機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案

機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　機械工業は、御承知のとおり、これまで経済成長のにない手として、飛躍的な発展を遂げてまいりました。さらに、今後においても、開放経済下におけるわが国産業構造の中核として大きな役割りを果たすものと期待されております。現行の機械工業振興臨時措置法も、このような機械工業の重要性にかんがみ、その振興をはかるため、昭和三十一年六月に制定されたものであります。当初は、五年間の限時法でありましたが、昭和三十六年に、貿易自由化に対処して、その内容を拡充し、強化し、五年間延長されたものであります。制定以来十年間、本法は機械工業の設備の近代化と生産体制の整備を通じ、機械工業の体質改善に相当の効果をあげてまいりましたが、本年六月をもって廃止されることになっております。

　しかしながら、わが国の機械工業は、設備の近代化と生産体制の整備について、なお解決すべき問題をかかえております。すなわち、機械工業の設備については、新鋭設備が増加した反面、老朽設備の比率もまた増加しております。また、専門生産体制の確立や企業規模の拡大も、たまたまこの十年間が機械工業の躍進期に当たっていたこともあって、必ずしも十分な成果をあげ得たとは申せません。他方、従来までの機械工業の成長は、活発な設備投資を中心とした内需の伸びを基盤としており、輸出は相対的に立ちおくれていたのでありますが、今後は、内需の拡大もさることながら、輸出について従来以上に積極的な努力を傾注しなければならないと考えられます。

　かかる情勢のもとにおいて、今後のわが国機械工業がその課せられた役割りを果たすためには、これらの問題を解決し、その国際競争力をさらに強化することが必要でありますので、この際、さらに本法の有効期間を昭和四十六年三月まで延長するとともに、機械工業の技術水準の向上をはかるため所要の改正を行なうことといたしたいと考える次第であります。

　これが本法案を提出するに至った理由でございます。

　次に、本改正案の内容について、その概要を申し上げます。

　改正の第一点は、ただいま申し上げました理由により、本法の有効期間を昭和四十六年三月三十一日まで延長したことであります。

　改正の第二点は、今後の機械工業の振興をはかるためには、生産面の合理化に加えて、技術開発を促進する必要がありますので、特にその必要の強い分野について、技術開発に関する振興基本計画と実施計画を策定することができるようにしたことであります。

　以上、本改正案の要点を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛同くださらんことをお願いいたします。