商工委員会 第36号
法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
総合エネルギー調査会設置法案の第二条でその目的をはっきりしておるわけでございまして、お話のような問題点も当然この調査会で取り上げ得るものと判断をいたします。また、それらのお話し合いが十分できるためには委員の人選が重要であろうと思いますので、おのおののエネルギー関係の方々に委員を委嘱いたしまして、この調査会が効果があるようにつとめたいと思います。
政府としては、一体この調査会の調査をする問題点というものはどういうものを考えておられるか、お聞かせ願いたい。
まことに概略的に申し上げて恐縮でございますが、各種エネルギーの位置づけあるいは基本的な施策、こういうふうなものを検討いたしたい、こういうわけでございます。
法案を出している以上、政府として何か心がまえがあるわけでしょう、問題点としてはどういうものをあげるのだという……。
大臣が抽象的には申し上げましたが、三つございます。第一は、各種エネルギー間の調整をはかりまして、どの程度の数量といいますか見通しになるか、こういう点が第一点でございます。第二の点は、それは簡単にはできませんので、基本的な施策というものが必要だろうと思います。石炭の試算ベースをこの程度にするためには、基本的な施策の方向としてはこの程度のものが必要だという施策が必要だろうと思います。そういう点、それから最後に各種エネルギーに通じます共通の問題があろうかと思います。たとえて申しますと、今後の関税等はどうするか、税制の問題等もあろうかと思います。そういう三点を根本的に検討してまいりたい、かように考えております。
エネルギーの基本政策については条件をつけないようにしてもらいたい。条件をつけないというのはどういうことかというと、端的に言いますと、かつてフランスからソフレミン調査団を呼んで石炭調査を依頼したが、そのときには、企業形態については触れてくれるなという条件をつけた。向こうは公社ですから、企業形態については一言も言ってくれては困りますよという条件だった。私はソフレミンの団長に会って聞いたわけです。なぜソフレミンは企業形態について言わないのだ、こう言いましたら、いやこれは契約するときの条件で、企業形態については入ってはいかぬということになっておりますからということであった。こういうことがあったのです。そこで私はこの調査会については、自由経済を標榜しておられる佐藤内閣ですけれども、やはり調査会については私はあまり条件をつけてはいかぬと思うのです。ほかのほうは別として、石炭だけについて例をとってみても、一体これはやれるのだろうかという不安が、われわれ中に入っておってもあるのです。いまから炭鉱が私的なベースとして投資をしていく価値があるのだろうか。いまから新しく炭鉱をやるというなら全く私企業ベースに乗らない。しかしそういう点は石炭委員会でも私は発言しておりますから言いませんけれども、いま佐藤内閣がやるならやるような方式がある。ですから、そういう方式についてもひとつ基本政策ですから十分考えてもらいたい、こういうように思います。これについて答弁をお願いし、さらにこの専門委員とか臨時委員とか、いろいろ部会がありますね。部会はどういうものを考えられておるか、これをあわせて御答弁願いたい。
前段の条件の問題については、私たちもそういうものはつけない気持ちでおります。
それから部会は、石炭関係、石油関係、電力関係というような部会を設けていきたいと思います。そのほか、全体的な総合エネルギーの需給部会等も設けてまいりたい、かように考えております。三つか四つになろうと思います。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
おはかりいたします。本案に関する委員会報告書の作成等に関しましては、委員長に御一任願うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、板川正吾君外十四名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、麻生良方君外一名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。田中武夫君。
先日の質問に引き続いて質問申し上げるわけですが、先日は、定義のところで休憩になったわけですが、まず一千万円とかトンネル会社の問題については、政府はというか公取委員会は、考慮するといいますか、そういう発言があったと思うのですがその点もう一ぺん明確にしてください。
政府のほうとしまして、そこに相当の問題があることは認識している、しかし政府原案に何ぞその条項についての改正案を盛り込まなかったかということにつきましては、まだ実態について多分に検討の余地があるという意味におきまして、政府原案においてはこれを盛り込むだけの進捗状況になかったということを申し上げたわけでございます。しかし、国会審議の過程におきまして、国会がその問題について一応修正なりどうこうなさるということ自身は、これはわれわれのほうとしてとやかく申し上げる問題ではない、こういうことをお答えしたと思っております。
なお引き続き第二条の定義についてお伺いいたすのですが、現在本法は、製造委託と修理委託、この関係だけを規律しているわけです。ところが、いわゆる親会社と下請会社という関係は製造委託と修理委託だけでなく、たとえば土木建築あるいは運送契約等々の部面にもたくさんあり、むしろ問題なのは、そういった製造あるいは修理に含まれない分野においてよりひどいことが行なわれておる。こういうことは認めるのに公正取引委員会としてもやぶさかでないと思うのですが、この定義を広げるということ、これについてはどう考えていますか。
御指摘のように、現在の下請代金の遅延防止法は製造委託、修理委託というものを特に取り上げまして、特別な措置を講じております。特にこういう分について問題を取り上げたにつきましては相当の理由があると思いますが、最近のたとえば山陽特殊鋼の例などを見ますと、この定義に入らなもので、いわゆる常識的には下請というものに入っているものが相当あり、そこに私のほうで、その辺は直接法の対象の外にありますだけに、やかましく言い方が足りないぜいもありますが、相当かなりひどいことが行なわれているということは事実であります。われわれのほうとしましてこういう問題をどう取り扱うべきかという点につきましては、今後大いに研究していきたいと考えております。
この法律で規制せられていない分野において、より問題が起こっているということはお認めになりますね。
その分野においても、やはり相当大きな問題があるということは、これは認識しております。
それでは公正取引委員会ないし政府として、この定義を広げるということについて今後どのように考えておられますか。
その点につきましては、政府といいますか公正取引委員会としては、今後この問題をどう取り扱うかということについては十分検討していきたい、かように考えております。
検討はいいんだけれども、すでにそういう分野においても問題がたくさんあるということは認められた。具体的に言うなら山陽特殊鋼の場合でも、この法律に合う範囲に入るものと入らないものというと、入らないもののほうが多いのですよ。そういうことはお認めになるのでしょう。ならば、どういう態度で検討するのか。
いますぐここで具体的な代案を御披露するだけの準備がまだできておりませんが、そういった意味においての分野においても、いわば独禁法にあります優越した地位を利用していわゆるそうした広い定義における下請というものについて相当過酷なことをしているというものについては、やはり規制の措置を講ずる必要があるんじゃないかという考えのもとに検討をしていきたい、かように考えております。
先日、山陽特殊鋼の社長等を呼びまして、委員会の都合で懇談会になりましたが、あの席上で渡邊委員長もお聞きのように、下請代金支払遅延等防止法という法律は知らなんだと答えているのです。そうして、御承知のように明らかな違反が出ておるわけですね。これが会社更生法によって、すでに当時とは状態が変わっておる。あるいは社長がやめた一といいますか形式ではまだ残っておりますが、まあやめたと同じような状態だ。こういうような場合に、明らかなる下請代金支払遅延等防止法の違反があってもそれは見のがしですか。あるいは先日の懇談会で明らかなように、違反を犯しておることは明らかなんですね。こういうようなことに対してはどういう態度をとられるか、あるいは会社更生法の申請を出せば、いままでやったことは全部まるになるのですか。
この間の懇談会には私も出席しておりまして、山陽特殊鋼の社長の発言も聞きました。ああいう発言をするような状態にあったということは私は非常に遺憾だと思っております。山陽特殊鋼につきましては、私のほうもある程度調査をし、そして改善方を指導しておる過程におきまして、日がたちまして今度の会社更生法の適用になったわけであります。したがいまして、支払遅延等防止法そのものについての勧告をするという段階の時期はすでに過ぎたように思っております。しかし、そういった過程においてこういう事実があったということについては、われわれのほうとしては裁判所のほうにある程度の意見は出したい、かように考えております。
裁判所のほうへある程度の意見を出したというのは民事ですね。会社更生法の手続を審査しているところへ出したわけですか。私の申し上げておるのは山陽鋼だけの問題じゃないのです。明らかなる違反を犯しておる。それがたまたま会社更生法の申請手続の開始といったようなことで明らかになった場合、これをどういうように処理せられるつもりなのかということをお伺いしているのです。
下請法は御承知のように、いろいろ条項にもよりますが、支払い遅延防止に関する限りにおきましては、それの促進方を勧告する、こういう問題になっておりますので、その限りにおきましては、会社更生法の問題が出てきますと、支払いの促進ということ自体は、勧告ということをお出ししましてももうすでにちょっと時期がおくれている、他のことを考えざるを得ないのではないか、かように考えております。
現在のところでは、そういうのに対していわゆる刑事罰といいますか、そういうことを追及するというたてまえにはなっていないように思うのだが、そういうことが今後たくさん出ると思うし、いままであったと思うのです。その点について検討いたしますか一たとえば、過去にさかのぼってこの法律を知らなかったと広言するあるいは明らかに違反しておる、こういうのに対して、そのまま見送る手はないと思うのですがね。この法律にも刑罰規定がありますね。刑罰規定はありますが、現在では七条の勧告が出た後ということになりますから、このままでは刑罰規定は動かない。しかしそういうのに対しては何らか手を打つ必要はないですか、その点どう検討しようと思いますか。
不公正の取引方法につきましては独禁法のほうにもすぐに刑罰規定というものは入っていないわけでありまして、したがいまして同じような意味におきまして下請法のほうにも書類の作成とか保存とかいう関係についての刑罰規定はございますが、勧告の対象にあるような事項をやったからすぐに刑罰規定ということは、これは現在ありません。こういったものをどういうふうにやるべきか、刑罰規定でやるべきかどうかという点について、かなり極端な場合、これでいいだろうかというような問題もおそらくないじゃないかと思いますが、刑罰規定をその辺に入れるについてはよほど各方面から検討してみる必要があると思っておりますので、現在の段階においてすぐこれに刑罰規定を将来新しく設けるということについてお約束的な意味の発言ということは、この際ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
違反を犯しっぱなし、そしてたまたま不幸にして交通事故じゃないがひっかかったときに、勧告に従えばこれで済むわけですね。まして、いまのような場合は勧告の出しようもない、そういうようなときに、そのままにしておいてこの法律の権威というものは保てるかどうか、ここが一つ疑問なのですよ。
それから会社更生法によって、いわゆる保全命令によって凍結せられている。それが明らかに下請代金支払遅延等防止法の違反であった場合、これは法と法とで衝突する場面が出てきますね。競合した場合、いずれが優先しますか。
支払い遅延防止等に関する限りにおきましては、会社更生法の申請があり、これの認可がありますれば会社更生法が優先する、こういうふうに解すべきもの、こういうふうに思っております。
せっかく法制局が見えておるのだが、古國さん、いま言っているように、会社更生法の三十九条ですか、何か忘れたが、ともかく保全命令の規定ですね。それとこの下請代金支払遅延等防止法との規定とが競合した場合、いずれを優先とみなすか、いま渡邊委員長は、会社更生法のほうが優先すると言っている。ところが会社史生法の保全命令は裁判所の決定、裁判官の裁量です。一方は、これは法律による規定なんですね。その点どうなります。
会社更生法によりまして、更生財産として支払いの差しとめ……
その前に、保全命令とこの法律と……
保全命令につきましても、いま公取の委員長から御答弁申し上げた結果に相なると思います。
いいですか、保全命令は裁判官が、これは除くと言えば除かれるものなんですよ。いわば法律の規定そのものではありません。裁判官の裁量によるものでしょう。決定によってなされるものでしょう。ところが下請代金支払い遅延防止法は、このまま法律として追及できるのですよ。やはり裁判所の任意に決定する決定のほうが強い、こういうことですか。この法律による何らかの請求を公正取引委員会等がなした場合は、裁判所はその決定の中から除外する。たとえば保全命令をなすときにでも、自由に、これを除外したほうがよいと思えば除外しているのでしょう。史上法の保全命令というのはそうでしょう。それが法律違反を犯しておるということであるならば、その点の法律違反の面については除外せい、こういうことはいえませんかね。
私ども会社更生法のその詳細については知悉いたしておりませんが、裁判所があくまで裁量によって保全命令を発するわけでございますので、その保全命令を発する場合に、裁判所がそういうことを判断の材料として十分に考慮をする、考慮をした上で、なおかつ保全命令の対象にするということになれば、先ほどお答え申し上げたような結果に相なると思いますが、あくまでその裁量の場合において、そういう下請代金支払い遅延防止法によってこれが禁止されているものだというようなことを、どの程度全体の公益という上から考えて考慮に取り入れるかという認定の問題じゃないかと思います。
これは実際問題として、その決定を下す裁判官の意思に関すると思うのですがね。しかし裁判官といえども、法律に定められたるもの、これを無視することはできぬと思うのです。かりにこの法律によって決定をしても、この件は除外してもらいたい、こういうことを管財人から言っても、話によっては除外するのでしょう。公正取引委員会等から申し出ることはできませんか。あるいはその申し出たところの効果といいますか、そのものは、あくまでも裁判官の任意裁量より弱い。この場合、いうならば会社更生法に基づく裁判官の任意裁量のほうが法律の規定よりか強い、そういうことになるのですね。
これは従来、実例としてはまだございませんようですが、事実上公正取引委員会等から裁判所に実態をよく説明をするということは可能だろうと思います。けれども、法律上の手続として公正取引委員会が一定の申し立てをし、その申し立てがあった場合には、その効果がどうこうというようなことは、現在の更生手続としては認められておりません。
それでは法律に基づく権限によって公正取引委員会が申し出ても、会社更生法に基づく裁判官の任意裁量のほうが優先する、そういうことを確認するのですね。
これは会社更生法に基づきまして裁判所が行ないまする保全処分の性質の問題かもしれませんが、保全処分は、更生手続の開始の決定がございました場合に、一定の財産のいわば凍結を行なわなければ、会社の更生手続が順調に進められないという場合に、裁判所がその裁量によって、いわば職権あるいは申し立てによりまして財産に対する保全処分をするわけでございますので、その保全処分をしたので、最終的に財産の処理がきまるというものではございません。その保全処分をする場合に、たとえば下請代金については保全処分の対象から除外するということも、これは裁量によっては可能かとも思いますけれども、その額によりましては、下請代金を全部保全処分の対象から離すということになりますと、その会社の財産が散逸をいたしまして更生手続を進めるによしないというような状況になれば、これはおそらく認定の問題として下請代金についても保全処分をかけておいて、そのかけた上で必要な範囲において、また更生計画なり何なりの決定において考慮するということが通常の行き方じゃないかと思いますが、その前段階におきまして、保全処分ができないというふうには法律上は相なっておらないということじゃないかと思います。
たとえば保全処分をやる場合に、その後、これが詐欺だとか、あるいは窃盗だとか、賭博だとか、こういう法律違反のものであったら、それは除かれるでしょう。この場合も法律違反なんです。ただ違うところは、具体的にまだ勧告が出ていない段階、だから法律違反は抽象的である、こういうことになると思うのです。
私のうしろで盛んに、答えがあるなら言えと言っておるが、私の答えとしては、具体的に公正取引委員会が会社更生法適用以前に勧告をしておるならば、それは優先する、しかし、そうでない、いまの山陽鋼の場合は、これはおっしゃるとおりかもわからぬ。しかし、この下請代金支払い遅延防止法上、下請者の利益を守る上において果たす役割り、今日の実情等を考えた場合は、誠意を持って裁判所といいますか、裁判官と公正取引委員会は、本法の趣旨が生きるような折衝というか、強い申し入れをする、こういう必要はあると思うのですが、いかがでしょう。具体的に命令が出ておるときには、それは除外すべきだと思うのです。
具体的な命令が出ている場合には、田中委員のおっしゃるように、特に強いことが、裁判所のほうへ公取委員会としては意見の開陳ができるのではないか。それから具体的に出ていない場合におきましては、その具体性がそれだけないわけですから、われわれのほうとして意見を言いましても、おのずから出ている場合とは違うような強さにしかならないのじゃないか、こういうふうに考えております。
もう一つまだはっきりしないけれども、ひとつ法務省の民事局長も呼んだんだが、法務省ともよく話し合って、できるならば、私はこの段階においても山陽特殊鋼の、具体的に言うならば下請のあの実情をあなたもお聞きになったと思うのです。この法律によって——ということは、たとえば六十日の支払いということに一なれば、少なくとも除外すべきだというぐらいのことは言うべきじゃないか、そう思うからあえて言うたわけです。これはあらためて法務省の見解をも文書でもって、ここにいないなら聞いた上で公取から御返事を願いたい。
山陽特殊鋼の問題につきましては、特に私のほうでも委員を派遣しまして、実情のかなり詳細も調べております。したがいまして、御趣旨のような点については、われわれも法の許す限りにおいて措置すべきじゃないかという点については全然同感であります。したがいまして、法務省のほうとも十分打ち合わせまして措置も講ずると同時に、こちらへ御報告するということについてはそのように取り扱いたい、かように考えております。
それじゃ審議に協力する意味において一つの山は越しましょう。いま提起したのは二つの問題があります。具体的に山陽鋼の場合と抽象的に一般的なものとしてどういう解釈になるのか、この二つですから……。いいですな。
次に、改正の内容について若干お伺いしたいと思うのですが、五点あるわけです。
まず改正の第一点は、六十日の起算、支払い期日の起算は検収の有無にかかわらず受領したときから判断する、こういう意味のことです。これはあってもなくても同じ解釈だと思うのですが、これは念のため——このごろ念書とかいうのがはやっておるそうですか、念のため、こういうように解釈していいんですか。
さようでございます。
次に、改正の第二点の下請代金の支払い方法、その他の事項を追加するというが、この支払い方法というのは一体どんなことを考えておりますか。
品物をそこで注文するわけですから、その代金を、いつどういうふうな時期に現金払いするか、手形で払う場合においては手形払いする、するならそれが全部かあるいは一部か、あるいはその手形自身は一体どの程度のサイトの手形かといったようなものを込めまして、そこに、これは公取の委員会規則で相当詳細に書けることになっておりますので、少なくともいま申したような程度のことはこれを書くべきじゃないか、書かせるべきじゃないか、かように考えております。
この法律提出の過程において、手形も規制すべきではないか、こういうことで一たん閣議にかかったが、出戻りしましたね。検討の結果だろうが、そのままでまた出てきたわけなんです。そこでいまおっしゃったように、公正取引委員会の規則で定められるものがなぜ法律で定められないのか。
そこで公正取引委員会の規則に定められますことは、親事業者から下請事業者に渡す書面にどういうことを書くべきかということを公正取引委員会規則できめよう。したがいまして、どういうことを書かせるかという意味におきまして、先ほどお答えしたように、たとえば現今払いにするか手形払いにするか、手形払いにするなら何日サイトか、こういうことを規則で書かせよう。もちろん規則でもってすぐ手形のサイトの規制とかなんとかいうことは、規則の性格からいって、できるとは思っておりません。やるなら法律の問題である、こう考えております。
この支払い方法というのに一体何を書くかということでいろいろ問題があると思う。たとえば、聞くところによると、少なくとも現金は何%まで払え、手形で払う場合はどの程度である、こういうことをかりに書くとするならば、これは誤りだと思うのですが、いかがでしょう。
その条文によりまして公取の規則で定めようと思いますのは、どういうことを書かせるかという書かせる事項を規定する、今度その書いた内容によってほかのほうの条文から、これは違反じゃないかという問題は別途出てき得ると思いますが、そこで書かせることは、どういうことを書けということだけを、その法律の条文だけでは意を尽くしがたい点もありますので、そのワク内においてどういうことを書くか、これは注文者と下請会社との話し合いの結果として一応きめられたことが書かれる、かように考えております。
私はあくまでも原則として、下請代金は同時履行の原則に立って現金で支払うべきが原則だ。それは違いますか、どうですか。もし私の言ったことが違うのなら、法制局、違うと言ってください。その原則の上に立って考えた場合に、支払い方法を書かすということは一体どういうことです。また、かりに手形を発行するなら何日の手形のサイトにすべきである。その場合は、第一点の改正点から見て、当然六十日以内のサイトということになるべきだと思う。それを越えて出したときに、親企業者のとった行為は、この法律からいってどうなりますか。
われわれも従来からの解釈としまして、下請代金については現金払いが原則であるべきだ、あるいは手形で払った場合においても六十日以内に割引し得る手形であるべきである、こういった意味の基準をもちまして、別途取り締まりをしておることは、これはございます。しかし、いまそこにおあげになりました条文におきましては、まず第一の問題としまして、そうした支払い方法を書かせることによりまして、その支払い方法は、先ほど言ったように、それ自体として規制するものではなくて、親事業者と下請業者との話し合いの結果がまず書かれる。それが、いま言ったような基準と違ったものがあれば、その注文書自身においてわれわれとしては違反事実をつかみ得る。それから注文書のほうは一応かっこうを整えていましても、現実に支払われる場合がその注文書と違ったものであるとすれば、これは一種の契約違反という面もございますから、そのほうからも攻めていける。こういったような意味におきまして、支払い方法をまず書かしておくことがやはり必要じゃないかというので、いま申したような規定になっておるわけです。
この支払い方法というのは、親企業と下請企業との間の契約できまる。したがって、契約自由の原則というのはどんなことをきめてもいいというたてまえではありませんね。当然この法律による規制はあるわけなんです。ならば、これから出る規則も、この法律の範囲でなくてはならない。したがって、かりに手形で支払う場合は六十日を過ぎてはならない。これははっきりと言えることだと思うのです。その点いかがですか。
いま言ったような規制の点は、それは当然あるべきだと思っております。しかしいまおあげになった規則はどういうことを書かせるかということについて、公取の規則でもって、法律で定められている範囲内においてより詳細に書く、もちろんその書いた結果において、それが契約自由とはいいながら、当然そこでもって公益的な見地から規制されているわけですから、その規制の外に出るような条項が書いてあれば、それ自体としては、われわれのほうとしては違反として勧告の対象になり得るのじゃないか、そういう意味において、やはり第一段としてそういうものを書かせておくということは、取り締まりの上からいって必要でもあり、また、おのずから取り締まりを容易にさせるものじゃないか、かように考えております。
公正取引委員会規則では、支払い方法をきめるというのでしょう、それは一体どういうものをきめますかといえば、手形で支払う場合はこうだというようなことを書く、こういうことでしょう。ならば、六十日以内に支払えということは当然法のたてまえなんです。しかも、この法律に基づく公正取引委員会規則なんですから、それをはみ出すことはいけないわけでしょう。そうすれば、手形で支払う場合には六十日を過ぎてはならない、あるいは支払い期に到来しないものを満期とするものはいけない、そういうことになるのじゃないですか。
お話のような規制は、そのあとへくる条文において規制さるべきものだ、いまお引きになりました下請業者に交付すべき書面というところにおいては、どういう事項を規定しろということをまず書かせる、それであとのほうに、政府の原案によれば、一応六十日以内にその割引が困難である状態があって、そして一応下請業者に不当な不利益を与えるということがあるとすれば、これは法で認めていない行為なんですから、そういったことについては当然われわれの勧告の対象になる。しかしそれは条文の直接的な効果というよりは、いま御指摘になった条文はその前提要件として、こういうこととこういうことを書けといったようなことをまず規則ではきめる、それを書かせておけば、先ほど申し上げたように、あとのほうの条文の適用においておのずから取り締まりが容易になるのじゃないか、こういうつもりで全体の方向ができておると思います。
ちょっと私の言うのと食い違っておるのですが、支払い方法について書かすというのでしょう。その支払い方法についてはどんなことを書けということを規則できめようとしておるのか、こう聞いておるのです。そうすると、手形で支払う場合にはこうだということを書くというのでしょう。それでは当然六十日を過ぎたサイトはいけないと書くべきじゃないですか、そう言っているわけです。
私のほうの考え方としましては、結局繰り返すことになりますが、いま御指摘になりました公取の規制自身は、結局どういう内容のことを書くかというその詳細を書く、あとの問題は結局他の条文においてこれを規制すべきは規制していく。したがって、その公取規制というところにおいて、その手形のこうこうこうだというところまでは公取の規則は及ばないんじゃないか、かように考えております。
公正取引委員会規則は法のもとにある規則なんです。したがって、法からはみ出すようなことは書けないわけなんです。それならこの改正案が通れば、これに基づいて出す規則の原案というのができていますか。
規則の原案はいま手元にございませんが、一応考え方としてはできております。
その原案をちょっと示してくれませんか。
支払い方法に関する限りにおきましては、公取規則できめることに一応われわれが原案的に考えておりまするのは、支払い方法とは現金であるか手形であるか、この区別、それからこれらをあわせ用いるときはその比率、手形による支払いの場合においては手形のサイト、こういうことを書かせるということを公取規則できめたい、かように考えています。
私が言っておるのは、まず第一点として考えるべきは現金で支払うべきといいますか、同時履行ということが原則であるということが第一点です。それをわざわざ現金であるか手形であるかを書かすことはどうかということです。手形で払う場合はサイトはどうするのかということ、しかし少なくとも法律で六十日ということをきめておるのでしょう。当然そのサイトは六十日以内でなくちゃならない、こういうことになるんじゃないですか、どうです。そうじゃないのですか。かりにこれで、それじゃ三カ月というのを書いたとしたら、それはどういうようになるのです。私も手形はわからぬことはありません。手形は有効です。三カ月サイトのものを書いた場合、その手形自体は、手形行為は有効に成立すると思います。しかし親企業のとった行動は、親企業の順守すべき事項に違反しておる、そういうことになるわけなんですね、その点どうなんですか。
われわれのほうとしまして、従来その問題になりますと、下請代金の支払い期日といいますか、第二条の二の問題になってくると思っております。その場合において、従来公正取引委員会がこの条文において解釈しておりますところは、現金払いが原則である。しかし手形払いを全然認めないわけではない。手形払いの場合においては、六十日以内に通常の金融機関において割り引き得るという前提のものである、それ以外のものであれば一応この二条の二に違反する、こういった解釈になっておりまして、田中委員の解釈より多少幅が広いのかもしれません。
ここに取引委員会規則の原案というか、あるのですが、先ほどおっしゃったように下請企業者の給付の内容、これは一体どういうことになるのですか。下請代金の額は、これは当然。支払い期日というのは、受領の日から六十日以内ということは当然ですね。支払い方法、現金、手形の別、比率、手形のサイト等と書いてある。その現金、手形の比率なんということをきめることがどうかと、こう聞いておるのです。きめられるかどうかということです。もちろんすぐに現金とみなされる小切手なんかもありますが、しかしいま約手が問題になっているのですね。現金では幾ら、手形では幾らということを書かそうというのでしょう。そういうことを書くこと自体が同時履行の原則からいってどうなのかということ、かりにそうするとしても、それは法律の受領の日から六十日以内ということの制約を頭からかぶるべきじゃないか。したがって、どういう規定を置かれようとも、現実に三カ月の手形を発行した場合はこの法律違反である、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがですかと、こう聞いておるのです。
われわれのほうで解釈しておりますところは、先ほど来申し上げているとおりであります。したがいまして、今度の改正のあとのほうにおいての分もまたおのずから御質問の中に入るかもしれませんが、手形を出したら何でもかんでも受領した日から少なくとも六十日以内の手形以外は全然いかぬというほどには考えておりません。しかし、少なくとも六十日以内に現金化できる手形でなければいかぬという程度の意味においては一応の制限を考えております。したがいまして、注文書において、あとから幾つかの条文によりまして規制されているものと違ったものを親事業者のほうで注文書に書いていけば、その注文書に書いておるという事実をつかまえまして、われわれのほうとしてはまずそこに法律の違反事項があるということで勧告の対象になり得る、こういうふうな考え方でおります。
どうも私にはよくわからぬですが、私の言っていることは間違いでしょうか。吉國さんどうです、私の言っていることが間違いだったら間違いと言ってください。私はこの改正案にあまり熱意がないということは、先ほど手形の話が出たから次と比較しますが、改正の第一点では、どういう理由があろうとも受領の日から六十日以内だということをやるのでしょう。そして、改正の第四点で、支払い期日までに割り引けない云々ということは、その手形自体は六十日をこえるものが出ることを予想しているわけですね。その場合、出されるところの手形は支払いの手段なんですか、それとも代物弁済になりますか。六十日をこえてはいかぬということが原則でしょう。そういっていながら、一方においてこえることを前提とした条文があることはどういうわけですか。
いまの、支払いにかえてか支払いのためにとかいう問題は、これは非常に議論の多いところだと思っております。結局、それが支払いのためにとか支払いにかえてとかいう問題は個々の契約の中においておのずからきまるわけでありますが、一応われわれのほうで従来扱っており、今回の改正において同じ思想を貫いておりますのは、かえてとか、ためにとかいう場合の両方を込めまして、支払いのために手形を出す場合におきましても、それが六十日以内に割り引けなくて下請に不当な不利益を与えたらそれはいかぬ、こういったような考え方で全体の条文を整理しております。
六十日以内に割り引けないものは論外です。これはもう当然のことなんですよ。私の言っているのは、今回改正しようとする中に矛盾がある。理由のいかんにかかわらず受領の日から六十日以内に払いなさい、支払い期は六十日だということをまず第一点で改正するんでしょう。現在の法のたてまえもそうですよ。そして、あとでもって六十日をこえることがあるということを暗黙に了承した規定があるということですね、これはどういうことなのかというのです。六十日ときめながら、六十日をこえた手形サイトを出してもかまわないのだ、ただ割り引けたらいいんだということの考え方のようですが、それと支払い期六十日ということとは矛盾しませんかということです。割り引く、割り引かぬはあとで論議します。六十日ときめたことと、六十日をこえることを予想した規定とあることは矛盾しませんかということです。
手形について、一応それを代物弁済と見るか、支払い手段と見るかといったような問題とからみ合いまして、そこにかなりいろいろな解釈の問題があると思っております。しかし、われわれのほうとしまして、従来この条文の解釈としましては、現金払いを原則とするが、手形について六十日をこえた手形を出した場合においても、それが先ほど申したように六十日以内で割り引けるものならば一応許容範囲に入ってくるんだ、こういうような解釈を従来とっておりましたので、その意味において一応全体の条文を整理していった。それで、おっしゃるようにそれが支払いのためとか、あるいは支払いにかえてとかいう議論をしてまいりますと、そこにおのずからいろいろな問題が派生してくるとは思いますが、現在解釈しておりますところがいま申し上げたような点になっておりますので、その点の解釈をより明確にするという意味において今度の改正案を出したわけであります。
それがどうも私はおかしいと言うのです。もうともかく理由のいかんにかかわらず受領した日から六十日以内に支払えという原則が一つあるのでしょう。そしてあとへ持ってきて、六十日以内に割り引けないということは、六十日以外のもっと長いサイトを認めた規定なんですよ。そのこと自体が矛盾しませんかと申し上げているわけですよ。公正取引委員会がそういう考えでやりましたということばかり言っているが、矛盾しませんかと私は言っているわけですよ。だから当然、先ほど申しましたようにこの第二点の改正において支払い方法を公正取引委員会の規則においてきめるとならば、それは六十日をこえてはならぬ、こうなるべきではないですか。私の議論が間違っておったら、間違っておると言ってください。法制局にも意見があったら伺います。もしそうでなかったら、これは改正の中に二つの相矛盾したものが同居しておる。このこと自体は、手形で支払うならば六十日をこえるサイトでもかまわぬということを暗に言っておるのと同じことなんです。したがって、無理をしてまで上げる必要はないではないかということが言えるわけなんですよ。そうじゃないですか。なお、これに対して自民党の諸君でもいい、私の言っているのが間違いだというならば、どうぞ討論をいたしますから……。二つ相違った思想がここへ同居していますよ。そうじゃないですか。私は、できるだけきょうはあまりいじめずに、すらっと質問するつもりでおるのですが、そうなりませんか。
手形の問題は、私もあまり専門家でありませんから、詳しい法理論についてよく知りませんが、少なくとも私の知っている限りにおきましては、支払いにかえて手形を渡す場合、代物弁済の場合ですね、それから支払いの手段といいますか支払いのために手形を出す、こういう場合と二つあるわけであります。それで、実際問題としましては、それが支払いのために出された手形であるか、支払いにかえてなされた手形であるかという点につきましては、これは当事者間の契約があればそれによって当然きまるわけですし、契約がなかった場合においては、最近の判例においては、支払いのためにというふうに考えるんだというふうな判例が多いということまでは私も知っております。それから、支払いのために出した手形であれば、一応旧債権は残っている。その意味において、お話しのようにその六十日以内に支払わなければならぬというものが、一応手形として片方で払っていても、旧債権が残っているのだから、したがってこれはやはり六十日以内に払ったことにならぬじゃないか、こういうふうな御意見だと思います。したがって、よし手形で払ったとしても、その手形自身が六十日以内でなければ論理一貫しないじゃないか、こういう御意見だと理解しています。私のほうとしましては確かに、ためにか、かえてかといったような議論はございますし、また親企業者がこれはかえて払うんだといったような考え方もあり得ると思います。しかし、いずれにしましても、とにかく現実の場合におきまして、やはり手形というものによって支払われている例を見てまいりますと、六十日以内に払う、その場合におきましても、六十日以内に少なくとも現金化できる手形であれば、まあ現在の下請関係は非常に乱れておりますし、まず許容されていいじゃないか、こういったような考え方もございますので、ためにとかかえてとかいう議論につきましては、われわれのほうの内部でもいろいろ議論してみましたのですが、結局そういうことは一応その議論は議論として、やはり現在の改正案のように、少なくとも六十日以内に現金化されるということを中心にして、まずこの際取り締まるべきじゃないか、かように考えたわけです。
私も、何もその代物弁済としての手形なのか、支払い手段としての手形なのかということをいま議論しておるんじゃないのですよ。それを分けた場合には、あるいは代物弁済としてした場合は、六十日以内に手形を交付した場合には、六十日の要件を満たしたと言えるかもわからぬ、しかし、支払い手段としてやった場合、六十日という大原則を立てておるんですよ、立てておりながらすぐそのあとへもってきて、六十日をこえることあるべきことを予想した規定があるということはどういうことなんですか。この改正にあたっての意思の統一がなされていない、こう申し上げているのですよ。そうじゃないですか。私の言っていることが間違いだったら言ってください。
支払いの場合におきまして、いまお話しのようにかえてとか、ためにとかいう議論はございます。したがいまして、いやこれはかえて払うんだということになれば、結局そういう問題を抜きにしまして、一応手形の期日の問題、サイトの問題と関係なしに当該債務は消滅してしまう。したがって、支払い代金の規制の点につきましても、それでもってセーフになってしまう、こういったようなのはおもしろくない結果だろうと思います。したがいまして、まあ支払いのためにという場合に、旧債権が残っているからという問題は、一応議論してみたのですが、そういった、ためにとかえてとをそんなに極端に違った扱いにすることが、かえって実際問題として適当でないんじゃないかというふうな考え方からしまして、その点についての問題は問題としまして、いま言ったような法文で整理した、こういうわけでございます。
私の質問に対する答えになっていないのですよ。私は何もここに支払いのために、あるいは支払いにかえてということを議論しておるんじゃないのですよ。なお、代物弁済なのか、支払い手段なのかということを分けて議論するなら、違った答えも出てこようと思うのですよ。それを引っくるめて議論した場合に、異なる思想がここに入っておる、こういうことを言っておるわけです。
そこで、協力する意味において私のほうから投げかけますが、それは六十日以内に、サイトはともかくとして、手形を交付したら支払いとみなすのですね、あとの改正点は一応のけて。
一応あとの改正点で別途の手は打ってありますが、いまのお話の点だけ言えば、みなすということについては、現在の現行法の上でありますと、そのあとのほうの手が手ってありませんから、したがって現行法の解釈においては、六十日以内に現金化されなかったら、支払いとみなすということは言っておりませんが、あとのほうの手がそういうふうに打てれば、その段階においては一応支払いとみなす、こう考えていいのじゃないかと思っております。
私は、先ほど来言っておるように、第一点と、改正の第四点になりますか、それとは矛盾した考え方が入っておるということを言っておるわけです。だから、これは議論しておったらまだまだ時間がかかりますからやめますが、これについて答えを出してください。
そしてもう一つは、六十日以内に手形を交付した場合、これは支払いとみなす、こういうことをはっきりおっしゃったですね。そのことは、いままでよりか第四点の改正があることによってむしろ改悪になりませんか。これは支払いとみなす、六十日以内にとにもかくにも約手さえ出せば支払いとみなすということが一番先に出てくるんですよ。そうして、その期間内に落ちない場合には、支払いしたものとはみなさない、そういう考え方なんです。この考え方はそうでしょう。まずその点、はっきりしておきましょう。
現行の法文でございますと、六十日以内に割り引けるものでなければ支払ったことにならぬという解釈をしております。この解釈をそう無理に変える必要も私はないと思っておりますが、しかしあとのほうに別に長期の手形についての手がありますから、こちらのほうでより締めるということで解釈するのも一つの解釈じゃないか、かようには考えております。
どうも答弁がすっきりしませんね。私はあえて言いますが、この改正は六十日という原則を立てながら、相矛盾したものがあとから出てきておるということが第一点。その反面解釈として、とにもかくにも六十日以内に手形を交付すれば、それで一応の親企業の順守義務としての六十日ということについては義務を免れる、そういうことを認めたことが第二点。これは改悪になります。それはそれとしておいて、ここでそうでないということになるとまた問題があるが、私はそう認定します。もしそうでないとおっしゃるなら、公取あるいは通産省、法制局でもよろしい、おまえの考え方は間違いだというんなら、おっしゃってください。
さらに次に入りましたならば、支払い期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難と認める手形云々という改正ですね。この線は、一体実際問題としてはどうなるのです。一般金融機関とは一体どういうものをいうのか、次に割引困難な判断はいずれがするのか、それは結局は持っていってアウトになったときにそういうことになるのかどうか、その点はどうです。
割引困難という判断は、結局下請がこの手形をもらいまして、そして一般の金融機関、これはごく簡単にいえば大蔵省の監督下にあるといいますか、普通銀行、都市銀行、地方銀行、相互銀行、あるいは信用金庫といいますか、大蔵省の監督下にあるそうした一般の金融機関、逆の面からいいますと、いわゆる高利貸しに持っていって割り引けるということではだめだ、一般の金融機関に割り引けるということを目安にしております。割引困難というのは、割引ができなかったというよりも、もう少し強いといいますか、大きな範囲のものが包含されると思っております。同時に、それは親企業がそんなはずはないということだけじゃだめでございまして、下請のほうでもって実際割り引けないという事案があれば、これは当然その困難に入りますし、割り引き得る場合におきましても、下請のほうでかなり、たとえば血の出るような犠牲でも払わなければ割り引けないといったようなことになれば、これは割り引き可能であったにしましても、割り引き困難には当然入る、かように考えております。
いや、そう考えておりますが、実際問題としてはどうなります。じゃ、血の出るようなことで割り引いてもこれは困難になるわけですね。そうすると、困難という範囲がどうかという問題になるわけで、その認定の個所はどこだ。それからもう一つは、言わずもがなでありますが、大蔵省の監督下にある金融機関というのは、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の貸し金業者も含むのですか、含まぬのですか。あなたの言う大蔵省の監督下にある、法律によってきめられた業者ですよ。
後段のほうの御質問からまず申しますと、一般の金融機関という中にはカッコしまして、「預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者」ということばが入っております。すなわち、受けるほうの受信業務と授けるほうの授信業務とを兼ね行なう者というふうにまず限定がされております。したがいまして、いわゆる大蔵省の監督下にあるといったことばはちょっと不十分であった点もありますが、貸し金業者というのはこういったような者でありませんので、これは入らない。これは改正条文の中にわざわざカッコして書いてございますから、まず申し上げておきたいと思います。
それから困難であるか困難でないかという点につきまして、結局最終的には客観的にこれを認定するということになると思います。したがいまして、その場合において、最終的には公取委員会が勧告を出すか出さないかという問題にまでいくわけでございますから、最終判定はあるいは公取委員会といいますか、それが判定するわけでしょうが、しかしそれはどこまでも客観的に見まして、そこが困難な事情があるとすれば、それはこの条文に違反しているというふうに解釈していいものと思っております。
まず第一点のほう、ぼくは要項だけでやって曲ったが、なるほどカッコして「預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者」というのだから、たとえば信用金庫、それから信用協同組合までくらいですね。そういうことですね。
さようでございます。
それじゃまあそれはそれとして、カッコのほうを私も読んでいなかったので……。
もう一つ、割引困難という認定ですが、持っていって簡単に割り引けなかったときに、これはだめです、こういうことなんですか。手形を交付せられた下請業者が、いま言うような一般の金融機関へ持っていって一口で割り引いてもらえなかった、こういうときは割引困難になるのですね。
さように解釈していいと思います。
そうした場合は、下請者のとるべき行為は、金融機関へ持っていったが一口で割引をしてくれなかった、そうすると、親会社に持っていって、これはだめです、こう言った場合に、親のとるべき手段、あるいはこういうことが起こったときの公正取引委員会のとるべき手段はどういうことですか。
親のとるべき手段としましてはいろいろな場合が考え得ると思います。その手形を受け取って現金にかえる場合もありましょう。あるいは親が他の自分の顔が相当きく——と言ってはどうかと思いますが、信用の融通の可能である他の金融機関をあっせんしてやる、こういうことも考え得ると思います。あるいは割り引けない理由として、非常に手形サイトが長かった、手形サイトがもっと短かければ割り引き得るという場合におきましては、そこに手形の書きかえをする、こういうこともやり得ることだというふうに思っております。公取委員会としましては、そうした幾つかの方法のうちにおいて、親企業の内容から見てどういう手段が一番より有効であるかということも考えながらの勧告をするということになると思います。
それでは、持っていったが一口で割引してくれなかった、そのときに公正取引委員会に、これはこういうことなんです、こう言ってきたときには勧告するのですね。
その話の内容をもちろん一応調べてみます。しかし結局親のほうで無理な手形を出しているということになれば、それは公取としては下請が不当に不利益を得たというふうに解釈しまして、勧告の対象にするというふうに考えていいと思います。
その場合、いろいろ調査するとか何かあるとして、最終的にこれはだめだというときに、現金で支払いなさいということを言いますか、言いませんか。
そう覆う場合もあり得ると思います。
現金で支払いなさい、こう言った場合は、裁判所の支払い命令と同じことになるのですか、どうですか。
裁判所の支払い命令とはおのずから性質は違うと思います。しかし勧告であり、勧告に従わない場合としてそのあとの措置が出てくる、こういうふうな関係のものだと思っております。
この点はこのくらいにしておきましょう。ただしこの条文だけではどうにも判断がしにくい。認定することになっておるから、まず第一段階において親に判断をまかしておるような感じですね。だからそういうことについては、私はこれは欠陥があると思う。
それで次に総務長官、あなたは先日当委員会においてこの法律案の提案理由の説明をなさいましたね。その改正の第三点に、「親事業者が下請事業者に対し有償支給した原材料等の対価を、下請代金の支払い期日より早い時期に、その下請代金と相殺し、または支払わせることにより、下請事業者の利益を不当に害することとなる」云々と言われておるのですが、ここでいうところの相殺とはどういうことですか。
本案の提案理由の際に説明申し上げました改正点の一つであります原材料等の対価の下請代金の支払い期日より早い時期の相殺等の禁止であると申し上げたのでありますが、これは本案の条文に即して申し上げますと、原材料等の代金を、下請代金の支払い期日より早い時期に下請代金から差し引き、また取り立てることが禁止されているわけでございます。ただ、相殺と申しましたのは、通常こういうようなことを早期相殺、俗にそういうことばを用いる場合もあるものでございますから、それを用いたのでございますが、本文にはそういうことは書いてございませんで、多少そういう点が説明が不足だったかとも思います。
まず、相殺ということばが書いてあるので、民法の相殺のことについて考えてみますと、まず相殺をやるときの条件は三つですね。第一点が相互に同種の目的の債務を負担しているということ、もう一つはその双方の債務が満期に来ておるということ、そしてただし書きのほうで意思が一致したという、この三つなんです。これが相殺の条件なんですね。こう見た場合に、いま直そうとしておることは民法の規定とは違いますね。言わんとしておるのは、当然支払い期に来ていないものを差し引きしちゃいかぬ、こういうことなんです。それは当然民法にあることなんですよ。これはどうなんです。
それから、相殺ということばを俗に使ったとおっしゃるが、政府が法律案の提案に法律語を使った限りは私はそう読みます。私は民法上の相殺、法律上の相殺と読みます。もしそうでないとするならば、この提案理由の説明を差し引くとか何とかに変えてもらいたい。そうでなかったならば、この改正は、私は前から言っておるように中身がないと言っておるが、これも中身がありません。なお、このことがあることによって、たとえばそれではその時期が到来したら一方的に相殺ができる感じを与えるのですよ。そうでしょう。そうすると、民法の五百五条からいって違うんじゃないですか。それとも民法五百五条と違う規定をここでいうならば、民法の特別例といいますか、相殺について別個な考え方をここで打ち出そうとしておるのか、そうするならばむしろ改悪です。何とならば、意思が一致しなくちゃいけないということが一つ、それから同種の債務ということと、それからその性質が許さないということ。私は、下請代金というものを支払うところの親企業の債務と、原材料を支給を受けて、それを支払うところの下請業者の債務とは同じ性質であり、あるいは同目的のものであろうとは考えません。私は、民法五百五条にいう、その性質が相殺を許さない債務である、こう考えますが、いかがでしょう。
いまも御説明申し上げましたように、法律の条文には早期相殺ということばは書いてないのですが、ただ法案の提案理由の説明の際に、俗にこれを早期相殺というようなことばを用いるものもありますので、そこでまあ俗称を用いた点にそういう疑義を生じたと考えるのでありまして、でございますから、正確にこれを御説明申し上げるならば、この条文に書いてあるとおり申し上げればよかったのでございますが、その点は確かに民法のいわゆる相殺というものとの関連においては不備であったということは、これは認める次第でございます。何とぞよろしくどうぞ。
提案説明の中に相殺ということばが使ってあるが、それはいま総務長官の言ったような意味であるというならば大体わかりますが、あとでけっこうですから、これを直すとか、あるいは追加しての提案説明の注釈といいますか、そうするか、あるいはいわゆる事実行為としての差し引き行為を云々というようにしなくちゃ問題があろうと思います。相殺ということばが残る限りは、問題が残ります。じゃ書いてください。
それからもう一つ、この際ですからはっきりしておきたいと思いますが、この改正案で言っておるところのいわゆる支給した原材料、これの代金を支払うという債務と、それを加工する、すなわち納めたときに受け取るところの債権といいますか、親企業からいえば債務です。これは性質を異にする、すなわち相殺を許さないものである、そういうように私は解釈しますが、どうです。
今回の改正と一応離れまして、その相殺の問題についていま田中委員から御質疑がございましたので、非常に技術的な法律問題ということで便宜私からお答え申し上げたいと思いますが、この下請代金とそれからたとえば原材料等の代金が、民法の五百五条のまず第一に同種の債務であるかどうかということでございますが、民法の同種の債務についてのみ相殺ができるということは、債権債務の種類が同一であるということでございます。したがいまして、いわゆる種類債権についてしか相殺ができない。その種類債権の中でも、特に金銭債権というものが相殺に適するというのが、これが一般的な考え方、動かせないところだろうと思います。したがいまして、金銭の給付を目的とする債権でございますならば、原則としては相殺可能であるということであろうと思います。
それから第二の問題といたしまして、債務の性質がこれを許さないときはこの限りでないということが書いてございますが、債務の性質が許さないと申しますのは、たとえば同種の債権債務でございましても、たとえばこの公正取引委員会に近いところで例を申しますと、競業禁止の特約を相互になしている、お互いに競争を忌避するという契約をいたしました場合に、債権債務の性質それ自体といたしましては同様かもしれませんが、それをお互いに相殺いたしましてはその債務の目的を達成することができませんので、こういうことは認めない、あるいはまたそういう不作為の債務ではございませんでも、農繁期にはお互いに力を出し合って協業して、たとえば耕作をやるという場合に、お互いに相殺をいたしまして、おまえも一日休めばおれも休むということになりましては、そのような債務の目的を達成できないから、そういうような債務の性質がこれを許さないということは、これは学者の通説でございますので、そういうものを学者は言っておるのではないかと思います。この場合は原材料の代金を、あるいは下請の代金というものは、これは純然たる金銭債権でございますので、その他の条件において合致する限りは一応相殺可能なものであるということは言い得ると思います。
特に下請代金について支払遅延防止法という単独の法律をつくって保護しようというこの趣旨からいって、親企業が材料を支給したその代金と相殺を許すというような性格で私はないと思う。ということは、これの下請代金の中には労務といいますか労賃、いわゆる生活に直結する問題を含んでおる。普通の金銭債務とは違う。だからこそ下請代金支払遅延防止法という法律をつくったんじゃないですか。普通の金銭債務であるならば、こういう法律は要らぬのじゃないですか。特に下請代金について保護しようというのでしょう。それならば当然、性質が違うからといって全面的相殺は禁止すべきなんです。この法律の改正によると、支払い期に到達しないやつだけは差し引いちゃいかぬということなんですね。それは当然のことをいうておるにすぎないのですよ。むしろ私は改悪だと言うのです。その反面、支払い期が到達したならば差し引いてもいいという解釈が出てくるのですね。私は、支払い遅延防止法という法律をつくった趣旨、この法律の目的等からいって、当然相殺を許さない性質であると解釈すべきなんだ。また、そう解釈をして相殺を許さないように改正してこそ下請業者の保護になり、経済的に強い者から経済的に弱い者の、すなわち不公正な取引を是正しようということになるのじゃないですか。そうでないとするならばこの法律の大目的に反する、私はそう考えます。したがってこの点も改悪である、こう申し上げますがいかがですか。
相殺の関係について、民法の解釈自体については吉國政府委員の申し上げたとおりと思っております。民法の場合におきまして、材料の支給代金をいつ払うべきかという問題は、それ自体として一つの契約が成り立ち得るわけでございまいます。われわれのほうでもって条文で特にこれは改正をしてよくなったとはっきり言えると思いますのは、見てまいりますと、材料を支給する、しかしその材料はまだ使い切ってしまわないで、今後下請注文を出したものに使わせるといったような場合に、材料自体は確かに下請業者に渡っておりますが、下請業者としては、それは来月なら来月分の下請のために使うというものを今月の代金の中から差し引いてしまう。これは材料支給の代金の支払いの期日というものとはまた別の観点でものを考えるべきだというふうに考えます。そういうことをしてはいけない。材料支給の代金をいつ払えということは、親企業がやはり相当の圧力でかなり無理なこともきめられるのですから。それでそれ自体は民法のほうからいえば、その期日がきめられれば、それを差し引くなんという行為が行なわれ得ないでもないですから、それはいかぬということを明記しておくことは、やはり下請には相当の利益になるのじゃないか、こら考えております。
いや、私はこのことを書くこと自体によってむしろ支払い期が来れば相殺をしてもいい、ここでは相殺といわないで差し引きだが、差し引きをしてもいいという反面解釈が出てくるからいけないというのです。もし書くならば、全面的に相殺はできないのだ、先ほどいった私の理由からいって、民法五百五条の一項の、性質を異にするものであるという観念づけをこそ必要じゃないのですか。あなたのいま言っておられることは、材料を支給して、今月使うたもの、来月使うもの、これはいわゆる使用高払いなんです。使っただけ払っていく、使用高払いの内容を持つ契約だと思うんです。当然ですよ、できないことは。先ほどの手形の問題とも合わせて当然のことしか書いていなくて、書くことによってむしろ反対解釈としていままでよりか悪いことができてくる。したがってこれは改悪である、こう申し上げているのですよ。
考えようによっては私も当然なことと思っております。その当然なことが現在の下請関係においては履行されないで、それで、材料は渡した、その材料は今月だけ使うのじゃなくて来月使うというものまで含まれている場合において、相殺であるかないかは別としまして、一応その代金を差し引いた残りの分しか払わない、こういうことが事実上行なわれている事例を見ますので、いまおっしゃいましたように、それはやはり当然なことの線に当然直すべきじゃないか、かような意味において改正案ができておるわけでございます。
それならば四条の二項の一号と二号はもっと文章を書き直す必要があります。言わんとしておることと違います。これがきまれば当然その反面解釈としてできるんだということになってくると、民法の原則なりこの法律のいわんとする六十日ということから違ったものが出てくる。私はそう断言します。これであなたが言うようなことが読めますか。先ほどの手形の問題も含めて、これこれはしてはいけないということならば、これに対して、していいという反面解釈が出てくるでしょう。そうじゃないですか。
手形の問題については先ほど申したとおりでございます。
それからいまの四条の二項の一号でございますが、われわれはこういうふうに読むべきものと思います。自己に対する給付というわけですから、親事業者に対して下請業者が、たとえば鋳物なら鋳物を給付する。その場合に鋳物に使う銑鉄を親事業者が下請に買わした、こういう場合がまずこの条項の問題になってくるわけであります。で、銑鉄百を支給した。そのうち五十を使いまして一応四月には納めた。残りの分は五月以降に使う。ところが、それに対して四月に納めた代金から四月ないし五月に使う分の銑鉄も全部差し引いてしまう。それはいかぬ。四月に納めた代金から差し引き得るものは四月に納めた分の銑鉄代金に限る、こういうふうに読むべきだと解釈しています。
そう言われなくてもそう読むよりしかたがないのであります。それがいかぬというのです。いいですか。原材料を支給するということは、この契約の内容の性質は賃加工なのです。そうじゃないですか。もちろん自分が仕入れた材料と合わせる場合もあると思うが、賃加工なのです。それが来月使うものまで差し引いちゃいかぬのは当然のことです。当然のことを書くことによってかえって原則を曲げて不利になる。したがって改悪である。これをこのまま議論しておってもしかたがないですから私も審議に協力する。本来ならば明らかにしない限りやめないつもりでありますが、いろいろ要望もあり陳情もあるようでありますから、この件については許しましょう。しかし私はあくまで改悪であると思う。
もう一度はっきり全部を申し上げます。まず改正の第一点の六十日ということは、これはなくとも当然のことを念のために書いたということ。それにとどまる。それから第二点は、一体何を意味しているのか、これがもう一つわからない。もし公正取引委員会で規則化されるならば、先ほど来私が議論しておるように、この法律でいう六十日ということの上に立ち、もう一つは、同時に現金支払いが原則である、こういう上に立ってきめられるべきものであり、そうでなくては何の意味もなさないということ。第三点並びに第四点は、先ほど来言っておるように、このことは当然のことであり、むしろあることによって反面解釈で、第三点は、私の主張からいうならば当然相殺はできないものが、期日が来たら相殺ができるんだというような解釈を与える。この下請代金と材料を支給した場合の代金とが相殺を許す性質のものであるかどうかということには議論がありましょう。しかし私の言っておるのは、下請代金支払遅延防止法という法律で特に下請代金というものを取り上げて保護しようという法律のたてまえからいくならば、当然違った性質のものと解釈すべきである。そういう考えの上に立って、これもかえってないほうがいい。あったらじゃまになる。ことに、先ほど来言っておる第四点については、六十日ということの原則を立てながら、六十日をこえて手形を出すことを暗黙に了承しているという点で、これまた改悪である。これだけ指摘しておきます。そのあとで当委員会がどう処理されるか、指摘だけはしておきます。そうでないと、後日、こんなばかげたことを、商工委員会は四十人一もおってわからなかったかと言われたら困るから、この点だけはっきりしておきます。
それから相殺の問題、提案の説明についてはどういうように直すか、明確にここで出していただきたい。
そうすると残るところは、私が一番先に言ったように、第五点の遅延利息の支払いを勧告する、これだけが若干中身があるのじゃなかろうかと思いますが、これも順守義務を怠った場合には当然勧告できるわけです。これも言わずもがな。
そうなりますと、この改正は何の利益もないといいますか、目的を達成するところについて強力なものとは言い得ない。あってもなくてもいいものである。したがって、これを審議未了ないし継続にしても、下請の人たちにとって何ら迷惑にならない。むしろへたにやれば改悪になるわけです。脱法行為を許すようになる。そういうように断言をいたします。
それから、政務次官が見えておるから、最後に一点伺います。これは通産大臣に伺うべきものであるけれども、大臣がいないのでかわりにお伺いしますが、私がかつて予算委員会において、二月の何日だったかと思いますが、会社更生法の改正について、逐次、改正点といいますか、現在の更生法が下請業者に対して不利になる点をあげて、法務大臣と二人に質問をいたしました。その結果、会社更生法の改正は検討する、こういうように答弁があったのです。通産省は、その後どういう検討をなされて、現在どういう時点に立っておられるか。なおかつ、私があげた点については、先日、社会党改正案としてすでに本委員会に提出をいたしております。それに対してどういう考え方を持っておられるか、これをお伺いいたします。
本案に関する提理由の説明中に、「その下請代金と相殺し、」ということばで説明いたしてございまして、この「相殺」というのは、先刻申し上げましたように俗のことばに従って述べたのでありますが、しかし、民法上の性格の定義から申しましても確かに疑義がございますので、そこで、「相殺し、」を「から差し引き」と、こういうように訂正をいたしまして、「その下請代金から差し引き、又は支払わせることにより、」と、こう訂正いたします。
ただいま田中先生のお話の点につきましては、通産省といたしましては鋭意研究をいたしまして、通産省としてこういう点についての改正その他をやってもらいたい、こう思われるような点につきまして、仮の案——まだ詰めた案ではございませんが、その案をつくりまして、総理府その他各方面と話し合いまして、ただいまの時点では、政務次官会議で三回ほど実は検討をいたしておる次第でございます。通産省はもちろんのこと、政府全体がこの問題について一生懸命取り組んでおるという点を御了承いただければありがたいと思う次第でございます。
社会党の案につきましても、十分参考といっては失礼でございますが、十分研究さしていただきまして、その研究も含めて検討いたしている次第でございます。
それでは、不本意ながら、当委員会の審議に協力するということで、この程度で質問を終わります。ただし、私の主張したことは間違っているとは思っておりません。もし間違っておると考えられる方があるならば、いまでもけっこう、あとでもけっこう、おまえの考え方はこの点が間違っておるということを、政府委員だけでなく、与党の諸君の中からも御注意をいただければ幸いだと思っております。
二点要望いたします。
まず最初に触れました会社更生手続をやっておる親企業と下請の関係について、具体的に言うならば、たとえば山陽特殊鋼において、下請代金支払遅延防止法の存在すら知らないということで、頭からむちゃくちゃなことをやっておる。これをこのままにほうっておくならば、下請代金支払遅延防止法の改正をいかにやかましく言い、いかに論議をして通そうとも無意味であります。したがって、そういうようなことに対して今後どういうような措置をするのか、下請者の救われる道について、ひとつ公正取引委員会あるいは政府が責任ある答弁をしてもらいたいことが一点。
もう一点は、今回の改正は、私が申しましたように、何ら中身がないということ。あるとおっしゃるなら、もう一ぺん議論をむし返します。必要はない。むしろこのことを改正することによって、親企業の脱法行為といいますか、反面解釈がくる弊害がある。これだけはっきり言っておきます。したがいまして、与党の諸君においても、これについてどういう考え方を持つか、これからの修正の中において十分に検討してもらいたい。と同時に、政府あるいは公正取引委員会において、こういう意見に対してどういう考え方で善処しようとするのか、それを、意見があれば伺いますが、要望しておきましょう。
追加してもう一点申し上げますが、これは総務長官あるいは次官に申し上げますが、いかにやかましく言い、いかに委員会が努力をして、一歩でもいい下請代金支払遅延防止法をつくろうとも、現在の公正取引委員会の機構、予算では何ら実効が上がりません。同時に、中小企業庁においても、この法律の実施責任は公正取引委員会にあるのだと、こういう考え方ではなく、この下請代金支払遅延防止法をどう生かしていくかということは、中小企業庁の行政の中において生かされるべきである。その点についても十分なる配慮を願うというか指導を願う。こういうことを要望し、この私の要望にこたえて、政府あるいは中小企業庁、公正取引委員会がどうするか、それは後刻文書または口頭でお話を聞くことにして、不本意ながら、本国会におけるこの法律の質問はやめます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
おはかりいたします。内閣提出の下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案についての質疑は、これを終局するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案についての質疑は終局いたしました。
次会は、明五月十八日火曜日午前十時より理事会、十時十五分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後七時二十分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104804461X03619650517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。