地方公共団体の議会の解散に関する特例法案

ただいま議題となりました、地方公共団体の議会の解散に関する特例法案につきまして、その提案の理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。

　まず、本法案の提案の理由を申し上げます。御承知のごとく、現行地方自治法では、議会の解散の方法として、第一に首長に対する不信任決議が議決され、これに対し、首長が議会を解散する場合と、第二に、住民の解散請求に基づく解散投票が成立した場合に限られており、別に議員の総辞職による事実上の解散ができるのみであります。

　しかしながら、たとえば、このたびの東京都議会の場合のように、議会が自主的に解散することによって、選挙を通じ、その構成を新たにする必要が生じたような場合におきましては、議会がこれを行ない得る制度上の道が開かれていないのであります。

　本法案の目的は、こうした事態に対処し、地方公共団体の議会が、その構成を新たにする必要が生じた場合におきまして、みずから進んでその解散による選挙によって、住民の意思を聞くことができるものとする方途を講ずるため、地方自治法の特例を定めようとするものであります。

　次に、本法案の内容について御説明申し上げます。

　第一に、地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができるものとし、第二に、この解散の議決は、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意によるものとし、第三に、その議決があったときにおいて議会は解散するものとしております。

　なお、議会の議決による解散に関する制度は、地方自治の基本にも関する重要な事項であると考えられますので、この法律の施行の日から起算して一年以内にさらに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとした次第であります。

　以上が本法案の提案の理由並びに内容の概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。