地方行政委員会 第39号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、門司亮君。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして提案の理由、並びにその要旨と内容を御説明申し上げます。
地方公共団体の議会が、その議決に基づく住民投票により解散することができる制度を設ける必要がある、これがこの法案を提出した理由でございます。
さらにこの法案は、地方公共団体の議会がその構成を新たにする必要があると思われる理由が生じましたときは、当該議会の解散の意思を決議することができるものとし、その決議に基づいて当該地方公共団体の住民投票によって当該地方公共団体の議会の解散ができるとするものであります。これがこの法案の要旨でございます。
次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
第一は、地方公共団体の議会がみずから解散を決議するには、当該地方公共団体の議員の定数の二分の一以上の議員の発議によることといたしました。これは地方公共団体の組織についてきわめて重要な議会の解散をみずから決議するには、少なくとも世論と現実に基づく十分なる理由がなければなりません。したがって、議員定数の半数以上がその理由を認めることが必要と思われるとともに、乱用されることを防止することの必要があるからであります。
第二は、この決議を行なおうとするときは、当該地方公共団体の議員数の六分の五以上の者が出席して、その四分の三以上の者の同意を得ることといたしております。これは議会が重要なる地方公共団体の組織であり、自治運営に占める最も重要なる地位にかんがみ、従来の二分の一以上の議決より、より慎重を要する必要があると思われるからであります。
第三は、前記の議決が行なわれたときは、三十日以内に住民投票に付することといたしました。その投票の結果が、解散に対して過半数の同意があったときは、当該地方公共団体の議会は解散されるものといたしております。これは憲法第十五条に公務員の任免権は国民の固有の権利としております。
なお、地方自治法第十三条に、地方公共団体の議会の解散の請求は住民の権利とすると明記されておりますので、このようにいたした次第でございます。
その他はいずれも手続に関するものでございます。
以上が、本法案の提出の理由、及び要旨、さらに内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、御可決ありますようお願い申し上げます。
次に、田川誠一君。
ただいま議題となりました、地方公共団体の議会の解散に関する特例法案につきまして、その提案の理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。
まず、本法案の提案の理由を申し上げます。御承知のごとく、現行地方自治法では、議会の解散の方法として、第一に首長に対する不信任決議が議決され、これに対し、首長が議会を解散する場合と、第二に、住民の解散請求に基づく解散投票が成立した場合に限られており、別に議員の総辞職による事実上の解散ができるのみであります。
しかしながら、たとえば、このたびの東京都議会の場合のように、議会が自主的に解散することによって、選挙を通じ、その構成を新たにする必要が生じたような場合におきましては、議会がこれを行ない得る制度上の道が開かれていないのであります。
本法案の目的は、こうした事態に対処し、地方公共団体の議会が、その構成を新たにする必要が生じた場合におきまして、みずから進んでその解散による選挙によって、住民の意思を聞くことができるものとする方途を講ずるため、地方自治法の特例を定めようとするものであります。
次に、本法案の内容について御説明申し上げます。
第一に、地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができるものとし、第二に、この解散の議決は、議員数の四分の三以上の者が出席し、その五分の四以上の者の同意によるものとし、第三に、その議決があったときにおいて議会は解散するものとしております。
なお、議会の議決による解散に関する制度は、地方自治の基本にも関する重要な事項であると考えられますので、この法律の施行の日から起算して一年以内にさらに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとした次第であります。
以上が本法案の提案の理由並びに内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。川村継義君。
ただいま議題となりました地方公共団体の議会の解散に関する特例法案に対しまして、自民、社会、民社の三党共同提案にかかる修正案の提案理由及び内容について御説明申し上げます。
まず、修正案を朗読いたします。
地方公共団体の議会の解散に関する特例法案に対する修正案
地方公共団体の議会の解散に関する特例法案の一部を次のように修正する。
第一条を次のように改める。
(この法律の趣旨)
第一条この法律は、地方公共団体の議会の解散の請求に関する世論の動向にかんがみ、当該議会が自らすすんでその解散による選挙によってあらたに当該地方公共団体の住民の意思をきく方途を講ずるため、地方公共団体の議会の解散について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の特例を定めるものとする。
御承知のように、特例法案によって創設しようとしております議会の議決による解散の制度は、たとえば、東京都議会の現状に見るごとく、住民の意思の動向が明らかに議会の解散を要求し、また議会の議員の大部分の意思が解散を希望しているにもかかわらず、現行法上の制度によっては、議会が自主的に解散してこれにこたえることができないという、異常な事態を打開するための制度であります。
このような制度の創設は、地方自治の基本に関するものであり、今後さらに慎重な検討を加えるべきものであることは、附則第二項に掲げられた趣旨によっても明らかなところであります。したがいまして、その運用に当たりましては、慎重の上にも慎重を期すべきであり、いやしくも住民の世論と無関係に、議会のみの判断によって、この制度を乱用するようなことがあってはならないと存ずるのであります。
このような意味におきまして、本修正案は、本法立案の趣旨にのっとり、その目的を一そう明確にするため、議会の議決による解散を当該地方公共団体の住民が議会の解散を要求して、直接請求の手段に訴える運動を開始するなど、特に世論が著しい高まりを見せた場合に、みずから進んで行ない得るものとした次第であります。このことが同時に地方自治の本旨によりよく沿い得るものと信ずるのであります。
以上が、本修正案を提出した理由であります。何とぞ、各位の御賛同をお願いいたします。
これより地方公共団体の議会の解散に関する特例法案、及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
まず、本案に対する亀山孝一君外二名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、亀山孝一君外二名提出の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、三木武夫君外八名提出にかかる地方公共団体の議会の解散に関する特例法案は、亀山孝一君外二名提出の修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
おはかりいたします。
ただいま修正議決されました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104804720X03919650529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。