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閣法第51回国会 第115号成立

畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案

昭和41年法律第130号 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和41年3月15日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
昭和41年法律第130号
審議会議 10回・発言 860(政府答弁等 384)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. S41.4.12趣旨説明・補足説明・質疑農林水産委員会 1685
  2. S41.4.14質疑農林水産委員会 1799
  3. S41.4.19質疑農林水産委員会 19196
  4. S41.5.10質疑農林水産委員会 2357
  5. S41.5.12質疑農林水産委員会 2498
  6. S41.5.26質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 26122
  7. S41.5.27採決・委員長報告本会議 2952
  8. S41.6.27附帯決議本会議 1

衆議院農林水産委員会

  1. S41.6.24趣旨説明・補足説明農林水産委員会 53136
  2. S41.6.25委員長報告・採決・附帯決議本会議 6936
  3. S41.6.25質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 54157

提案理由

坂田英一 農林大臣 昭和41年4月12日

畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 近年、国民所得の向上、国民食生活の高度化に伴い、食肉の需給規模は著しく拡大し、牛肉につきましても、需要の着実な伸長が見られておりますが、肉用牛飼養頭数が、農業機械化の進展による役畜需要の減退、肉用牛の飼養基盤の脆弱性等の事情から急速に減少してきたため、牛肉の供給不足が漸次顕在化するに至り、最近牛肉価格の高騰をもたらしているのであります。

 このような牛肉の需給の逼迫と価格の高騰は、国民の食生活に重要な影響を与えているところでありますが、国民所得の向上、食生活の高度化に伴い、今後とも、食肉の需要は、全体として増加の基調をたどることは確実であり、この中にあって、牛肉自体もわが国民の嗜好に適した食品として強い潜在需要を有することは見のがし得ないところであります。

 以上のような事態に対処して牛肉の需給の安定をはかるためには、肉用牛資源の維持増大と肉用牛飼養経営の改善を通じて、国内供給力の増強をはかることを基本とすべきことは言うまでもないのでありまして、このことは、同時に、農山村における農業の振興にも寄与するゆえんでもあります。

 また、牛肉の需給は、国際的にも逼迫基調で推移するものとみなされますので、恒久的に牛肉の供給一源を安易に海外に求めることには問題があり、諸外国の例から見ても、可能な限り、国内自給の確保をはかることが必要であると考えられるのであります。

 このため、政府におきましては、生産、流通等全般にわたる肉用牛対策を積極的に推進してまいることとし、昭和四十一年度におきましては、肉用牛繁殖育成センターの設置、肉用繁殖雌牛導入に対する助成等につきまして、別途所要の予算を計上してあります。

 しかしながら、事の性質上これらの対策によって即効を期待することは困難がありますので、当面は、増大する需要をまかなうためには、輸入の増加に待たざるを得ないものと考えられるのであります。

 以上のような事情を考慮いたしますと、国際市場の動向に即応した牛肉輸入の計画的実施をはかるとともに、牛肉輸入の増加が国内生産の維持拡大に悪影響を及ぼさないよう、国内需給の動向に十分配慮しつつ、輸入牛肉の国内放出を行なうことが必要となってまいりますが、この一連の業務を畜産振興事業団に行なわせることが適当であると考え、ここに畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を提出した次第であります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 その第一は、畜産振興事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しの業務を行なわせることであります。

 さきに申し上げましたとおり、牛肉の国際市場の動向にかんがみ、牛肉輸入の計画的実施をはかるとともに、牛肉輸入の増大が国内生産の維持拡大を阻害しないよう、国内需給の動向に即して、輸入牛肉の適時適量の国内放出を行ない、牛肉の需給調整をはかる必要があるので、畜産振興事業団に輸入牛肉の買い入れ及び完り渡しの業務を行なわせることとするものであります。

 第二は、畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しの業務にかかる財務及び会計に関する規定の整備であります。

 畜産振興事業団は、輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しの業務に関する経理につきましては、特別の勘定を設けて他の業務に関する経理と区分して行なわなければならないものとし、あわせて、この特別の勘定において利益金を生じた場合には、その一部を肉用牛の生産の合理化のための事業その他畜産の振興に資するための事業に対する助成に要する経費の財源に充てるものとしております。

 第三に、以上の措置に関連して必要な諸規定の整備を行なうことであります。

 以上が、この法律案を提案する理由及びその主たる内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

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第51回国会参議院農林水産委員会会議録第16号1頁(昭和41年4月12日)〔坂田英一農林大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会昭和41年5月26日

政府は本法律の施行に当り左記事項について万全の措置を講ずべきである。記

一わが国における肉用牛飼養及び牛肉需要の動向からみて、肉用牛生産の維持・増強は喫緊の用務である。したがって政府は、肉用牛の改良・増殖等の生産対策の積極的推進を図るとともに、国及び地方公共団体の試験研究体制の整備・拡充に万全を期すべきである。

二本法の運用にあたっては、国内肉用牛の生産の増強及び牛肉の消費の安定を図ることを本旨として、海外における牛肉の需給事情及び価格の動向を充分に把握して、牛肉輸入の適正を期するとともに輸入牛肉の売渡しは、肉用牛資源の維持拡大を阻害することのないよう充分留意して、今後生産者価格の安定のため、現行価格安定制度の対象品目とするよう鋭意検討すること。

三輸入牛肉によって生ずる差益金は、日本食肉協議会に積立てられているが、その算定基礎については、差益金が流通段階において不当に吸収されることのないよう厳重に処置し、その積立金は国内食肉生産の増大、流通合理化等のため使用するよう措置するとともに、これが積立は畜産振興事業団に一括して行なうようすみやかに検討すること。

四本法施行後の牛肉輸入については、すみやかに、これを事業団に一元化するよう検討すること。

衆議院 農林水産委員会昭和41年6月25日

政府は、本法の施行に当たり左記の事項について万全の措置を講ずべきである。記

一肉用牛資源の維持拡大を図るため、肉用牛の改良増殖等の生産対策を積極的に推進するとともに国及び地方公共団体の肉用牛試験研究体制を整備拡充すること。

二本法の運用に当たつては、国内肉用牛資源の維持拡大を阻害することなく、かつ、牛肉価格を適正な水準に保つことを基本として、牛肉の輸入の数量は必要最小限度にとどめるよう慎重な配慮のもとに行なうこと。

三輸入牛肉を売り渡す場合、本法に基づく食肉等の生産者団体に対し特別に売渡しができるよう措置すること。

四民間輸入に係る牛肉により生ずる差益積立金については、事業団の助成業務と適切な関連を保ちつつ、肉用牛の生産振興及び流通合理化等のため計画的かつ効果的に使用するよう指導監督の徹底を期すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101115)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。