理学療法士及び作業療法士法案

ただいま議題となりました理学療法士及び作業療法士法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　最近における身体または精神に障害のある者を社会生活へすみやかに復帰せしめるためのリハビリテーションの手段の発達は、まことに目ざましいものがありますが、わけても、その根幹をなすともいうべき理学療法、作業療法等、医学的リハビリテーションの推進こそは関係方面から最も期待されているところであり、政府におきましても、かねてより、その普及及び向上につき、格段の意を用いてきたところであります。

　しかしながら、先進諸国においては、早くから理学療法士、作業療法士の医学的リハビリテーションの専門技術者の資格制度が設けられ、また、その組織的、体系的な養成訓練が行なわれてきたのでありますが、従来、わが国にはこれら医学的リハビリテーションの専門技術者の資格制度がなく、このことがわが国における医学的リハビリテーションの本格的な普及発達を著しく阻害する要因となっていたのであります。

　このような現状にかんがみ、医療制度調査会は、医学的リハビリテーションの専門技術者の資格制度をすみやかに創設すべきである旨政府に答申し、政府においては、この答申を尊重して、昭和三十八年以来、理学療法士及び作業療法士の資格制度の創設について関係有識者の意見を聞く等、調査研究を進め、他方、国立療養所東京病院に付属リハビリテーション学院を設置して理学療法士及び作業療法士の養成を行なってきたのでありますが、このたび、その資格制度についての成案を得たので、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、理学療法士及び作業療法士法案の内容について、その概略を御説明申し上げます。

　まず、この法律案におきましては、理学療法士及び作業療法士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もって医療の普及及び向上に寄与することを目的といたしております。

　第二に、この法律案では、理学療法とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復をはかるため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいい、また、作業療法とは、身体または精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復をはかるため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいうことといたしております。さらに、理学療法士または作業療法士の定義については、それぞれ厚生大臣の免許を受けて理学療法士または作業療法士の名称を用いて、医師の指示のもとに理学療法または作業療法を行なうことを業とする者をいうことといたしております。

　第三に、この法律案では、理学療法士または作業療法士となるためには、大学入学資格を有する者が、文部大臣が指定した学校または厚生大臣が指定した養成施設において三年以上修業した後、理学療法士国家試験または作業療法士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならない旨定めております。ただし、理学療法士が作業療法士となる場合または作業療法士が理学療法士となる場合等においては、その学校または養成施設における修業年限を二年に短縮することを認めているほか、さらに経過的な特例として、この法律の施行の際、現に病院、診療所等で医師の指示のもとに理学療法または作業療法を業として行なっている者については、昭和四十六年三月三十一日までは、一定の学歴または資格を有すること、厚生大臣が指定した講習会の課程を修了したこと、及び五年以上の業務経験を積んだことを条件として、特例による理学療法士国家試験または作業療法士国家試験の受験を認めることといたしております。

　第四に、この法律案では、理学療法または作業療法については、理学療法士または作業療法士の独占業務とせず、ただ、理学療法士または作業療法士でない者が理学療法士または作業療法士またはこれらにまぎらわしい名称を用いてはならない旨定めたのでありますが、理学療法及び作業療法の業務には、看護婦及び准看護婦の独占業務である診療の補助にわたるものもあり、また、理学療法士の業務の一部であるマッサージも、あんま、マッサージ指圧師の独占業務であるので、これらの業務との調整をはかるため、理学療法士及び作業療法士の業務につき保健婦助産婦看護婦法及びあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律の関係規定の適用を除外する旨定めております。

　第五には、厚生大臣等の諮問に応じて理学療法士及び作業療法士の国家試験等に関する重要事項を調査審議し、あるいはこれらの国家試験に関する事務をつかさどる機関として、厚生省に理学療法士作業療法士審議会を置く旨定めております。

　以上がこの法律案の提案の理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。