農林水産委員会 第24号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどもお答えしましたとおり、公団は八千数百町歩の開墾事業等をやっております。この建て売り牧場程度の草地造成事業は現存の機械と職員でおおむねやれる。したがって、そのために人をふやす必要は全然ない。ただし先生御指摘のとおり、家畜を扱いますのでその方面はウイークでございますので、数人の人力を職員として動員する必要がある、かように考えております。したがいまして、この事業が先ほど来の事業計画が終わりましても、この牧場事業のために公団職員をどうするかという問題はあまりないと考えております。しかしながら一般論として、機械公団そのものをどうするかということでございます。私どもの考えとしては、国営開墾あるいは大規模な圃場整備というものは、現在公団が持っております高性能の機械がやるのに非常に適する事業でございます。この事業そのものは今後とも精力的に伸ばしていきたい、かように考えておりますので、一定の時点で公団の事業量がなくなって職員が困る、こういうふうには考える必要はない、かように存じております。
一つだけ、これは資料からちょっとお聞きしたいのですがね。公団保有の機械の稼働状況ですね。この基準時間のと、実際の稼働時間というものと非常に格差があって、基準に達していないのだが、機械が基準に達しないということになると、それだけ仕事がなかったということなのか。機械が動かなければ人も要らぬということになるんじゃないかと思うのですが、どうなんですか。
高性能の大型の機械を使っておりますので、基準稼働時間にまで実際の稼働時間を極力高めたいと努力はいたしております。ただ、御承知のとおり農業用機械でございまして、農繁期なり何なりに使わなければならない。土建の機械とちょっと違うというウイーク・ポイントといいますか、ここに制約がございます。したがって、そういう制約もございますので、機械公団には政府出資をするとか低利の融資をするとかいたしまして、経費は極力安く、農業なるがゆえに受けます制約を、国の出資なり財政投融資で軽減しつつ負担の問題は高からしめない。と同時に、企業努力としては、できるだけフル稼働ができるような事業量を求める。こういう姿勢で現在事業を考えております。
それはいいんですが、基準と実際との稼働の相違ということはどういうことから出るのかということを聞いている。
一定のブルドーザーならば、もし年間フルに働かせるならばこれくらいの基準が望ましいという意味の基準でございます。ところが、農業川の機具が大部分でございますので、農閑期その他に休まざるを得ないというようなために、望ましい基準時間までは十分に稼働せしめ得ないという実態でございます。
次に、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び開拓営農振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、本案について質疑を行なうことにいたします。
質疑のおありの方は、御発言を願います。
与えられた時間がたくさんございませんので、若干御質問いたします。
この法案全体を内容的に検討いたしましたときに、いわゆる天災融資に対する条件の緩和という面では一歩前進の案であると考えておるわけでありますが、ただ、このような施策をとることによって、決して私は万全だということはできないと思うのです。むしろ利子の引き下げなり、あるいはまた、貸し付け額の増額なり、あるいは償還期限の一年延長というようなそういう面を講ずると同時に、私は、一面にはやはり災害に対する抜本的ということばは天災の場合ですから言えないかもしれませんが、未然にこれを防止するというような対策が今日までいろいろ出先機関等を通じて指導なりそういった面においてとられていると思うのですが、まだまだ私は十分でないものがあるのではないか。このように判断せざるを得ません。ましてや御承知のように本年度は特に気候その他が非常に変動の激しい年であるだけに、冷害が予想されている。特に東北地方におきましては毎年のように冷害、凍霜害、こういう面によって非常に痛めつけられている農家がある。依然としてその被害から完全に立ち直っていないという現状を考えましたときに、一面このような条件の緩和をやると同時に、一面には災害に対するできるだけの予防策を積極的にこれはとらなきゃならぬし、単に行政面やその他の指導という面だけでなくて、これに対する、やはり予防に対する国の助成というものを、そういうものをもっと機械的にかつ大幅に取り上げていくべきではないか。私は、先般東北地方のある農村地帯に入りまして、座談会をもったのですが、もう夜になりますと、こんなにあたたかいのだが、今晩あたりあぶないのじゃないかということで、やれみすをかけろ、あるいはまた油をたかなければならぬという、一家総動員で子供まで動員して予防対策に狂奔している。冷害に対して戦々恐々としている実態を私はまのあたり見てきたのですが、これに対してもっと積極的な対策をひとつとるべきではないかと思いますが、現在どういう施策がとられているか。また同時に、本年のように、いま申し上げたような冷害が予想される、あすにでも凍霜害によっておかされるのではないかという事態におびえておる現状に対して、どのような方策をとられようとしているか。本年度における予防対策の面と、さしあたっての問題についてひとつお聞かせ願いたいと思う。
もう御承知のはずでございますが、さしあたっての問題と申し上げる前に、考え方は私も御同感でございますけれども、申し上げたいと思います。いまの天災融資法は、御承知のように災害ができてからのこれに対する手当でございますが、この改正案も、昨年北海道の冷害等ありまして、本委員会等の附帯決議等もありまするので、金利を、三分五厘を三分というふうに去年変えることができませんでしたので、ようやくことし変えたわけでございます。災害に対する根本対策としては、御承知のように冷害等を克服するにつきましては、何としても上質の改良、といいますか、土地改良が一番必要だと思うのです。そういう土地改良が進んでおりますということになりまするならば、災官に対する抵抗力、冷害等における抵抗力等も強くなるわけでございますので、そういう冷害対策としても土地改良等を進めて、あるいは河川の改修、堤防あるいは地すべり地帯における林野、山林の育成あるいは地すべり対策、こういうことを講じておるのでございますが、本年は特に非常な冷害を予想されております。でありますので、いまのお話のように、できてからのことでは困りますので、できない前にその予防をしていかなければならぬ、こういう意味で応急対策等を講ずる必要がありますので、農林省に災害対策本部というものを置きまして、東北農政局、北陸農政局にそれぞれに地方災害対策本部を設けまして、現在までまずどういうことを行なったかということを申し上げたいと思います。
第一は、雪解けが非常におくれておりまして、それで苗代のしつけといいますか、それができないような状態でありましたので、雪解けを促進する対策を講じてきたのであります。
第二には、いま申し上げましたように、苗代が雪に埋もれておってできないので、その苗代を設けたり、あるいは共同前代をつくったり、あるいは特別なところへ苗代を設置するというような時代の対策あるいは水陸稲の品種の対策、冷害に強い品種を選んでそのまきつけ等をする、こういうようなこと。あるいは第四に、水陸稲の病虫害防除対策、前代をつくってみたら、いもちで苗代がとろけてしまうというか、なくなってしまうというようなこともありまして、そういうような関係もありますので、水陸稲の病虫害防除対策あるいはまた凍霜害の対策、それに長期予報の検討会の開催、現地調査及び関係県との打ち合わせ会の開催、手の込んだいろいろな対策ではありますが、北陸農政局、東北農政局、出先機関等と県等と打ち合わせまして、いま申し上げましたような応急的といいましょうか、そういう対策を講じておる次第であります。
いろいろと対策なり指導が行なわれていることは、私も承知しておりますが、具体的に、たとえば農家自身の手によるいわゆる予防措置が講じられておるわけです。もちろん、これには指導の面が入っておると思いますが、ただ、その場合に、単なる県なり、地方出先機関の予防に対する対策等が講じられておるでありましょうが、しかし、予防措置に対する農民自身の、たとえば重油を講入しなければならぬとか、あるいはその他いろいろな予防のための施設等が農民自身の手によって、負担によって行なわれているのですが、こういう面に対する当局の何といいますか、援護措置といいますか、助成措置というものが具体的にはどのようにとられておるか、それをお聞かせ願いたい。
お話しの点につきましては、特に四月の中旬以降、府県当局を中心に活動を開始しています。特に問題の深そうな、大きそうな地域につきまして、県の係官を派遣してそこに張りつける、あるいは県の専門技術員をそこに長期滞在させる、さらに普及員も重点的に配置するというようなことで、総合的に指導に漏れのないように配慮をいたしております。それの指導に基づきまして重油の手配なり、苗代づくりの手配、さらに農薬の手配等もいたしております。なお、地方でいたしておるだけでは済まない点につきましては、地方農政局を通じまして要望を取りまとめて、農林省でそれぞれの手配をいたすという手だてを現在なお継続いたしてやっております。
私が質問申し上げているのは、そういう手当なり、施策がとられておることはよくわかりますし、出先機関のほうからも聞いておりますが、ただ、その指導に基づいて農家自身がいろいろの切除策を凍霜害に対しては当然措置をしなきゃならぬ、冷害に対しては当然措置をしなきゃならぬということで、そのために要する、たとえばさきに申し上げました具体的には油を買っておかなくちゃならぬとか、あるいはまた石灰をまかなくちゃならぬとか、その他労働力の面においていろいろと農民の負担となるべきものがあるわけですが、そういったものは別個に何か措置する必要があるのではないかというふうに考えるがゆえにお尋ねしたわけです。その点はどうなっておりますか。
失礼いたしました。それらの点については、主として消耗剤、農薬あるいは重油その他消耗剤については、これはかねてからいろいろ検討いたしましたが、まことに補助の対象にするのは非常に困難であるということで、これは市町村等が措置いたしました場合に、特別交付税で措置する以外に道はないということで、具体的な方策は補助金としては考えておりません。で、ただ、委託苗代等について費用のかかります分、あるいは苗の輸送について費用のかかるという点については累計をいたしておりますけれども、累計いたしましたところで補助金を要求をいたしたい、かように思っております。
今日まで各種災害のあるたびごとにいろいろと施策が講ぜられてまいりましたけれども、たとえば、ことしはこういう被害にあったから、これに対しては今度は利子の五厘引き下げを行なうとか、あるいはまた、貸し付け限度額を幾らふやすとか、償還期間を一年延ばすとか、いままで相当いろいろな方策がとられてきたと思うのですがね。しかし、ほとんど毎年といってもいいくらいに、そういう災害に直面してきているわけです。そのつどいろいろなそういう、まあ私は抜本的なということを言いたいのだが、今日までどちらかといえばみみっちい、そういう施策がそのつどとられてきたと思うのですが、今後ともやはりいろいろな風水害その他の災害にあうということを予想しなきゃなりませんし、ですからそういうことを予想して、毎年のように予想しなきゃならぬ問題に対して、こそくなといっては失礼ですけれども、こそくな、わずかの施策をそのつど取り上げて、これが天災融資法の一部改正であるとか、何々の暫定措置だというような暫定措置が今日まで積み重ねられてきたと思うのですが、今後もそういうような天災に対して、積み重ね方式によって暫定措置をとることによって、天災に対する措置は十分であるかどうかということに対して、私は必ずしもそうではない、やはり天災、災害に対してはもっと抜本的な方策がとられて、このような災害に対してはこのような手当が即座に法の発動によって取り上げられて、被害農民に対して即座に、それが天災のための手当として農民のほうに渡るような、そういうような抜本的な方策が考えられていいのではないかと、こういうように考えておるんですが、どうなんですか、その点は。ひとつ大臣からお聞かせ願いたい。
確かにこう薬ばかりであとからあとからやっているのは当を得ていないと思います。そういう意味におきまして、先ほども申し上げましたように、東北などにおきましても、かつては毎年、毎年冷害があったわけでございます。しかし、相当土地改良等も進み、あるいは品種の改良等も進み、あるいはまた作付経営の時期等を早め、刈り取りの時期を早める、こういうようなことで、最近におきましては東北地方の冷害などが非常に少なくなってきている。北海道におきまして去年相当の冷害がありました。こういうような抜本的な対策とか、あるいはまた、河川の改修等による水害を防ぐとか、あるいは国有林一般の林野につきましての地すべりの防止、とか、あるいは植林、造林によりましての水の調整をはかるとか、まあこういうことがやっぱり根本的に必要だろうと、こう思いまして、それぞれ対策を講じてきておりますので、相当程度は冷害等もまあ免れるようにはなってきております。しかし、ことしならことしに対応して即座にもっと抜本的と、こう御指摘いただきましても、まあ抜本的ということは、ことし限りの抜本的ということはなかなか困難でありますので、まあ即効的といいますか、即応的に、いま申し上げたような対策を講じてみると、こういうことでございます。しかし、何といたしましても地盤の整備とか、その他によりまして、あるいは品種の改良等もありましょう。そういうことにいたしまして冷害をほんとうになくしていきたい。北方農業といいますか、北のほうの農業等も世界的には確立しておるんでございますが、日本におきましてもそういう方面の農業の確立ということになお一そう力をいたしたいと、こう思っております。
ちょっと内容に触れてお聞きしたいんですが、第一点の、政令で定める営農資金について、特別の貸し付け限度額を設けているようでありますが、これは五十万の特別貸し付け限度額ですが、これの貸し付け額を受けられる対象となる経営というものはどの程度の経営を考えておられますか。
政令で定めます資金といたしましては、果樹、畜産の主業者に対しまして貸し付けられる資金と、水産関係におきましては水産養殖に必要な資金を政令で定める、水産では水産養殖に必要な資金を政令では予定をいたしているわけであります。
水産の問題が出たから、この前もちょっと漁港の問題でお聞きしたんですが、養殖というと、やはり一極漁港、二極漁港等の場合において国の補助負担がなされておるわけですといいますか、委員会提出というような形で提案をすることが、立法当時のいきさつからいって、まあ何といいますか、すなおな行き方だ、別に政府がこれを拒否しているわけではございませんが、政府も了解の上でそういう立法をされたほうが、前の母法の立法のいきさつからいってすなおではないか、こういうふうに考えた次第でございます。
それでは少し事務的にわたってお伺いをしますが、これらの五つの法律によって立てられた農業振興計画、その振興計画に対して、事業のただいままでの実施されてきた状況は、どの程度の進捗率を示しているか、逆に申しますと、いまだ計画に達し得ざる残事業分量というものはどういうふうになっていますか。この点を事務的にお答えを願いたいと思います。
これらの法律が前回延長されましたのが、積寒は三十六年、その他の四法は三十七年度から延長されて、新しい計画で事業を実施してまいったわけでございます。四十年度の予算の予定までを含めまして、一応当時できました振興計画に基きます一つの基盤整備事業の進度でございますが、国費面で申しますと、五法でおのおの若干ずつ差がございますが、積雪寒冷地帯の特殊立法と海津砂地、これらにつきましてはおおむね国費ベースで八割程度の進度を見ております。それから他の三つの法律につきましてはそれぞれ五割強、あるいは湿田単作はやや進度がおくれておりまして、三割ちょっとをこえたという程度の進度でございます。
ただいま伺いましたところによりますと、たとえば湿田のごときはまだ計画に対して三割しか進んでいない。残事業量が七割も残っている。非常にこれは計画に対しての進捗の度合いが低過ぎると思うのであります。第一次から第三次にわたる計画の推移を見ましても、予算の確保なり事業の実施に対するかまえ方というものは、はなはだどうも、これは議員立法であるからと、私は勘ぐりたくはないのでありますが、非常にどうも、政府のこの計画自体も問題がありますけれども、一応計画が好ましいものと前提を置きましても、その計画の進捗自体がかくのごとき状態というものは、冒頭に大臣が御答弁になったその腹とは必ずしも——この予算の確保、事業の進捗に対する政府のかまえ方が十分ではない。むしろきわめて不十分な点が多いのではないかということを、ただいまの実際の残事業量の四十年度までを含めた御報告によってこれを指摘せざるを得ないのであります。そこで私、冒頭に、これを議員提案としたその理由なり背景というものを大臣からお伺いをいたしたのであります。大臣も答弁で触れましたように、この五つの法律のほかに、なおいろいろ類似の地域開発の農業関係の法律もあるわけであります。あるいは離島なり山間僻地の問題なりあるわけでありますが、これらの類似の法律等を総合的にこれを押し進めるというような御意思が政府にはないのか。また、ただいまは時限法でこれがそれぞれの五つの法律に分かれておりますが、少なくともこの五つの現行法というものを法制的にもこれを一体化して、より強力に総合的に財政の確保等をはかって進める、こういう方向というものは当然期待してしかるべき方向だと思うのでありますが、大臣の御所見はいかがでありましょうか。
議員立法であるから粗末にするという気持ち、扱いはいたしておりませんけれども、御指摘のように進捗率等が非常に鈍いものがございます。湿田単作等は、これは他の土地改良の予算等が相当多いので、その方面に吸収されておる面もありまして、湿単の問題等につきましての進捗率は非常に残念ながら鈍い、こういうふうに私も承知いたします。そういうことでございますけれども、これは御承知のように、それぞれの法律によって審議会等もつくられておりまして、審議会の意見等も聞いてやっておるのでございますが、残念ながら法律のほんとうの目的にはまだ沿わない面もあると思います。そこで、こういう面を総合的に整理して、もっと力をいたすようにしたらどうかという御指摘かと思います。私は提案者とも相談いたしたのでございますが、今度二カ年の延長ということでございます。この二カ年間の延長の間にはもう、少しマンネリズムになっているこの法律等を検討を加え、また、施策等も考え直してみる必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。でありますから、御趣旨のようなことにつきましては研究させてみたいと、こう思います。
それでは、この提案の内容をなすところの二カ年の期限延長は時限法で、これを今度の国会で取り上げなければ廃案になるうき目にありますから、それをまず延ばして、その間に私が申し上げたような点をひとつ十分織り込んで期待のできるような、佐藤内閣が表看板に大きく掲げておるような社会開発の命題にふさわしい内容を盛って相まみえる、そのために二カ年間の延長が必要である、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
期限がきましたので延長ということでございますけれども、私の気持ちにおきましては、この二年間の延長の期間に、御趣旨のような気持ちでこれを深く掘り下げて、なお前進させるようなことにいたしたい、こういうふうに思っております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104815007X02419650519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。