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閣法第48回国会 第110号成立

高圧ガス取締法の一部を改正する法律案

昭和40年法律第52号 高圧ガス取締法の一部を改正する法律
提出昭和40年3月2日 内閣
付託衆議院 商工委員会
参議院 商工委員会
成立
昭和40年法律第52号
審議会議 11回・発言 525(政府答弁等 208)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院商工委員会

  1. S40.3.5趣旨説明・質疑商工委員会 1127
  2. S40.3.10質疑商工委員会 1340
  3. S40.3.12質疑商工委員会 14113
  4. S40.3.16質疑商工委員会 1546
  5. S40.3.17参考人招致・質疑・採決・附帯決議商工委員会 16107
  6. S40.3.18委員長報告・採決・附帯決議本会議 1932

参議院商工委員会

  1. S40.3.9趣旨説明商工委員会 627
  2. S40.3.25補足説明商工委員会 1043
  3. S40.4.8質疑商工委員会 1227
  4. S40.4.13質疑商工委員会 1336
  5. S40.4.22質疑・採決商工委員会 14244
  6. S40.4.23委員長報告・採決本会議 1651

提案理由

岡崎英城 政府委員(通商産業政務次官) 昭和40年3月5日

高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 従来、高圧ガスによる災害は加圧による高圧状態の発生、あるいは容器に対する充てん等の過程において多く、したがって高圧ガス取締法による規制も、加圧、充てん等の製造行為に対して最もきびしかった反面、加圧よりもむしろ減圧を伴う消費に対しては、液化酸素を除いてきわめてゆるやかなものでありました。

 しかるに、最近では、高圧ガス需要の増大とタンクローリー等の輸送手段の発達とにより高圧ガスを他から受け入れて消費する事業所が急増し、富山における塩素漏洩にみるような大規模な事故か発生するなど、特定の高圧ガスについては製造のみならず消費についても規制を強化する必要が痛感されてまいったのであります。

 このような状況に照らしますと、現行法の保安体制では高圧ガスによる災害の万全な防止をはかるためには不十分であることが認識されてまいったのであります。よって政府といたしましてもその改正について鋭意検討を加えてまいりましたが、ここに成案を得て、本改正案を提出いたす次第であります。

 この改正案の主要点を要約いたしますと次のとおりであります。

 第一は、高圧ガスを大量に消費する特定の事業所に対する規制の強化であります。すなわち、圧縮水素、圧縮天然ガス、液化アンモニア、液化石油ガス及び液化塩素を液化酸素に追加して、これらの高圧ガスを一定量以上貯蔵し、または導管により受け入れて消費している者に対して、消費の開始等について届け出させること、消費の方法に加えて消費の施設についても技術上の基準を定めこれを順守せしめるとともに、必要ある場合には基準適合命令を出し得るものとすること、消費専業所ごとに取り扱い主任者を選任せしめてこれを届け出せしめること等であります。

 第二は、第一と関連しまして、このような高圧ガスの消費者に対して、消費設備について定期自主検査を行なうことを義務づけ、自主保安によって取り締まりを補完せしめ、もって消費先における保安に、万全を期せんとする点であります。

 第三は、最近の大型容器の普及により現行法の容器に対する規制が不十分になってきた点を是正しようとするものであります。すなわち、従来、容器本体については十分な規格が定められており保安の実をあげておりますが、その付属品については、安全弁等のバルブに規格があるのみで、大型容器に必要な液面計、配管等に関しては規定が定められておりません。今回の改正は、このような付属品につきましても、容器の性質に応じて装着義務及び規格を定めてこれを順守せしめ、もって容器関係事故の純減をはからうとするものであります。

 以上が改正の主要な点であります。政府といたしましては、この改正によって、高圧ガス関係産業における保安体制を一そう充実させることにより、公共の安全を維持するとともに関係産業の健全な発展に寄与したいと念願いたしている次第であります。

 何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第48回国会衆議院商工委員会議録第11号2頁(昭和40年3月5日)〔岡崎英城政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 商工委員会昭和40年3月17日

まず、案文を朗読いたします。高圧ガス取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)最近、液化石油ガスによる災害事故が多い実情にかんがみ、政府は、省令による技術上の基準を整備するにあたり、液化石油ガス関係については特に次の諸点に十分配慮して保安の万全を期すべきである。

一住宅に近接するスタンド等の貯蔵タンクは、可及的速やかに地下式に統一するようにすること。

二容器間の接合部分の装置、部品の改善につき指導を強化するとともに、自動安全装置の普及と技術開発に努めること。

三充てん所内の施設の構造、配置等に関する基準については更に研究を進めるともに、保安距離についても検討すること。

四取扱作業員全般に対する保安教育を徹底せしめるとともに、特にタンクローリーの運転手等運搬従事者に対しては、厳重な教育、指導を行なうこと。

五高圧ガス保安協会の自主的保安活動が活撥化するよう助成策を講ずるとともに、液化石油ガスの需給安定について、政府においても格段の努力をすること。以上が案文でございます。御承知のごとく、液化石油ガス、いわゆるプロパンガスによる災害事故が最近特に目立っており、大規模な事故が相次いで発生しております。しかもプロパンガスは、家庭燃料あるいはタクシー用に多く使用されるため、充てん所、スタンド等の事業所は市街地に多く散在することになり、付近住民に少なからぬ不安を与えつつあるのであります。これらプロパンガスによる施設は、省令により定められる技術上の基準を守らせることによって保安を維持するのが取締法のたてまえでありまして、したがって省令の内容が保安維持の中心となっております。今回、法律改正が行なわれれば、当然省令による技術上の基準も改正整備されることになりますが、その際には、ぜひともこのプロパンガスによる事故を根絶せしめるよう徹底的な改善が望ましいと存じまして、本決議案を提出したのであります。各具体的事項については、本決議案文並びに詳細にわたる本委員会の質疑を通じて明らかになっておりますので、重複を避けたいと思います。なお、プロパンガスの需給が最近逼迫し、このために過充てんその他保安上の危険のおそれを招来している実情にありますので、需結の安定について、別途政府の格段の努力を要望いたします。以上、高圧ガスの保安について万全を期する趣旨のもとに本決議案を提出いたしましたことを御理解いただき、委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104801110)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。