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参議院委員会等70発言

大蔵委員会 第7号

第51回国会 参議院 昭和41年2月24日

法律案の審議部分(発言 57 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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福田赳夫大蔵大臣発言 57

まず第一の日銀の国債の扱いですね、これは先ほど申し上げたとおりなんです。つまり、貸し出しは、特定の限られた場合にのみオペレーションに準じて行なうということになる。第二は、今度出す公債はオペレーションの対象にも、貸し出しの対象にもいたします。ただし、オペレーションにつきましては、これは銀行局長から申し上げましたように、一年は対象にしないという日銀の内規がありますものですから、その内規を改正する意思はいまのところはない。したがって、もうきちっとこれはその内規どおり、オペレーションの対象にならない、こういうことです。貸し出しにつきましては、そういう内規がありません。ありませんが、実際の貸し出し政策の運用として、新規国債は一年間はこれを貸し出しの担保として取らない運営をしていこうという、こういうことであります。

木村禧八郎委員発言 58

運営で、貸し出しもオペと同じように、一年間は担保として貸し出しの対象にしないということですね。それじゃその場合、いま市中銀行はこの国債以外に日銀の担保となり得るものをたくさん持っているわけでしょう。電力債も持っておる、政保債も持っておる。したがって、当年度に発行した国債以外のものを持っていけば、担保として貸し出しを受けるわけです。そうでしょう。そういう場合どうなんですか、実質的にはそういう……。

福田赳夫大蔵大臣発言 59

これはお説のとおり、たくさんいろんな証券、質ぐさを持っております。それを持っていって担保貸し出しを受けることは可能なんです。

で、私は、新規国債といえども、一年を待たずして貸し出しの対象にする、あるいはオペレーションの対象にする、これは一向差しつかえないと思うんです。ないと思うんだが、いろいろ心配する向きもありますもんですから、そういうことをせぬでも、他に担保、それからオペレーションの対象になんかなるものがありますから、まあ新国債をオペレーションの対象とし、貸し出しの担保とする必要はないもんですから、先ほど申し上げましたような方針をとるということを申し上げておるわけなんです。

オペレーションというのは、何も買うばかりじゃないんです。売ることもあるんです。担保にしたって、その金を返してもらえばその国債を返すんですから、しょっちゅう出入りはあり得るもんで、結局それが日本銀行の通貨の増発につながるかどうかということが問題なんですが、そこを見ていただきたい。担保の品物がどうであるかとか、あるいはオペレーションの対象がどうであるとかいうことは、これは私は枝葉末節の問題である。しかし、いろいろ議論があるもんですから、まあそういう誤解はないほうがよろしゅうございますから、そういうふうな方針をとっておるわけですから。私は、そうじゃなくて、通貨が増発するかしないか、これがかなめである、かように考えております。

木村禧八郎委員発言 60

私も同じ考えなんですよ。では、当年度に発行する国債を日銀のオペの対象としたり貸し出しの担保としたりすることによって通貨が増発されるから、けしからぬ、けしからぬという議論はナンセンスだと思っているんですよ。ほかに銀行は幾らでも担保は持っているわけなんですからね。それを持っていけば貸し出しを受けるんですからね。ですから、一応一年以内に担保としてオペの対象にしないとか、貸し付けの対象にしないといったって、それによって通貨の増発を防げるわけではないと思うんですよ。すでに持っている政保債なり電力債を持っていけば、通貨は膨張になるんです。

それから、大蔵大臣の民間消化というのはしり抜けですよ。そういう意味で質問しているんです。しり抜けでしょう。

それから、さっき言った第二のほうは、大蔵大臣答弁していないですよ。四十年度の割り当てについて、地方銀行とか証券業者はきついと、だから割り当てを軽くしてくれ、こう言っているんでしょう。割り当てを軽くするかわりに、市銀のほうは多くしてくれ。市銀のほうは割り当てを多くされれば、オペの対象にして、一年は無理だから半年にしてくれ、あるいは預託制にしてくれ、こう言っておる。逆ざやのところなんか、日銀がこれは担保で貸し付けてくれなければ損するでしょう。ですから、どうしても担保として貸し出しする。そうすれば日銀が五分四厘七毛で金を借りて、六分八厘の利息をもらって、逆にもうかるんですよ。そういうことをやっているんですよ。そんなら、もうけさせるくらいなら、最初から日銀に引き受けさせちゃったほうが中間に利潤を与えないで済むんですよ。

福田赳夫大蔵大臣発言 61

四十年度の国債につきまして、地方銀行筋で窮屈だというふうに言っているという話ですが、そういうことは私は聞いておりません。地方銀行が、窮屈であった、今後はああいう率の引き受けは緩和してもらいたいというような要望は、私は聞いておりませんです。ただ、聞いておりますのは、証券筋で少し足りなかったと、少しふやしてくれと、こういうことは……。(笑声)

それから、公債のかわり金ですね、これを手元に少し置いてくれぬかということは、その要望はあることは聞いております。おりますが、これは非常に困難な問題だ、こういうふうにお答えしております。

木村禧八郎委員発言 62

さっきのしり抜けの点は。

福田赳夫大蔵大臣発言 63

しり抜けという議論がありますが、これは……

木村禧八郎委員発言 64

そのとおりでしょう。

福田赳夫大蔵大臣発言 65

つまりこの公債の運用が、その結果全体として日本銀行の通貨の増発にならない。これは経済成長に伴って通貨量がふえる、これはもう当然のことですが、そののりを越えて通貨の増発にならない、これができるかできないかという問題なんであります。あなたが、それを見きわめもしないうちにしりが抜けるとか抜けないと言うのは、少しせっかち過ぎる、かように思います。

徳永正利委員長発言 66

他に御質疑もなければ、本件に関する調査は、本日のところこの程度にとどめます。

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徳永正利委員長発言 67

次に、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、都市開発資金融通特別会計法案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件、及び通行税法の一部を改正する法律案、以上の六案件を一括して議題とし、政府より提案理由の説明を聴取いたします。竹中政務次官。

竹中恒夫政府委員(大蔵政務次官)発言 68

ただいま議題となりました農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案外五件について、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

最初に、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

農業近代化助成資金は、農業協同組合等が農業者等に対して資本装備の高度化等農業経営の近代化をはかるため必要な長期かつ低利の施設資金を貸し付けた場合において、当該農業協同組合等に都道府県が利子補給を行なうのに要する経費を国が補助するために必要な財源を確保する目的で、一般会計所属の資金として昭和三十六年度に設けられたものであります。

この資金には一般会計からの繰り入れ金及びこれを資金運用部に預託することにより生ずる利子をもって充て、その利子のうちから利子補給補助に必要な金額を一般会計に繰り入れて支出してまいりました。

昭和四十年度末の資金額は約二百九十五億円となる見込みでありますが、昭和四十一年度におきましては、公債をも発行して所要の財源を調達しなければならないような財政事情でありますので、十億円を留保した上、その残余を一般会計の歳出の財源に充てるため取りくずすことといたしたわけであります。

以上が、この法律案を提出する理由及びその内容であります。

なお、農業近代化資金の利子補給補助につきましては、一般会計の一般財源により十分これを確保し、今後の農業近代化資金の融通に支障がないよう措置することといたしております。

次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。

第一は日本開発銀行の借り入れ及び外貨債券発行の限度を自己資本の三倍から四倍に引き上げることであります。

日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されて以来、長期資金の融通によりわが国経済の再建及び産業の開発の促進につとめてまいっているのでありますが、昭和四十一年度の財政投融資計画において同行の貸し出しは二千八十億円と予定されております。

このように、日本開発銀行につきましては、業務量の一そうの増加が見込まれているところでありますが、貸し出し等の同行の業務量は、自己資本の額と借り入れ金等の限度額との合計額をこえてはならないことと定められておりますので、昭和四十一年度以降におきましては、この限度を改正する必要が生ずるのであります。

したがいまして、この際同行の借り入れ金等の限度を自己資本の三倍から四倍に引き上げ、これにより、業務量の限度の拡大を行ない、同行の業務の円滑な運営をはかろうとするものであります。

第二は、日本開発銀行の監事の権限を明確にしようとするものであります。すなわち、監事が監査の結果に基づき必要があると認める場合には、意見を総裁または大蔵大臣に提出することができるよう、その権限を明確にするとともに、日本開発銀行が法律の規定により大蔵大臣に提出する財務諸表等に監事の意見を付さなければならないこととしようとするものであります。

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次に、都市開発資金融通特別会計法案について申し上げます。

政府におきましては、人口集中の著しい大都市において、その生活環境が近年とみに悪化し、将来にわたり一そうの過密化が予想される情勢にかんがみ、地方公共団体が、これら大都市から移転する工場等のあと地または都市計画上主要な道路、公園等の公共施設の用地を、あらかじめ適時に取得することに資するため、その買い取りに必要な資金を長期かつ低利で貸し付け、もって都市機能の維持及び増進に寄与することとし、別途、今国会に都市開発資金の貸し付けに関する法律案を提案して御審議をお願いいたしております。

この都市開発資金の貸し付けに関する法律に基づく地方公共団体に対する国の貸し付けに関しましては、その収支を明確にするため一般会計と区分して経理することが必要でありますので、ここに都市開発資金融通特別会計法案を提案することといたした次第であります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、この特別会計は、工場等のあと地または都市計画上主要な道路、公園等の用地の買い取りを行なう地方公共団体に対する国の貸し付けに関する総理を行なうことを目的とするもので、建設大臣が管理することとしております。

第二に、この会計の歳入は、一般会計からの繰り入れ金、借り入れ金、貸し付け金の償還金及び利子並びに付属雑収入とし、歳出は、貸し付け金、借り入れ金の償還金及び利子、一時借り入れ金の利子、事務取り扱い費並びに付属諸費としております。

なお、昭和四十一年度においては、一般会計からの繰り入れ金五億円及び資金運用部からの借り入れ金十億円、計十五億円をもって貸し付け金に充てる予定であります。

このほか、この会計の予算及び決算その他必要な事項を定めるとともに、この会計の設置に伴って必要な関係規定の整備を行なうことといたしております。

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次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、最近における所得水準の上昇及び所得階級区分の異動並びに課税最低限の引き上げ等に伴い、所得税の減免及び源泉徴収所得税の徴収猶予を受けることができる災害被害者の所得限度額の引き上げをはかろうとするものであります。

すなわち、住宅、家財について甚大な被害のあった者について、所得税の全部が免除される者の所得限度額を五十万円から百万円に、所得税が二分の一に軽減される者の所得限度額を八十万円から百五十万円に、所得税が四分の一軽減される者の所得限度額を百二十万円から二百万円に、それぞれ引き上げることとするとともに、源泉徴収所得税の徴収猶予を受けることができる者の所得限度額についても百二十万円から二百万円に引き上げることとしております。

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次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。

最近における経済の発展は大都市において特に著しく、この間の事情を反映して、都会地税務署の管内の納税者及び課税物件等は年々増加してまいりますとともに、これらの税務署の事務量、人員ともに過大となり、税務指導等納税者に対するサービスの面及び事務管理の面で支障を生じようとしております。

このような事情に対処して、東京国税局において、大森税務署の管轄区域を分割して、大田区の西北部の地域を管轄する雪谷税務署を設置し、また、福岡国税局において、福岡税務署の管轄区域を分割して、福岡市の西部、糸島郡及び早良郡を管轄する西福岡税務署を設置し、納税者の利便と税務行政の円滑な運営をはかろうとするものであります。

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最後に、通行税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

政府は、さきに国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案を提案し、日本国有鉄道の運賃の改定について御審議を願っている次第でありますが、これとの関連におきまして、日本国有鉄道の寝台等の料金につきましても改定が行なわれる予定となっております。この改定が行なわれました場合には、現行の通行税法の規定のままでありますと、汽車等の二等の寝台料金の一部が新たに課税されることになります。御承知のように、これまでは、一般大衆が主として利用する二等の寝台料金を非課税とするよう、課税最低限の金額が定められているのであります。

そこで、この法律案は、寝台料金の課税最低限を引き上げまして、従来どおり、汽車等の二等の寝台料金を非課税としようとするものであります。

何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願いいたします。

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徳永正利委員長発言 69

これにて提案理由の説明は終わりました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105114629X00719660224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。