新東京国際空港公団法案

新東京国際空港公団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　最近におけるわが国経済の目ざましい発展に伴い、航空輸送需要は、国際線、国内線ともに激増の一途をたどりつつあります。現東京国際空港も、昭和四十五年ごろには、その能力の限界に達するものと予想されるのであります。加うるに、近時の科学技術の発展に伴う航空機の進歩は著しく、現在開発途上にある超音速旅客機も、早晩実用化されることは明白でありますが、現東京国際空港においては、これが受け入れは不可能と考えられるのであります。欧米主要国におきましても、超音速旅客機の出現に対処すべく、すでに新たな大空港の建設計画を立て、あるいはこれを実施に移しつつあります。このような現東京国際空港の量的及び質的な行き詰まりを打開し、あわせて、わが国の国際航空における要衝としての地位を保持していくため、東京都の周辺に、新東京国際空港を早急に整備することが強く要望されているのであります。

　従来、国際空港の整備は、政府が直轄事業として行なってきたところでありますが、新東京国際空港の建設は、きわめて大規模な事業であり、しかも急を要するものでありますので、政府といたしましては、かねて、これを円滑かつ効率的に行なうため、別個の組織を設けて、専心この事業に当たらせることを考慮いたしておりましたところ、航空審議会からも同様の趣旨の建議がありましたので、その趣旨をも尊重し、具体策について検討いたしました結果、新東京国際空港の建設及び経営については、公団方式を採用し、その建設段階から一貫した責任体制のもとに強力にこれを推進すべきであるとの結論に達し、この法案を提出した次第であります。

　この法案の内容は、政府の出資により、新東京国際空港公団を設立し、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行なわせることにより、航空輸送の円滑化をはかり、もって航空の総合的な発達に資するとともに、わが国の国際的地位の向上に寄与せんとするものであります。

　以上がこの法案の趣旨でございます。（拍手）

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　新東京国際空港公団法案（内閣提出）の趣旨

　　説明に対する質疑