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参議院本会議52発言

本会議 第29号

第51回国会 参議院 昭和41年5月27日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河野謙三副議長発言 31

これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。

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河野謙三副議長発言 32

日程第七、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。建設委員長松永忠二君。

〔松永忠二君登壇、拍手〕

松永忠二委員発言 33

ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本改正案は、現行法の有効期限が昭和四十二年三月三十一日までとなっているものを、さらに五カ年間延長しようとするものでありまして、衆議院建設委員長の提案にかかるものであります。

この臨時措置法は、議員発議によって昭和二十七年に制定され、三十一年及び三十六年に期限延長の改正が行なわれ、特殊土じよう地帯に対し、治山、砂防、河川改修、農地保全等の対策事業を実施し、特別な助成を行なうなど、災害防除と農業生産力の増進に効果をおさめてきたものであります。

本委員会における質疑のおもなものは、過去十五年間の実績及び今後の計画について等でありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小酒井委員から、本案に賛成の旨の発言があり、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

河野謙三副議長発言 34

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 35

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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河野謙三副議長発言 36

日程第八、公認会計士法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長徳永正利君。

〔徳永正利君登壇、拍手〕

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徳永正利委員発言 37

ただいま議題となりました「公認会計士法の一部を改正する法律案」は、最近における企業規模の拡大と経営の多角化等に対応して、公認会計士の業務の改善進歩と地位の向上をはかり、監査体制を充実するため、所要の改正を行なおうとするものでありまして、その骨子は、

第一に、公認会計士の自主責任体制を確立するため、すべての公認会計士を会員とする特殊法人日本公認会計士協会を設立し、会員の指導、連絡及び監督、並びに公認会計士等の登録に関する事務等を行なわせ、監査証明業務に関する紛議の調停や公認会計士制度に関する建議、答申等を行なうことができることとし、

第二に、監査証明業務を組織的に行なうことを目的とする公認会計士の協同組織体として、新たに監査法人制度を設けることとし、その設立認可の要件、業務の執行方法等の規定を設けようとするものであります。

委員会の審議におきましては、企業経理の健全化のため、公認会計士の規制のみではなく、被監査法人の責任体制の確立が必要ではないか。公認会計士の監査対象の拡大をどう考えるか。監査日数等に見られる実態からして、監査内容の充実を今後どのように指導するのか等の諸点について、質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、青柳委員より、自由民主党を代表して賛成意見が述べられるとともに、「日本公認会計士協会の発足にあたっては、全員の加入が円満に行なわれるよう配慮すべきである。公益的な性格の法人をも監査対象とするよう検討すべきであり、また、監査内容充実のため、監査日数や報酬等の面で、自主性や独立性をそこなうことのないよう検討すべきである」という趣旨の、自由民主党、日本社会党、公明党、民主社会党の四派共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。

討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定され、青柳委員提出の附帯決議案は、多数をもって委員会の附帯決議とすることに決しました。

以上御報告いたします。(拍手)

河野謙三副議長発言 38

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 39

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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河野謙三副議長発言 40

日程第九、行政相談委員法案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長熊谷太三郎君。

〔熊谷太三郎君登壇、拍手〕

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熊谷太三郎委員発言 41

ただいま議題となりました法案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、行政管理庁が昭和三十六年以降実施してまいりました行政相談委員の制度を、より効果的なものとするため、これを法制化しようとするものでありまして、そのおもな内容は、

第一に、行政相談委員は、国の行政機関等の業務に関する苦情の相談に応じて、必要な助言をし、及び、これを関係行政機関等に通知し、その解決の促進に資することを、その主たる業務とすること。

第二に、行政相談委員は、苦情相談を受けた体験に基づいて、行政運営の改善に関する意見を、行政管理庁長官に述べることができること。

第三に、行政相談委員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしたり、その地位を政党または政治目的に利用してはならないこと。

第四に、行政相談委員の業務は、行政管理庁長官が民間の有識者に委嘱することとし、委員の性格は名誉職的なものとすること、等であります。

当委員会におきましては、行政相談委員の性格、業務の範囲、その処遇、行政不服審査法の施行状況、行政手続法制定に関する政府の所見、臨時行政調査会の改正意見の措置状況等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

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河野謙三副議長発言 42

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 43

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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河野謙三副議長発言 44

日程第十、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎斉君。

〔山崎斉君登壇、拍手〕

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山崎斉委員発言 45

ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

本法律案は、最近における牛肉需給と国際市場の動向にかんがみ、国内における肉牛の生産対策等と相まって、輸入操作により牛肉需給の安定化をはかるため、畜産振興事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しの業務を行なわせ、この業務に関する経理は特別の勘定を設けて他の業務と区分して行ない、利益金が生じた場合、一部を積み立て金とするほか、肉用牛の生産振興等の事業に助成できることとし、また、事業団の監事の権限を強化する等、規定の整備を行なおうとするものであります。

委員会におきましては、畜産の振興と事業団の業務、農山村における肉牛飼養の動向とその対策、及び、土地改良長期計画と草地造成、従来の牛肉の輸入と本法による輸入との関連、並びに食肉の流通等について、質疑が行なわれました。

質疑を終了し、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

続いて、矢山委員より、自民、社会、公明の三党共同提案として、肉用牛の改良増殖等、生産対策の推進、牛肉の輸入の適正化、輸入差益、並びに輸入方式の改善等、四項目にわたる附帯決議案が提案され、これまた、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。

右御報告いたします。(拍手)

河野謙三副議長発言 46

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 47

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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河野謙三副議長発言 48

日程第十一、失業保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長千葉千代世君。

〔千葉千代世君登壇、拍手〕

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千葉千代世委員発言 49

議題の法律案は、失業保険制度の中の日雇い労働者にかかる部分を改善するものでありまして、保険金額の引き上げと、それに見合う保険料額の改定を内容とするものであります。すなわち、被保険者たる日雇い労働者について、六百六十円以上の賃金日額を得る者は第一級の保険金を受けるものとし、それ未満の者は第二級の保険金を受くべきものとして区分し、保険金の日額を、第一級五百円に、第二級を三百三十円とすることに改め、これに伴って、納付すべき保険料の日額を、それぞれ二十四円と十六円に改定することといたしております。

社会労働委員会においては、一、従業員五人未満の事業所に対する強制適用の見通しについて、二、失業の認定に関する基準とその運用について、三、国、労、使間における費用の負担区分及び割合について、四、制度全般にわたっての給付の率及び期間の改善について、五、日雇い労働に関する労働条件の改善及び出かせぎ者留守家族の援護について、等を中心として、審議が行なわれました。

質疑終了後、鹿島俊雄委員から、「実施期日を一カ月おくらせる」旨の自民、社会、公明、民社各派共同の修正案が提出されました。

二十六日採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。

以上報告いたします。(拍手)

河野謙三副議長発言 50

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河野謙三副議長発言 51

過半数と認めます。よって本案は委員会修正どおり議決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105115254X02919660527)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。