災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　この法律案は、最近における所得水準の上昇及び所得階級区分の異動並びに課税最低限の引き上げ等に伴い、所得税の減免及び源泉徴収所得税の徴収猶予を受けることができる災害被害者の所得限度額の引き上げをはかろうとするものであります。

　すなわち、住宅、家財について甚大な被害のあった者について、所得税の全部が免除される者の所得限度額を五十万円から百万円に、所得税が二分の一に軽減される者の所得限度額を八十万円から百五十万円に、所得税が四分の一軽減される者の所得限度額を百二十万円から二百万円に、それぞれ引き上げることとするとともに、源泉徴収所得税の徴収猶予を受けることができる者の所得限度額についても百二十万円から二百万円に引き上げることとしております。

　最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。最近における経済の発展は大都市において特に著しく、この間の事情を反映して、都会地税務署の管内の納税者及び課税物件等は年々増加してまいりますとともに、これらの税務署の事務量、人員ともに過大となり、税務指導等、納税者に対するサービスの面及び事務管理の面で支障を生じようとしております。

　このような事情に対処して、東京国税局において、大森税務署の管轄区域を分割して、大田区の西北部の地域を管轄する雪谷税務署を設置し、また、福岡国税局において、福岡税務署の管轄区域を分割して、福岡市の西部、糸島郡及び早良郡を管轄する西福岡税務署を設置し、納税者の利便と税務行政の円滑な運営をはかろうとするものであります。

　以上が、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案外五件の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。