時に行列をつくっているときには、行列の途中で締め切られることも考えられるのであります。なるほど、役人は楽ができるかもしれない。そのために、選挙権を当然有している者が登録締め出しを受けるのであります。これでは全く選挙の権利の停止であり、役人の言うとおりしなければ斬殺に処せられた封建時代の役所と何の変わりもないことになるのであります。これでは、どこに民主主義の精神があると言えるでありましょうか。
われわれは、第二次大戦で、ばく大の犠牲を払って、その結果、現在の民主政治を獲律したのであります。その民主政治の基礎である国民の選挙権を封殺せんとする今回の改正案には、国民の名において、絶対に反対をするものであります。
以上をもって、反対の討論を終わります。（拍手）
日程第十八、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案、
日程第十九、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、
日程第二十、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
ただいま議題となりました三法案について御報告申し上げます。
第一の、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案は、中小企業の近代化を一そう促進するために、中小企業高度化資金の償還期間を五年から七年に延長し、さらにまた、公害処理施設を助成するため、汚水またはばい煙処理施設の貸し付け金の償還期間は、七年から特に九年まで延長しようとするものであります。
次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、小企業者に対する金融の円滑化に資するため、特別小口保険制度を創設しようとするものであります。
一定の要件を備えた小企業者に対して、信用保証協会では、担保、保証人なしでも、三十万円を限度として信用保証をなし、協会は保険公庫と特別小口保険を契約することにより、万一返済不能等の事故が生じましたときには、その八割までを保険によりカバーしようとするものであります。
小企業者の範囲は、使用する従業員五人以下、ただし、商業、サービス業では二人以下でありますが、本法案では、新たに、企業組合で従事組合員数五人以下のものも小企業者とすることにしております。
第三の、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案は、中小企業の自己資本の充実を促進するため、この会社の営む事業に転換社債の引き受け及び保有を追加するとともに、投資先企業の増資後の資本金が二億円までの場合も、増資新株の再引き受けができる等の改正をしようとするものであります。
商工委員会では、右三法案を便宜一括して審査をいたしました。政府の中小企業対策、特に中小金融、中小企業の近代化、高度化等、多方面にわたり、各委員と政府側との間に、きわめて熱心な質疑応答が重ねられたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたるところ、椿委員より、三法案に賛成するが、中小企業投資育成株式会社法の一部改正案については、「政府は本法の実施に当り、中小企業投資育成株式会社の事業活動を活発化するため、令後その増資、低利資金導入及び税制優遇に関し、格別の措置を講ずるよう努めると共に、投資業務の実施については会社の自主性を尊重すべきである。」という附帯決議を付したい旨の発言があり、向井委員より、三法案並びに右の附帯決議案に賛成する旨の発言がありました。
討論を終わり、三法案を順次採決いたしましたるところ、三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、椿委員提出の附帯決議案を採決し、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。
日程第二十一、漁港法の一部を改正する法律案、
日程第二十二、森林開発公団法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第二十三、山村振興法案（衆議院提出）、
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案について御報告いたします。
まず、漁港法の一部を改正する法律案は、沿岸漁業構造改善事業が行なわれております都府県の第一種漁港及び第二種漁港について、漁港修築事業を国以外の者が施行する場合、当分の間、これに要する費用について、国が当該費用の百分の五十を補助しようとするものであります。
委員会におきましては、漁港の指定、第三次漁港整備計画漁港と、それ以外の漁港の整備状況、改修、局部改良事業に対する法適用の必要性、国の費用の負担と補助並びに地元負担の軽減との関係、漁港の整備と沿岸漁業構造改善事業との関連等が問題となりました。
質疑を終わり、討論に入り、自由民主党を代表して森委員より、本法律案の成立の延期に伴うための修正案が提案され、採決の結果、全会一致をもって、森委員提案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
続いて、委員長より、局部改良事業の補助率の引き上げ並びに今回の補助率の引き上げに伴い、地元漁民とその団体に利益が均てんするよう配慮すべき旨の附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
次に、森林開発公団法の一部を改正する法律案は、地理的条件の劣悪な奥地の森林資源を開発するとともに、地域開発として意義の高い林道の開設を計画的に推進するため、この事業を森林開発公団に実施させ、あわせて、同公団の監事の権限の強化等をはかろうとするものであります。
委員会におきましては、林業基本法関連法案の状況、林道行政の総合化、今回の新しい公団林道の性格、全体計画、維持管理、費用負担並びに公団の組織、職員の処遇等が問題となりました。
質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、続いて採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、委員長から、林道関係法の整備、公団事業予算の確保、公団職員の給与及び臨時職員の定員化について、四項目の附帯決議案が提案され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
次に、山村振興法案は、山村における経済力の培養と住民福祉の向上をはかり、地域格差の是正と国民経済の発展に寄与するため、山村振興の目標と、これに対する施策の拡充、振興山村に指定された山村についての山村振興計画の樹立、山村振興審議会等を定めたものでありまして、昭和五十年三月末までの限時法としております。
委員会におきましては、本法施行に伴う行政機構、特別助成、国有林の活用の方針、山村の範囲、審議会の構成等が問題となりました。
質疑を終わり、討論に入り、別に発言もなく、続いて採決の結果、本法案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
続いて、委員長から、国有林野の活用、行政機構の整備及び予算の確保について、三項目の附帯決議が提案され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
なお、これらの三つの附帯決議に対し、政府側から、趣旨を尊重し善処する旨の発言がありました。
右御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、漁港法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815254X01719650428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。