下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案

下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　本改正案の内容は、第一に、下請代金の支払い期日は、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、その給付を受領した日から起算すべきものである旨を明確にし、第二に、親事業者が下請事業者に対し交付すべき書面の記載事項として、下請代金の支払い方法その他の事項を追加し、かつ、記載事項については、公正取引委員会規則で定めることとし、第三に、親事業者が下請事業者に対し有償支給した原材料等の対価を、下請代金の支払い期日より早い時期に、その下請代金と相殺し、または支払わせることにより、下請事業者の利益を不当に害することとなる親事業者の行為を規制し、第四に、下請代金の支払いにつき、一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形を交付することにより、下請事業者の利益を不当に害することとなる親事業者の行為を規制し、第五に、下請代金の支払いを遅延している親事業者に対し、下請代金の支払いとあわせて遅延利息の支払いについて勧告することができることとしようとするものであります。

　これらは、本法施行後の経験と中小企業政策審議会における本法改正に関する意見の内容に照らし、また、第四十七回国会における中小企業の危機打開に関する決議の趣旨を尊重して、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめることにより、下請事業者の利益を保護するための措置を講じようとするものであります。

　以上が、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する

　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑