交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法案

　次に、ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　最近の道路における交通事故の増加は著しく、昨年の交通事故による死傷者は、死者一万二千五百人、負傷者四十二万人にのぼっており、大きな社会問題となっております。

　人命の尊重は何ものにも優先すべき事柄であり、国民の大きな不安のもととなっている交通事故については、早急にその防止対策を講ずる必要があります。

　このような交通事故のうちには、横断歩道橋、信号機、歩道その他の交通安全施設が整備されていたならばその発生を防止できたと思われるものも相当数にのぼると考えられます。もとより、従来から都道府県公安委員会及び道路管理者におきましては、交通一安全施設を整備し、道路における交通環境を改善するようつとめてまいったのでありますが、遺憾ながら地方公共団体の財政的理由等により交通安全施設等の整備が著しく立ちおくれているのが現状であります。

　このような現状にかんがみ、政府としましては、現に交通事故が多発している道路その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路につきまして交通事故の防止をはかるため、交通安全施設等整備事業三カ年計画の作成その他交通安全施設等整備事業の実施に関して必要な事項を定め、もってこれらの事業を飛躍的に促進する必要があると考え、この法律案を提出することといたした次第であります。

　次に、この法律案の要旨について申し上げます。

　第一に、国家公安委員会及び建設大臣は、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる道路を、都道府県公安委員会及び道路管理者の意見を聞いて、昭和四十一年度以降三カ年間において交通安全施設等整備事業を実施すべき道路として指定することといたしました。

　第二に、国家公安委員会及び建設大臣は、昭和四十一年度以降三カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしました。

　第三に、都道府県公安委員会及び道路管理者は、指定された道路について、協議により実施計画を作成して、この計画に従って交通安全施設等整備事業を実施しなければならないことといたしました。

　第四に、交通安全施設等整備事業に要する費用についての国の負担または補助について、特別の定めをして事業の促進をはかることといたしました。

　以上がこの法律案を提出する理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。