地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由とその概要を御説明申し上げます。

　政府は、恩給制度について、日本赤十字社の救護員の在職期間を恩給公務員期間に通算する等の措置を講ずるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、これに伴い地方公務員の退職年金制度についても同様の措置を講ずる必要があります。このほか、公庫公団職員期間の通算措置に準じて団体共済組合員期間を公務員共済組合員期間に通算する等の措置を講ずる必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。

　次に、以下法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一は、恩給制度の改正に伴い、日本赤十字社救護員の戦時衛生勤務に服した期間を有する地方公務員について、その期間を組合員期間に通算するとともに、長期在職者の低額年金について、恩給制度の改正措置に準じ、改善する等の措置を講ずることとしております。

　第二は、地方公務員共済組合が支給する年金の年額について、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に応じて改定し得るよう調整規定を設けることとしております。

　第三は、地方公務員共済組合の職員である組合員及び地方団体関係団体職員共済組合の組合員に対する長期給付に要する費用のうち百分の十五に相当する額については、国の職員にかかるものにあっては国が、それ以外のものにあっては地方公共団体が負担することに改めることとしております。

　第四は、団体職員共済組合員期間について、公庫公団職員期間の地方公務員共済組合員期間への通算措置に準じ、地方公務員共済組合員期間に通算することとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。