本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました港則法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
港則法は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんをはかることを目的とするものでありますが、その適用港湾の区域は、港域法によって定められており、また、特定港は本法により指定されております。
改正法案は、最近における港湾整備の進展に伴う港湾事情の著しい変化に対応して、遅滞なく適切な交通規制を実施することができるようにするため、現在法律事項とされている港の区域の設定並びに特定港の指定を政令事項とし、また、この改正に伴い、港域法を廃止するとともに、関係諸法律の適用につき、港の区域の統一性を維持するため、これらの法律の規定について、所要の整理を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、港の区域の設定に関連する各般の問題について、熱心な質疑が行なわれた後、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって、本改正法案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第四、農林省設置法の一部を改正する法律案、
日程第五、自治省設置法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案二件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、農林省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、衆議院において、施行期日等について所要の修正が加えられ、本院に送付されたものでありまして、その改正点は、農林省本省の付属機関として、さとうきび原原種農場及び農林研修所を新設すること、大宮種畜牧場を白河市に移転し、その名称を白河種畜牧場に改めること、農林省の職員定数を四十六人増加すること等であります。
本委員会におきましては、地域農政懇談会等と国家行政組織法第八条との関係、農林研修所の設置理由と、その研修計画、生鮮食料品の価格対策、農業近代化のための諸施策等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は、会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、自治省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、近年、地方税を含めた租税条約を諸外国と締結する必要が生じたこと等に伴い、地方行財政に経験の深い職員を海外に常駐させるために、自治省の定員一人を減じて、外務省の定員に移しかえようとするものであります。
本委員会におきましては、租税条約の概要と、その締結状況、臨時行政調査会の改革意見に対する自治省の見解等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は、会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。
本法律案のおもな内容は、農業の機械化を促進し、生産性の高い農業を確立するため、第一に、農林大臣は高性能農業機械の導入に関する目標及びそれに必要な条件等を内容とする基本方針を定め、都道府県知事は、国の基本方針に即し、高性能農業機械導入計画を定めることができることとし、第二に、国は、資金確保のため必要な措置を講じ、また都道府県に対し、その機械導入計画の達成に資することとなるよう援助するものとする規定を加え、第三には、農業機械化研究所の監事の権限及び役員の欠格条項を整備するとともに、同研究所に対し、政府は、新たに埼玉県大宮市所在の国有の土地建物等を現物出資することができることとしようとするものであります。
委員会におきましては、農業機械の需給、価格の現状と今後の見通し、農業機械化体系の確立と効率的利用、土地基盤整備などの導入条件の整備、機械化関係予算の執行方針及び財政金融措置の充実、共同利用と農協の役割り、ガソリン税の免税、農業機械と道路運送車両法との関係、農業機械化研究所の立地と施設の整備、試験研究などの業務内容、高性能農業機械の範囲、高性能農業機械導入基本方針及び都道府県導入計画の期間と内容、それら計画の作成と実行方針、その他、諸般の事項にわたって質疑が行なわれました。
質疑を終了し、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、委員長から、高性能農業機械の導入にあたり、農業者の営農改善意欲の尊重、栽培及び機械化体系の確立、農林漁業用ガソリン税の全免、道路運送車両法上の取り扱い、共同利用助長のための積極的助成、固定資産税の免除など、六項目の措置に関する附帯決議を提案し、これまた、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定し、これに対し赤城農林大臣から、決議の趣旨を尊重し、善処したい旨の発言がありました。
右御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました日本育英会法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
日本育英会は、昭和十九年に日本育英会法に基づいて設立されて以来、国家的な育英奨学事業として、学資の貸与を行ない、人材の開発と教育の機会均等に貢献してまいりましたが、特に、教員等に有為な人材を誘致するため、貸与金の返還義務の特例として、学資の貸与を受けた者が、小、中、高等学校、高等専門学校もしくは大学の教員または学術研究者になった場合には、その貸与金の返還を免除できる
制度を設けております。
本案は、近年、幼稚園教育の振興、養護教諭の充実が緊急の課題となっておりますので、その人材確保の対策の一つとして、大学在学中に受けた貸与金の返還を卒業後免除される職に、幼稚園の教育の職を加えるとともに、国立養護教諭養成所で学資の貸与を受けた者についても、大学の場合に準じて貸与金の返還免除の措置を講じようとするものであります。
なお、日本育英会の監事の機能を有効にするため、その職務権限に関する規定をも整備しております。
委員会におきましては、日本育英会の事業の状況及び今後の方針、貸与金の返還状況、監事の職務権限に関する規定の整備の理由とその効果、及び、これに関連して、会長、理事長、監事その他の役職員の人事、給与、職務等の実態とそのあり方、養護教諭充足の状況、貸与金返還免除の対象に指定養護教諭養成機関を加える問題、昭和二十八年及び三十六年の日本育英会法の改正で返還免除の対象とされなかった者への遡及措置の問題、普通免許状を有する助教諭、高等学校の実習助手等が返還免除の対象とされていない問題等、各般にわたる質疑が行なわれ、また、日本育英会理事長を参考人として招致し、最近、日本育英会会長が発表した所信に関連して、今後の運営方針等について、その意見を徴する等、熱心な審議が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、二木委員より、本案の施行期日の「昭和四十年四月一日」を「公布の日」に改めるための修正案が提出されました。次いで、討論もなく、直ちに採決に入り、まず、二木委員提出の修正案を全会一致をもって可決し、続いて、修正部分を除く原案も全会一致をもって可決し、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法案は、高圧ガス関係の保安体制を一そう充実させることを目的とするもので、その内容の第一は、高圧ガスの大量消費者に対する規制強化でありまして、新たに圧縮水素ほか四種の高圧ガスを規制の対象に加え、消費の開始の届け出、消費施設の基準、取り扱い主任者の選任などにつき規定するとともに、定期的に自主検査を行なわなければならないものとしております。第二は、最近の大型容器の普及に対応して、従来の容器本体の規制だけでなく、液面計、配管等の付属品についても、装着義務及び規格を定めて、これを順守させることとしております。以上が、本法案の主たる内容であります。
委員会では、化学工業全般の災害防止に関する諸問題をはじめとして、高圧ガス関係事故の原因と、これが対策等につきまして、熱心に質疑応答が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに採決の結果、本法案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第九、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、
日程第十、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案、
日程第十一、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
御承知のとおり、石炭鉱業は現在非常な事態に直面しておりますので、さきに第二次調査団を編成し、その答申が出たのであります。この答申に基づき、政府は一連の石炭対策を講ずることになったのでありますが、ただいまの三法案も、その一環をなすものであります。
三法案の内容を簡単に申し上げますと、
まず、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、合理化事業団の業務に、石炭資源の開発に必要な設備資金の貸し付け及び中小炭鉱の経営改善資金の借り入れに対する債務保証を加え、石炭資源の合理的開発と有効利用を積極的に推進するために鉱区の調整を容易に行ない得るようにし、石炭鉱業者の事業団への納付金の限度引き上げ等の改正を内容としております。
次に、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案は、家屋などの鉱害復旧を促進するため、その復旧工事について国及び県からの補助金合計額を、現行の二分の一から百分の六十五に引き上げようとするものであります。
第三の、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱害の防止を促進するため、鉱害賠償基金から、新たに鉱害の防止のために必要な資金を貸し付けさせることとし、したがって、この基金の名称を「鉱害基金」に改める等を内容といたしております。
委員会においては、右の三法案を便宜一括して質疑を行ないましたが、問題は、石炭鉱業が、目下、私企業の限界に直面しておるのではないかという基本政策の姿勢から、利子補給の期間、第二会社設立の是非、鉱害総量の算定と、その復旧速度等に及び、問題の重要性にかんがみ、きわめて熱心な質疑応答がありましたが、その詳細は、会議録によって御承知願います。
なお、鉱害復旧について新たに生ずる県の負担増につき、政府は交付税をもって善処する旨の答弁がありました。
質疑を終わり、三法案を一括、討論に入りましたが、別に発言なく、次いで三法案を順次採決いたしましたところ、いずれも、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815254X01619650423）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。