公認会計士法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和41年法律第85号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
参議院大蔵委員会
- S41.4.12趣旨説明・補足説明大蔵委員会 17130
- S41.5.26質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 24138
- S41.5.27採決・委員長報告本会議 2952
- S41.6.27附帯決議本会議 1
提案理由
福田赳夫 大蔵大臣 昭和41年3月18日公認会計士法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
公認会計士は、企業の公表する財務書類の真実性を確保するため、職業専門家として独立の立場から監査証明を行なうものであり、投資者保護の面で公認会計士の果たす役割りはきわめて重要であります。このような公認会計士の業務の重要性と、最近における企業経理の複雑化等の事情にかんがみ、ここに、公認会計士法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず第一に、公認会計士の自主責任体制を通じてその資質の向上及び業務の改善進歩をはかるため、すべての公認会計士を会員とする特殊法人日本公認会計士協会を設立することとしております。
現在、公認会計士の団体としては、社団法人日本公認会計士協会があり、相当の成果をおさめているのではありますが、未加入の公認会計士に対して同協会の監督及び事業の効果が及ばない点において制度的に不十分であり、これを特殊法人化し、すべての公認会計士をその会員とすることにより、公認会計士の自主責任体制を確立しようとするものであります。
協会は、会員の指導、連絡及び監督に関する事務並びに公認会計士等の登録に関する事務を行なうことを目的としております。
第二に、企業の経営規模の拡大及び経営の多角化に対応して、公認会計士の側においても、複数の公認会計士による組織的な監査を推進するため、監査法人の制度を設けることといたしております。
監査法人は、監査証明業務を組織的に行なうことを目的とする公認会計士の協同組織体でありますが、諸外国においても、このような公認会計士の協同組織体の制度は今日大きな発展を見ておるところであります。このような状況にかんがみ、わが国においても、この際、公認会計士が協同して組織的な監査を行ない得ることとし、監査の充実、適正化をはかろうとするものであります。
以上、公認会計士法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第51回国会衆議院会議録第29号12頁（昭和41年3月18日）〔福田赳夫大蔵大臣発言・発言番号36〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
一日本公認会計士協会の設立に当たつては、全員の加入が円満に行なわれるよう慎重な配慮をすべきである。
二公認会計士の監査については、投資家保護の観点からする現行の上場会社等のみならず広く会計経理の適正化を図る見地から学校法人、宗教法人、金融機関等についても監査対象を拡大することについて検討すべきである。
三立入検査権の行使に当たつては検査の目的である具体的事実が明らかである場合に限るよう慎重に配慮すべきである。
四政府は公認会計士制度が一層社会の要請に応えるために、更に商法、証券取引法、税法、企業会計原則等について引き続き検討を行い、速やかに総合的改善を行なうべきである。
五公認会計士制度の健全な発展を期するために懲戒制度を含む自主的な組織と運営が速やかに確立されるよう、今後、政府はこの方向に留意して指導すべきである。—————————————
その内容は、
一日本公認会計士協会の発足に当っては、全員の加入が円満に行なわれるよう配慮すべきである。
二公認会計士の監査については、広く会計経理の適正化を図る見地から、学校法人、宗教法人、金融機関、農業協同組合等公益的な性格の法人についても、その監査対象を拡大することについて検討すべきである。
三企業経理の健全化を図るために果たす公認会計士監査の重要性にかんがみ、監査内容を充実するため、監査日数、監査報酬等の面での措置について、その自主性、独立性を損なわれることのないよう政府として十分検討すべきである。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101102）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。