行政相談委員法案

ただいま議題となりました行政相談委員法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　行政管理庁は、昭和三十六年から民間の有識者に行政相談委員を委嘱し、全国各地において行政機関等の業務に関する苦情の受付をお願いし、少しでも多くの苦情をあっせん解決するようつとめてまいりました。

　しかし、現在の行政相談委員は、人権擁護委員、民生委員等法律で置かれた委員に比べまして何かと活動の上に不便をかけておるのが実情でありましたので、このたび、行政相談委員を名誉職的な、権威の高いものとし、その社会的地位を明確にし、苦情相談の事案についてみずから助言をし、及び通知する等の道を開いて苦情解決の促進をはかるなどの点を法律をもって定め、行政相談委員制度のより効果的な発展をはかることとするため、この法案を提案いたした次第であります。

　次に本法案の概要について御説明いたします。

　行政相談委員は、国の行政機関及び一部の特殊法人の業務に関する苦情の相談に応じて、必要な助言をし、及びこれを関係の行政機関等に通知し、その解決の促進に資することをその主たる業務とし、これを行政管理庁長官から民間の有識者に委嘱することにいたしました。

　このように、行政相談の業務を民間の有識者に委嘱することといたしましたのは、その業務の性質から見て、行政管理庁の組織の一員がこれに当たるよりも、国民の身近にいる有識者が役所と国民の間に立って、双方の信頼と尊敬を受けながら、みずからの責任でその解決に奉仕するものといたすことが適当であると考えたからであります。

　行政相談委員は、個々の苦情の解決の促進に努力することにとどまらず、苦情相談を受けた体験に基づいて、行政運営の改善に関する意見があれば、行政管理庁長官にこれを述べることができることとし、国は行政相談委員からも、すぐれた改善意見の提出を期待するごとにいたしました。

　行政相談委員は、その扱う業務の性質から、業務上知り得た秘密を他に漏らすこと及びその地位を政党または政治的目的に利用することを禁止する等の規定を設けました。

　行政相談委員は、名誉職的な性格であることを明らかにするため、国からの報酬は一切これを受けないことを規定するとともに、業務を遂行するに要する費用は、予算の範囲内で支給を受けることといたしました。

　現在、行政管理庁長官の委嘱を受けている行政相談委員について必要な経過規定を設けるとともに、本法案の施行期日は、昭和四十一年七月一日といたしました。

　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその概要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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