天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案

政府は、左記の諸点に留意しつつ被害農林漁業者の救済に万全を期すべきである。記

一近時における沿岸漁業の実情にかんがみ、対象漁船の規模を五トンまでに拡大するとともに、貸付限度額の引き上げを検討すること。

二津波高潮等漁業特有の災害に対処して沿岸零細漁民の救済が期せられるようこれらの災害につき、本法発動の被害規模の目安を実情に即し引き下げるよう検討すること。

案文を朗読いたします。農地開発機械公団法の一部を改正する法律案附帯決議案政府は、農地開発機械公団の事業量を計画的に調整し、その能率的運営について指導し、経理内容の改善に一層努力するとともに左記事項の実施に努力すべきである。記

一政府は、牧場の建設に関する調査計画の立案にあたつては、予定される経営主体の経営陣の構成、経営方法ならびに技術訓練等をも十分に検討し、経営主体に対する事前の連絡、指導に遺憾のないよう措置すること。

二政府は公団の事業実施にあたり、計画期間中の年度別事業品が均衡するよる計画するとともに、事業運営に必要な資金に支障のないよう措置すること。