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国会審議›第48回国会›閣法第118号
閣法第48回国会 第118号成立

海上運送法の一部を改正する法律案

昭和40年法律第97号 海上運送法の一部を改正する法律
提出昭和40年3月10日 内閣
付託参議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
成立
昭和40年法律第97号
審議会議 9回・発言 647(政府答弁等 278)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院運輸委員会

  1. S40.3.18趣旨説明運輸委員会 1384
  2. S40.4.15補足説明・質疑運輸委員会 19132
  3. S40.4.22質疑運輸委員会 2074
  4. S40.4.27質疑・採決運輸委員会 21175
  5. S40.4.28採決・委員長報告本会議 1777

衆議院運輸委員会

  1. S40.4.30趣旨説明運輸委員会 2819
  2. S40.5.15質疑運輸委員会 3164
  3. S40.5.18委員長報告・採決本会議 4675
  4. S40.5.18質疑・採決運輸委員会 3298

提案理由

大久保武雄 政府委員(運輸政務次官) 昭和40年3月18日

ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 改正の第一点は、近年、自動車航送をする船舶運航事業が急激に発達してまいりましたので、その適正な運営をはかるため、必要な規定を整備しようというものであります。

 自動車航送は、旅客定期航路事業者がこれを行なっている例が非常に多いのでありますが、現行法におきましては、旅客定期航路事業について、旅客の運送の面についてのみ種々の規制を加えているのでありまして、自動車とその運転者、乗客、積み荷を一体として運送する面についてはこれを的確に規制する手段がないのであります。そこで、旅客定期航路事業者が行なう自動車航送につきましては、その自動車航送についての運賃及び運送約款を認可制にするなど、旅客の運送の場合と同様な規定を設けることといたしました。

 また、自動車航送をする貨物定期航路事業につきましては、現在内航海運業法による登録事業となっており、規制が比較的ゆるやかでありますため、最近、その増加が特に著しく、このまま放置することは、自動車航送に関する秩序の維持とその健全な発達をはかる上において好ましくありませんので、これを許可制とし、必要な規制を加えることといたしました。

 改正の第二点は、現行法におきましては、定期航路事業者の間の貨物の運送の過当競争の防止について運輸大臣が必要な勧告をすることができることになっておりますが、最近、不定期航路事業者が定期航路事業者と過度の競争をする事態が生じてきておりますので、不定期航路事業者に対しても、同様に勧告することができるようにしようとするものであります。

 以上がこの法律案を提案する理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

第48回国会参議院運輸委員会会議録第13号1頁(昭和40年3月18日)〔大久保武雄政府委員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。