本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題になりました「公職選挙法の一部を改正する法律案」につきまして、公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過並びに結果について報告申し上げます。
この法律案のおもな内容は、最近における急激な人口移動に伴い、選挙人名簿の適正な調製が次第に困難となっておりますので、選挙の公正を確保するため、選挙人名簿制度を抜本的に改正して、カード式の永久名簿とし、最初の職権による名簿調製後は、新有権者及び住所移転者についてのみ、毎年三月及び九月の二回追加登録を行なうこと。登録は申告主義を原則といたしますが、二重登録を防止するため、住所移転者が登録の申し出をしようとするときは、前住所地の選管の発行する登録の異動に関する証明書を提出しなければならないこと。特別区においても選挙人の属する区に引き続いて三カ月以上住所を有することを、名簿の登録要件とすることにいたしております。
最初の選挙人名簿は、政令で定める日を現在として選挙人の選挙資格を一斉に職権調査し、この結果に基づいて現行の選挙人名簿に必要な修正を加え、正確に調製し直したものを、一定期間縦覧の上、これを政令で定める日に永久選挙人名簿とすることなどであります。
本委員会におきましては、四月十九日、提案理由の説明を聞いた後、永久名簿調製上の基本的な諸問題のほか、最初の一斉調査の方法、予算措置、申告登録に関する諸問題、あるいは選挙制度改正に関する基本問題について総理大臣の所見を求める等、慎重審査いたしましたが、詳細は会議録に譲ります。
かくて、五月三十一日質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派共同により、本案の趣旨の周知徹底と運用に万全を期せられたい旨の附帯決議案が提出され、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定し、また、附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案」につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法律案は、恩給法等の改正に伴い、地方公務員共済組合の組合員期間に、日本赤十字社救護員の戦地勤務期間の通算措置、長期在職者の低額年金の改善とともに、地方団体関係団体職員期間と地方公務員期間とを、公庫・公団方式に準じて、通算しようとするものであります。
委員会におきましては、熱心に質疑を重ねましたが、その詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、沢田委員から自由民主党を代表し、原案に賛成し、なお、地方団体関係団体職員の年金制度に退職年金の特例を設け、並びに廃疾年金の最低保障額を六万円にする旨の修正案が提出されました。日本社会党及び公明党は、それぞれ修正案及び政府原案について賛成の意見を述べられました。
かくて、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次いで、各派共同による附帯決議案が提出されましたが、そのおもな内容は、短期給付に要する費用の一部国庫負担の導入、市町村共済における調整資金制度の検討、年金のスライド制の実効ある措置等であります。
採決の結果、本附帯決議案は、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六、機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員会理事柳田桃太郎君。
〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました「機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案」について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
機振法と略称されておりますところの機械工業振興臨時措置法は、昭和三十一年六月に五年間の期限をもって制定され、その後、昭和三十六年に、内容を拡充強化して、期限をさらに五年間延長し、現在に至っておるものであります。
本法は、制定以来十年間、機械工業の設備の近代化と生産体制の整備を通じて、その体質改善に相当の効果をあげてきておりますが、機械工業におきましては、専門生産体制や企業規模の拡大、輸出の促進など、大きな問題が、なお多く残されているのであります。
右の事情にかんがみまして、本改正法案は、本年六月三十日までに廃止することとなっている現行法を、さらに昭和四十六年三月三十一日まで延長するとともに、あわせて、技術開発を促進する必要の強い分野については、技術開発に関する振興基本計画と実施計画を策定することができるようにし、もって、機械工業の、より一そうの振興をはかろうとするものであります。
委員会におきましては、特に、工作機械業界のグループ化による体制整備の問題について、四人の参考人から意見を聴取するとともに、機振法の過去十年間における運用実績と今後改善すべき点、輸出促進への努力の具体策、試験研究費の増加、試験研究体制の改善など、技術開発に関する問題をはじめとして、多方面にわたり、熱心なる質疑応答が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
本法律案は、四月二十日の本会議で趣旨説明がなされましたように、国民健康保険について、給付内容の改善と国の援助の強化をはかろうとするものであります。
家族の療養給付を、現行の「五割給付」から世帯主同様「七割給付」に引き上げることとし、四十三年一月一日からは、すべての市町村において、すべての被保険者に七割給付を実施すべきこと、及び、七割給付を実施した市町村に対する国庫の負担は定率四割とすることを、おもな内容といたしております。
社会労働委員会における審議は、第一に、被保険者の中に所得の低い階層が多いことに関連し、負担軽減の措置、それに対応する国からの補助の強化等が論ぜられ、次いで、市町村間の財政調整に関連する問題として、運営主体の基本的なあり方、保険料と事務費に関する標準の設定、調整交付金の増率、僻地の医療整備に対する助成等が取り上げられ、さらに、給付内容について、他の被用者健保と均衡を失することのないよう、一そうの改善をはかるべきこと等の論議がなされました。
採決の結果、全会一致をもって、付託原案どおり可決すべきものと決しました。
採決後、藤田藤太郎委員から、各派共同の附帯決議案が提出されました。さきに述べました委員会における論議事項の諸点について、政府に一段の努力を要請することを内容としたものであります。これまた、全会一致をもって、委員会の決議とすることに決しました。
以上報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115254X03019660601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。