地方交付税法の一部を改正する法律案

昭和四十一年度の地方財政計画並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明申し上げます。

　昭和四十一年度は、経済の不況に伴う地方税等一般財源の伸びの鈍化に加え、国、地方を通じ平年度三千数百億円に達する大幅減税を断行することとなりましたので、歳入においては、例年のような増加が期待できない反面、給与関係経費、社会保障費等義務的経費の増高は著しく、加えて景気刺激のため公共事業費等投資的経費を大幅に増額する必要がありますので、現状のままでは、地方団体がその財政の健全性を保持しつつ住民福祉の増進をはかっていくことはきわめて困難であると考えられるのであります。

　このような客観情勢にかんがみ、明年度の地方財政につきましては、国、地方を通ずる財源の中において極力地方財源を確保することにより、地方団体が財政の健全性を保持しつつ、公共投資の増大、社会保障の充実等当面必要とする施策を行なうことができるよう所要の措置を講ずることといたしたのであります。

　次に、以下順を追って、その概要について御説明申し上げます。

　まず第一は、地方財政計画についてであります。すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、

　第一に、地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、行政水準の引き上げをはかるため、一、住民税所得割りを中心として負担の軽減をはかり、二、国税及び地方税の減税に伴う減収を補てんし、地方財源を充実するため、地方交付税率を二・五％引き上げて三二％とするとともに、昭和四十一年度に限り臨時地方特例交付金四百十四億円を交付することと、三、法人税率引き下げ等による減収を回避するため、住民税法人税割りの税率等について所要の調整を行なうとともに、四、土地に対する固定資産税及び都市計画税について税負担の均衡化を漸進的に確保しつつ、都市開発の促進に資するため、税負担の調整措置を講ずることといたしました。

　第二に、経済の安定した成長と均衡ある発展を達成するため、公共投資の増大をはかるものとし、公共事業等の円滑な消化をはかるため、地方債を大幅に増額いたしました。

　第三に、社会開発を推進し、地域格差の縮小をはかるため、辺地事業債を増額するとともに、引き続き地方交付税を財政力の弱い地方団体に傾斜的に配分することといたしました。

　第四に、行政の広域的処理を推進し、行政の能率化を徹底することにより、経費の効率的使用を促進いたしたいと考えております。

　また、国庫補助負担金制度の合理化をはかり、地方団体の超過負担を解消することについて特に努力いたしたのであります。

　なお、国民健康保険事業会計と地方公営企業会計の悪化は、これらの事業の運営を困難ならしめているほか、普通会計の健全運営にも支障を与えておりますので、これらの事業会計を健全化するため必要なる措置を講ずることにより、普通会計の健全化に資することといたしたのであります。

　以上の方針のもとに、昭和四十一年度地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四兆一千三百四十八億円となり、その前年度に対する増加は五千二百二十七億円、一四・五％となるのであります。

　次に、歳入及び歳出のおもなる内容について御説明申し上げます。

　第一に、歳入についてであります。

　その一は、地方税収入であります。ただいま申し上げましたとおり、明年度は経済の現況から自然増収について多くを期待できないのでありますが、現下の情勢にかんがみ、地方税についても負担の軽減合理化をはかることといたしました結果、前年度に対する増加額は七百九十三億円、増加律は五・三％にとどまっております。この結果、明年度の地方税の総額は、一兆五千七百四十一億円となっております。

　その二は、臨時地方特例交付金及び地方交付税であります。明年度の地方財政事情にかんがみ、地方交付税率を二・五％引き上げ三二％といたしましたが、なお、不足する財源に対し、昭和四十一年度限りの措置として四百十四億円の臨時地方特例交付金を交付することといたしたのであります。

　その三は、地方債であります。明年度は、景気対策の見地から、公共事業費等が大幅に増額されることとなりましたが、すでに申し上げましたように、一般財源については多くの増加を期待できない現況にありますので、昭和四十一年度限りの措置として特別事業債千二百億円の発行を認めることといたしました。この結果、昭和四十一年度の地方債の発行予定額は六千七百七億円となり、前年度に比較して千八百五十八億円の増加となります。このうち、地方財政計画に算入いたしますのは、一般会計債千四百四十五億円、特別地方債のうち一般会計分二百五十億円及び特別事業債千二百億円の合計二千八百九十五億円であり、前年度に比較して千二百六十五億円の増加となっているのであります。

　第二は、歳出であります。

　その一は、給与関係経費であります。給与費につきましては、一、給与改定の平年度化及び昇給に伴う経費、二、警察官、高等学校の教職員及び消防職員等の職員の増加に要する経費等を見込み、前年度に比して千六百七億円増の一兆四千六百七十九億円を計上いたしたのであります。

　その二は、一般行政経費であります。この一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴う経費は、総額四千七百七十一億円と見込まれ、前年度に比し六百六十四億円増加いたしました。また、国庫補助負担金を伴わない経費については、一般行政事務の増加等の事情を勘案して必要額を増額し、これに事務処理の能率化等による経費の節減合理化を見込んで、前年度比二百十八億円増の三千五百四億円を計上いたしたのであります。

　その三は、投資的経費であります。すでに申し上げましたとおり、政府は、経済の現状を考慮して、明年度の国庫予算におきましては、公共事業費の大幅増額を行なうことといたしたのでありますが、公共事業費の大部分は、地方団体の手を通じて実施されます関係で、地方財政計画におきましても、投資的経費を大幅に増額いたした次第であります。

　すなわち、国の直轄事業に対する地方団体の負担金は、前年度に比し七十一億円増加し、六百十億円、国庫補助負担金を伴うものにつきましては、道路整備事業、住宅対策費及び災害復旧事業費等の増加により、前年度に比し千七百四十六億円の増加となり、総額は九千二百六十八億円と見込まれます。

　また、国庫補助負担金を伴わない地方単独の事業費につきましても、道路その他の産業基盤施設、住宅等の生活環境施設の整備に要する経費を中心として増額をはかりました結果、前年度に比し七百七十億円の増加となり、その規模は五千七百五十億円となったのであります。

　以上が昭和四十一年度の地方財政計画の概要であります。

　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案、及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案の要旨でありますが、

　その一は、地方交付税の率を引き上げることであります。国税三税に対する地方交付税の率は、昭和四十年度において百分の二十九・五と改められたのでありますが、すでに申し上げましたような地方財政の事情を考慮して、明年度からこれを二・五％引き上げ、百分の三十二に改めることにいたしたのであります。

　その二は、人口急減団体に対する補正の新設であります。明年度の地方交付税の算定にあたりましては、昭和四十年十月一日に行なわれました国勢調査の結果による人口を用いることとなるのでありますが、地方団体の中には前回の国勢調査に比して著しい人口の減少を来たしているものが相当数あります。これらの地方団体は、急激に地方交付税の額が減少することとなり、行政水準の低下が予想されますので、これを避けるために、明年度から昭和四十四年度までの問に限り、基準財政需要額の激変を緩和するための補正を設けることといたしたいのであります。

　次に、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の要旨でありますが、

　その一は、臨時地方特例交付金の交付に関することであります。まず、総額四百十四億円の臨時地方特例交付金のうち、二百四十億円を第一種特例交付金とし、百七十四億円を第二種特例交付金といたしております。第一種特例交付金は、住民税減税に伴う減収額の補てんに充てるため、都道府県分七十億円、市町村及び特別区分百七十億円に区分して、それぞれ前年度中におけるその区域内の製造たばこの売り渡し本数で総額を案分して交付することとし、また、第二種特例交付金は、昭和四十一年度分の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる都道府県に対して、同年度分の普通交付税とあわせて交付することとしたのであります。

　その二は、昭和四十一年度分の基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例に関する事項であります。明年度における基準財政需要額の算定については、一、河川事業費、道路事業費等の公共事業費の地方負担に要する経費の財源として地方債が大幅に増額されることに伴い、投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を地方債に振りかえるため、関係費目の単位費用を改めるとともに、測定単位及び測定単位の数値の補正方法について必要な特例を設け、二、市町村民税減税補てん債の漸減に伴い、後進市町村の財源を確保するため、市町村分「その他の諸費」のうち、人口を測定単位とするものの単位費用の引き上げ、市町村における清掃関係経費を充実するため清掃費の単位費用の引き上げをはかるとともに、三、生活保護基準の引き上げ等により増加する社会保障関係経費、給与改定の平年化等により増加する給与関係経費、その他制度改正等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を引き上げることといたしましたことが、そのおもなる点であります。

　なお、今後測定単位の数値の補正方法を定めるに際し、後進地方団体への財源の傾斜配分については特に意を用いてまいる所存であります。

　また、基準財政収入額につきましては、第一種特例交付金の交付に伴い、普通税と同様にこれを昭和四十一年度分の基準財政収入額に算入する旨の特例を設けることといたしたのであります。

　以上が地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　昭和四十一年度地方財政計画についての発言並びに地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑