建設委員会 第5号

ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

御承知のとおりわが国は四面海に囲まれ、気候風土はもちろん社会経済全般にわたり海の影響を受けるところ大なるものがあり、特に最近の臨海地帯における産業経済の目ざましい発展にかんがみましても、津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から海岸を防護する海岸保全の重要性は、きわめて大きなものがあります。そのため、昭和三十一年に海岸法が制定され、海岸の管理責任が明確になるとともに、海岸保全事業の推進がはかられてまいったのでありますが、なお海岸保全施設の整備の立ちおくれが目立っている状況であります。そこで、海岸保全施設に関する工事のうち、事業量、事業効果ともに著しく大きい一連の海岸にかかわるものに要する費用についての国の負担率を引き上げることにより、海岸保全事業の強力な推進をはかることとし、これに必要な法律改正として、海岸法の一部を改正する法律案を提出いたした次第であります。

次に、この法律案の要旨は、政令で定める一定の地域において主務大臣が施行する海岸保全施設に関する工事に要する費用につきまして、国の負担率を二分の一から三分の二に引き上げるものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

次に、同じく議題となりました都市開発資金の貸付に関すに法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

最近における大都市への著しい人口の集中に伴い、市街地の再開発を推進するとともに、都市形成の骨格となるべき主要な公共施設を計画的に整備することが緊急の要請となっております。

東京、大阪等の既成市街地には多数の工場が混在して公害を発生させるなど、環境悪化の原因となっておりますので、これらの地域から他の地域へ移転しようとする工場等の敷地を地方公共団体が買い取ることによって、工場等の移転を促進するとともに、移転あと地を将来総合的な計画に基づいて行なわれる市街地の整備改善のために利用することにより、市街地の再開発を計画的に推進することが必要であります。

また、都市計画として決定された主要な公共施設の予定地については、地方公共団体がこれを買い取ることによって予定地内における建築等を抑制し、将来主要な公共施設の整備の計画的な施行を確保する必要があります。

このように、大都市における都市の機能を維持し、及び増進するために行なわれる事業の用に供される土地を地方公共団体が先行的に取得する場合において、国が地方公共団体に対して、長期、低利の資金を貸し付けることとする必要がありますので、ここにこの法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、国は、地方公共団体に対し、首都圏の工業等制限区域または近畿圏の工場等制限区域内の工場等の敷地で、計画的に整備改善をはかる必要がある区域内にあるもの及び政令で定める大都市の秩序ある発展をはかるために整備されるべき主要な道路、公園等の公共施設で都市計画として決定されたものの区域内の土地の買い取りに必要な資金を貸し付けることができるものとしております。

第二は、貸し付け金の利率及び償還方法について定めております。

なお、この法律によります貸し付けに関する政府の経理を明確にするため、都市開発費金融通特別会計を設置することとし、今国会に都市開発資金融通特別会計法案を提出しております。

以上が都市開発資金の貸付けに関する法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。

次に、ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

最近の道路における交通事故の増加は著しく、昨年の交通事故による死傷者は、死者一万二千五百人、負傷者四十二万人にのぼっており、大きな社会問題となっております。

人命の尊重は何ものにも優先すべき事柄であり、国民の大きな不安のもととなっている交通事故については、早急にその防止対策を講ずる必要があります。

このような交通事故のうちには、横断歩道橋、信号機、歩道その他の交通安全施設が整備されていたならばその発生を防止できたと思われるものも相当数にのぼると考えられます。もとより、従来から都道府県公安委員会及び道路管理者におきましては、交通一安全施設を整備し、道路における交通環境を改善するようつとめてまいったのでありますが、遺憾ながら地方公共団体の財政的理由等により交通安全施設等の整備が著しく立ちおくれているのが現状であります。

このような現状にかんがみ、政府としましては、現に交通事故が多発している道路その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路につきまして交通事故の防止をはかるため、交通安全施設等整備事業三カ年計画の作成その他交通安全施設等整備事業の実施に関して必要な事項を定め、もってこれらの事業を飛躍的に促進する必要があると考え、この法律案を提出することといたした次第であります。

次に、この法律案の要旨について申し上げます。

第一に、国家公安委員会及び建設大臣は、緊急に交通の安全を確保する必要があると認められる道路を、都道府県公安委員会及び道路管理者の意見を聞いて、昭和四十一年度以降三カ年間において交通安全施設等整備事業を実施すべき道路として指定することといたしました。

第二に、国家公安委員会及び建設大臣は、昭和四十一年度以降三カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしました。

第三に、都道府県公安委員会及び道路管理者は、指定された道路について、協議により実施計画を作成して、この計画に従って交通安全施設等整備事業を実施しなければならないことといたしました。

第四に、交通安全施設等整備事業に要する費用についての国の負担または補助について、特別の定めをして事業の促進をはかることといたしました。

以上がこの法律案を提出する理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

お説のとおりであります。

これは一般競争入札というのが理想的理論であろうと思います。ただ御承知のとおり、工事の質、規模、それに応ずる工事を施行いたします業者と申しますか請負者、その規模、資格、あるいは経験、意思、それと合わせなくちゃなりません。ただ御承知のように、十万近い建設業者、あるいはそれ以上かもしれませんが、そういう人がだれでも、どの事業でもできるという状態でございませんので、おおよそこのくらいの工事にはこのくらいの規模、いろんな技術、経験等がある人、いわゆるそれにふさわしい人を選んで、そしてある程度範囲をきめて、その工事に入札する資格があるということを一応選考いたしまして、それに適当な工事をさせるということが適当である、こういうふうなことから、おおむね建設省ばかりでなくていわゆる公共事業等の仕事をやらしておる、こういうことでありまして、それ以上はさっきお話しになりました各種の法規に従って入札をして落札をする、こういうことになっておるわけであります。

一般論としては、一般競争入札のいわゆる原則を廃止する法律の改正は要らないと思います。建設業のさっき申し上げました事情はおわかりになったと思いますが、入札には物品その他いろいろな入札があるわけでございますから、必ずしもその原則を廃止する改正は必要であると考えていないわけであります。

先ほど申し上げましたように建設工事等は、重ねて申し上げませんが、ああいう特殊なケースでありますから、いわゆる一般公募入札というものはこれこそ原則として不適当である。けれども入札をする場合には、私こまかく知りませんけれどもいろんな場合がありますから、あるいは一般公募でやる場合もあるわけです。したがって、その原則を廃止する改正は、必ずしも必要でなかろう、こういうことであります。

私、内部のことを一々見ておりませんからよくわかりませんが、いろいろ想像したり聞いたりいたしますと、やはりその仕事についてはどういう見積もりをすべきであるか、どの程度のものであるかということを、お互いに指名を受けた業界においてもいろいろ検討するのだと思います。めちゃくちゃにやるということは、仕事の結果から見ても必ずしも適当でありませんし、いろいろ法律に書いてありますように、不正な手段を用いるとか、あるいは入札として非常に不適当であるとかいう場合がありますれば、会計法その他によりまして厳重な処断をいたしますが、そういうふうに不適当な結果を及ぼさないものは、いわゆる公入札で現に入札をしておるわけでありますから、その間において被指名者がいかなる研究をするかということは、あえて干渉すべき問題ではないといま判断いたしております。

やむを得ないというよりも、その結果非常に不当な入札が行なわれた、あるいはよく世間でいわれておりますように、談合等の不当な行為が行なわれておる、そういうことは法律上許しませんから、そういう事態が起こりますれば、われわれとしては指名の取り消しその他の手段によって処断をすることは当然だと思っております。

私は公入札が不適当であるということは考えておりません。ただ、いわゆる純然たる一般公入札ということは、必ずしも建設事業については適当でないというのが普通である。たとえば何かの橋を発注いたします場合に、一般にどなたでもいいからということでは適当でない、やはりそれに相応する技術あるいは経験、資金あるいは人的構成、いわゆるそれをやり得る可能性を持っておるという資格を審査してそういう人々を何人か指名をしてやる。そして公然と入札をしてもらう。これが適当であるという判断で、従来からやっておる。全国的な問題であります。地方公共団体も同じやり方をする、こういうことを申し上げておるわけであります。

いまの稲富委員のおっしゃったことは全くそうだと思っております。ただ私ども一々業者にいろいろお話をするわけじゃありませんから、それはわからぬこともありますけれども、おっしゃることは当然だと思っております。将来とも、そういう点でよく気をつけるようにいたしたいと思います。

政府委員からお答えいたします。

私、不敏にしてこまかい実例を承知しておりませんが、いまお話しのようなことは必ずしもないとは限らないと思います。でありますから、私どもは指名をいたします場合に公平を旨としておる、この一語に尽きるわけであります。しかしどなたが受けられるかということは、これは入札の結果でありますからこちらからとやかく言うべきものじゃありません。ただ、いまお話しのようなことが実例としてある場合もあると思います。今後よくそういう点を注意いたしまして、都道府県庁に比較的事例があるのじゃないかと思いますが、これは直接でありませんけれども、私どものほうからやはりそういう指導をいたしたい、かように考えております。

いまの前段のことは今後よく注意をいたすようにいたしますが、後段にお話しになりましたことは、これは従来からしばしば当委員会などでも問題として検討されております。実際問題として建設業界は御承知のように大中小、小の小まで非常にありますから、しかも最近、経済の停滞等によりまして民間事業というものが少なくなった、大企業が中小の工事に非常に、まあ手を出すといいますか、入り込んでくる。こういう事態に対して中小企業——一般の中小企業もそうでありますが、建設業の中における中小企業の育成強化、こういう点からも従来しばしば私どもも検討いたしましたし、当委員会でもいろいろ御議論になっているわけでありますが、最近とみにそれが顕著になってきている。これに対しては対策を講じなければならない。ただ、さっき申し上げたように、やはり一種の競争入札でありますから、そこの問題は、あるいは指名業者をどう選定するかということにかかってきております。単なる一般競争入札では全部、それこそことばが言い過ぎかもしれませんけれども、弱肉強食の事態が起こる。したがってこの程度の規模であればこの程度の業者でよろしいという判別はきわめて必要である。したがって、御承知のとおりにまあ発注事業に応じてランキングをきめておりまして、最近、数カ月前でありますが、中央建設業審議会にもはかりまして、その区別の帯価等も引き上げるようにいたしました。と同時に、これは従来からもその点について手を加えて、一定の規模以上の——いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄといろいろやっておりますが——ものはあまり下のほうには入れないような規制も行政的にいたしておりますけれども、これも法律上やっておるようなきびしいこともできませんので、なかなか弊害が多い。特に最近は、御承知だと思いますが、大業者がそれぞれ地方に支店、営業所、出張所等を設けまして、それがあたかも独立採算みたいに、地方の中小企業と同列のかっこうで地方のほうに入り込む、こういう事態が非常に多くなっておりますから、この点を相当調整をいたしませんと、いわゆる地元業者、あるいは中小企業が非常に圧迫を受けておる。こういう点については、さっきも申し上げましたように事業の発注単位を相当引き上げまして、いわゆる中小以下の業者も相当な程度の仕事ができるような措置を講ずる。と同時に、相当規模の、いわゆる上の級の業者は、ある一定の規模以下のものには指名をしない、こういう方法も講じております。これは党の話でありますが、自民党においても特に政調部内においてこの問題を取上りげられまして、このいわゆる調整をはかり、一つの基準をつくろうではないかということで、そのほうもいま御検討を願っておりますが、もちろん建設省としても検討いたしております。

特に申し上げておきますが、今後は旧二級国道をだんだん直轄で大規模な工事をしていきますから、この点で、もとは都道府県が発注しておりましたのは建設省直轄で発注するようになる。そうすると全部大業者が入るということになりますと、中小業者、地元業者、非常な圧迫を受ける。そういう点もありますから、そういうことのないようにということで、せっかく従来もそうしておりましたけれども、もっときびしい行政手段を講じよう、こういうことで四十一年度からは特にその手段、方法を講じたい、かように考えておるわけであります。

こまかい点については住宅局長から御説明申し上げますが、いまお話しのとおりに、建築については建築基準法、あるいはその他消防法等によって、災害が起こらないようにということで非常な注意をいたしております。注意をいたしておりますが、無届け、不法建築等、なかなかこれを全部取り締まるということは、相当広範囲でありますから手が届かない場合がかなりあるわけであります。と同時に、建築基準法に従った建築をいたしましても、その後の構造変化等によっていわゆる災害の発生、あるいは災害時に困るというような建築構造になっている場合もある。こういう点がありますので、こういう点に注意をして極力進めたい。ただ、都道府県等において、あるいは町村、市等において手が足らないでその手が及ばない、こういう事態がありますが、最近特にそういう建築構造のために死傷者が出るという事態が起こりますから、今後特に一そうの注意をしなければならぬ、こういうふうに考えております。あるいは建築基準法を改正すべき必要も考えておるわけであります。もう少しこまかい点については、住宅局長から御説明申し上げます。

先ほど申し上げましたように、また住宅局長から申し上げましたが、将来ともに、そういうことのないように、できるだけの努力をいたしたいと思っております。

先般新河川法を国会で御審議願うときも、また新河川法を制定する場合にも、その問題が大きな問題でありました。新河川法においては、従前の流水の利用はこれを認める、これが原則になっておるわけでありますが、その調整はもちろん皆さんと協議で、御理解を得てやるこういうことで河川法の論議が進んで制定されておる、こういうことであります。

お話しのように、従来は大河川あるいは一級水系等を中心に主として調査をし、あるいは水の利用をやっておりますといいますのは、御承知のとおり、日本の人口あるいは経済、これはほとんど大河川流域に集中しておる、どこでもそうであります。そういう意味で、どうしても急速に水を利用する、こういう必要に迫られて、大河川あるいは一級水系等のものに集中しておりました。しかし、今後の日本の経済というものは、そういうものばかりではいけませんの一で、水の利用は工業ばかりじゃなくて各地に多くなってくる、こういう観点から、いまお話しのように、水というものがどういう配置になっておるか、これをどう利用できるか、こういう点を国としては当然総合的に把握しておかなければならない、こういうことで、従来もそれを無視しておったわけではありませんけれども、いまお説のとおりにこういう点をできるだけ早く調査をし、水の状況を把握して、総合的に利用計画を立て、またこれを開発すべきである。また一河川だけではなかなかまかなえないところがたくさんあります。特に北九州あたりはそういう事情があるのでありますから、総合的にやるべきである。そういう意味で、額からいうと少ないかもしれませんけれども、従来にはなかった、そういう広域的な水の調査をする予算もできたわけでありますから、これは非常に膨大な仕事でありますので一挙にはできませんが、将来これはもっと、いまお話しのように力を入れなければならない、かように考えておるわけであります。