国民健康保険法の一部を改正する法律案

国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　国民健康保険につきましては、保険給付の内容を改善して被保険者負担の軽減をはかるとともに、その財政に対する国の援助を強化することが当面の急務と考えるのであります。このため、昭和三十八年度から世帯主の療養給付率を七割に引き上げ、これに引き続き世帯主以外の被保険者についても、昭和三十九年度から四カ年の年次計画をもって逐次その療養給付率を七割に引き上げる措置を推進しているところであります。また、七割給付を実施した市町村に対しては、特別の補助金を交付するなど、必要な財政援助を行なっているのでありますが、この際、世帯主以外の被保険者の療養給付率を七割に引き上げることを法定するとともに、市町村に対する国の負担を強化することが必要と考え、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の概要でありますが、

　まず第一に、世帯主以外の被保険者の一部負担金の割合を十分の三に減ずること、すなわち療養給付率を七割に引き上げることといたしました。

　第二に、市町村の療養給付費についての国の負担を現行の百分の二十五から百分の四十に引き上げるとともに、調整交付金の総額を市町村の療養給付費の見込み額の百分の五に改めることといたしました。

　なお、本改正は本年四月一日から施行するものでありますが、世帯主以外の被保険者の療養給付率を七割に引き上げることについては、従来の四カ年計画に基づき、昭和四十二年度までに逐次これを実施することとし、世帯主以外の被保険者の療養給付費に対する国の負担については、療養給付率の七割への引き上げに応じ、改正後の負担率を適用することといたしております。

　以上が、国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑