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衆議院委員会等16発言

地方行政委員会 第19号

第51回国会 衆議院 昭和41年3月25日

法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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岡崎英城委員長発言 5

以上で説明は終わりました。

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岡崎英城委員長発言 6

次に、去る十一日付託になりました内閣提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の両案を一括議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたします。大西政務次官。

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大西正男政府委員(自治政務次官)発言 7

ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の提案理由とその要旨を一括して御説明申し上げます。

昭和四十一年度における地方財政は、一面においては、地方団体住民の税負担の軽減合理化の要請にこたえるとともに、地方公共投資の増大、社会保障の拡充、給与改定の平年度化その他制度改正等による財政需要の著しい増加に直面しているのであります。

このような地方財政の現況にかんがみ、明年度においては、地方交付税の率を百分の二十九・五から百分の三十二に引き上げてその総額の増加をはかり、国税及び住民税の減税等による地方財源の不足を補うため、明年度に限り、臨時地方特例交付金四百十四億円を地方団体に交付することとするとともに 他面、明年度における公共事業費等投資的経費についての地方財源対策として別途地方債の大幅な増額措置を講ずることにより、地方団体の健全な財政運営に支障なからしめることといたしたのであります。これがため、地方交付税法の所要の改正を加えるとともに、臨時地方特例交付金の算定方法、昭和四十一年度の地方交付税の単位費用等についての特例措置を定める必要があるのであります。以上がこれらの法律案を提出する理由であります。

次にこれらの法律案の内容の要旨につきまして、御説明申し上げます。まず、地方交付税法の一部を改正する法律案の要旨でありますが、その一は、地方交付税の率を引き上げることであります。国税三税に対する地方交付税の率は、昭和四十年度において百分の二十九・五と改められたのでありますが、すでに申し上げたような地方財政の事情を考慮して明年度からこれを二・五%引き上げ、百分の三十二に改めることといたしたいのであります。

その二は、人口急減団体に対する補正の新設であります。明年度の地方交付税の算定にあたりましては、昭和四十年十月一月に行なわれました国勢調査の結果による人口を用いることとなるのでありますが、地方団体の中には前回の国勢調査に比して著しい人口の減少をきたしているものが相当数あり、これらの地方団体は、急激に地方交付税の額が減少することとなり、行政水準の低下が予想されますので、これを避けるため明年度から昭和四十四年度までの間に限り、基準財政需要額の激変を緩和するための補正を設けることといたしたいのであります。

以上のほか、所得割りにかかる道府県民税及び市町村民税の算定方法についてその合理化をはかるとともに、史跡名勝もしくは天然記念物である土地または国立公園もしくは国定公園の特別保護地区の区域内の土地に対する固定資産税の課税免除等に伴う基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等必要な改正を行なうことといたしたのであります。

次に、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の要旨でありますが、その一は、臨時地方特例交付金の交付に関することであります。まず総額四百十四億円の臨時地方特例交付金のうち、二百四十億円を第一種特例交付金とし、百七十四億円を第二種特例交付金といたしております。そのうち第一種特例交付金は、住民税減税に伴う減収額の補てんに充てるため、都道府県分七十億円、市町村及び特別区分百七十億円に区分して、それぞれ、前年度中におけるその区域内の製造たばこの売り渡し本数で総額を案分して交付することとし、また、第二種特例交付金は、昭和四十一年度分の基準財政需要額が基準財政収入額を越える都道府県に対して、同年度分の普通交付税と合わせて交付することとしたのであります。

その二は、昭和四十一年度分の基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例に関する事項であります。明年度における基準財政需要額の算定については、一、河川事業費、道路事業費等の公共事業費の地方負担に要する経費の財源として地方債が大幅に増額されることに伴い、投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を地方債に振りかえるため、関係費目の単位費用を改めるとともに、測定単位及び測定単位の数値の補正方法について必要な特例を設け、二、市町村民税減税補てん債の漸減に伴い、後進市町村の財源を確保するため、市町村分「その他の諸費」のうち人口を測定単位とするものの単位費用の引き上げ、市町村における清掃関係経費の充実のため「清掃費」の単位費用の引き上げをはかるとともに、三、生活保護基準の引上げ等により増加する社会保障関係経費、給与改定の平年度化等により増加する給与関係経費その他制度改正等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を引き上げることといたしましたことがその主要な点であります。

なお、今後測定単位の数値の補正方法を定めるに際し、後進地方団体への財源の傾斜配分については特に意を用いてまいる所存であります。

また基準財政収入額につきましては、第一種特例交付金の交付に伴い、普通税と同様にこれを昭和四十一年度分の基準財政収入額に算入する旨の特例を設けることといたしたのであります。

以上のほか、臨時地方特例交付金の交付時期等その交付に関する必要な措置その他昭和四十一年度分の地方交付税の特例を設けることに伴う必要な措置として後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例に関する法律において用いられる財政力指数の特例を設ける等の措置を講ずることといたしております。

以上が地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

岡崎英城委員長発言 8

次に補足説明を聴取いたします。柴田財政局長。

柴田護政府委員(自治事務官(財政局長))発言 9

地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、逐条で補足して御説明申し上げます。

まず、地方交付税法の一部を改正する法律案でございまするが、第六条の改正規定は、交付税率の引き上げに関するものであります。

第十二条の改正規定は、計量法の施行法に示されております計量の、現在使っております坪あるいは町歩の使用の猶予期間がまいりますので、計量法に定めておりまするメートル単位に改めるものでございます。

第十四条の改正規定は、基準財政収入の算定方法でございまするが、従来国税の所得税の課税の基礎になったものを使いまして、住民税の基準財政収入を計算いたしておりましたが、それだけではございませんで、前年度分の所得割りの課税の基礎となった納税義務者数等もあわせて使いまして算定いたしたほうが、より適正なものが期せられますので、今回課税税額の算定にあたりまして、前年度分の所得割り課税の基礎となった納税義務者数等も加えて算定してまいりたい、そういうことで改正をいたしたいと考えたのであります。

それから、「建築坪数」を「床面積」に改めましたのも、計量法の猶予期間が切れますことに伴いまするものでございます。

それから十四条の二の規定を置こうといたしておりまするのは、文化財保護法あるいは自然公園法あるいは古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法等によりまして、それぞれ課税の特例を設けられておりまするものについての基準財政収入額の計算の特例であります。これは、従来各個別法に散存いたしましたものをとりまとめまして、新たに十四条の二という一条を起こしまして、基準財政収入額の算定方法の特例としてまとめたものでございます。つまりこれらの各特別法の規定に基づく特定の課税物件について、地方税法六条の規定によって、固定資産税について不均一課税を行なったり、あるいは課税免除をいたした場合、それが一定の条件に該当する場合においては、基準財政収入額については、その課税免除あるいは不均一課税による減収額の一定部分についてこれを減額しない、課税免除がなかったものとして計算する、こういう特例を置こうとするものであります。

それから附則の第六項でございまするが、これは人口急減団体に対しまする急減補正に関する根拠規定を置こうとするものであります。人口が急減いたした団体について、そのまま基準財政需要額を計算いたしますと、交付税額に激減を生じますので、これを緩和しようとするものであります。

別表の単位費用の欄中の改正規定は、これは計量法関係に基づくものでございます。

この交付税法の一部改正法案には、交付税法の基本にわたりまする部分だけについて改正を行ないまして、昭和四十一年限りの特例と考えられまするものは、あげて特別措置法に移したのでございます。

次に、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案でございます。

第一条は、趣旨でございます。

第二条は、臨時地方特例交付金の総額に関する規定であります。交付金の種類は、一種、二種と二つに分けまして、一種は、いわば将来たばこ消費税に移行することを前提とした二百四十億円、それから第二種は、算定上は、普通交付税と同じ計算をする額として百七十四億円。これをそれぞれ一種、二種と分けたのでございます。一種につきましては、それぞれ府県にまいりまするものと市町村にまいりまするものと分けなければなりませんので、府県にまいりますものを七十億、それから市町村にまいりまするものが百七十億円であります。

この計算の根拠は、住民税所得割りの減税に伴いまして、かりに所得税の移譲を受けて補てんすると考えられます額二百四十億円、この額をそれぞれ減税による減収額に案分して計算したものでございます。

それから第三条は、第一種特例交付金の算定方法でございまするが、第一項では、それぞれ前年の昭和四十年の三月から四十一年の二月までの間のたばこの売り渡し本数、これを基礎にして案分するということを明らかにいたしております。

第二項は、交付時期でございまして、第一種特例交付金は、五月と十月にそれぞれ二分の一ずつ交付することにいたしました。

第四条は、昭和四十一年度分の地方交付税の算定の特例でございます。第二種特例交付金が普通交付税と同じ方式によって計算されますので、第四条でその計算方法を変えたわけでございます。第二種特例交付金は、都道府県にのみ交付することにいたしました。これは事務手続上から考えたことであります。簡単に計算をいたしますために、第二種特例交付金と普通交付税と一緒にして計算をする。その規定が第一項でありますが、第二項におきまして、今度は、それから第二種特例交付金の各都道府県別の額を出す。こういうことでありまして、残ったものが、その各府県別の第一種特例交付金額を、各都道府県の両方一緒にして算定したものから引いたものが各都道府県の普通交付税だ、こういうことを書いておるわけであります。それから、第一項のただし書きとか、第四項につきましては、調整率がかかりました場合の計算方法でございます。普通交付税の計算方式と同じ方式をとる、こういうことでございます。

それから第五項は、第二種特例交付金の交付期でありますけれども、第二種交付金は十一月に全部をひっくるめて交付することにいたしました。

それから第五条は、昭和四十一年度分の基準財政需要額の計算方法の特例でございます。昭和四十一年度におきましては、特別事業債を加えまして投資的経費をまかなっていかなければならぬといったような事態にかんがみまして、投資的経費の中から約六百億円前後のものを基準財政需要額から地方債に移しかえるという作業をいたしました。混乱を避けますために主として府県についてそういう措置をとったのでございます。その結果、道府県の基準財政需要額の算定につきましては「その他の土木費」のうちの「人口、面積、海岸保全施設の延長」の測定単位はこれを取りやめまして「人口」分で算定することにいたしております。

それから第二項の規定は特別態容補正の規定でございます。特別態容補正は現在三十億くらい残っておりますけれども、これを、金額もわずかでありましたので、四十一年度におきましては投資的経費の入れかえ等の事情もございまして、四十一年度におきましては特別態容補正は適用しないということにいたしたいのであります。

それから第三項は補正の特則でございます。それぞれ投資的経費の変動に伴いまして適用を必要としない補正が出てまいりますので、その部分を削除した補正の特則でございます。

それから第四項の規定は、四十一年度限りの単位費用の特例でございます。四十一年度は、さきに提案理由にもございましたように投資的経費の入れかえ等もございましたので、これを本法に書くことには問題があろうかと思いまして特則を置いたのでありまして、単位費用の特例として特別措置法の中に規定することにいたしました。単位費用の改定につきましては、給与改定に伴いまする経費その他補助負担金の増減に伴いまするような経費を算定いたしますとともに、投資的経費につきましては、先ほど来たびたび申し上げましたような約六百億弱のものを基準財政需要額から特別地方債に移します関係で、費目によりましては現行の単位費用が減額する結果となっております。

それから第五項の規定は、第一種特別交付金が四十一年度に設けられましたのでございまするが、この第一種特例交付金は実質的にはたばこ消費税に将来移行すると考えられるものでございまして、実態はさようなものと考えまして、基準財政収入額の計算は一般の普通税と同じ計算をする、つまり市町村の場合は百分の七十五、道府県の場合は百分の八十という計算をするということを明らかにいたしております。

第六条は端数計算等の規定でありまして、第一項、第二項ともに端数の処理に関しまする規定であります。

第三項は算定期日あるいは合併団体の場合の計算で、あるいは事務に関しまする規定の臨時地方特例交付金の金額の算定交付に関します準用規定であります。

それから附則の第二項でありますが、地方財政法の改正規定であります。これは従来府県で行ないます大規模な事業につきましては市町村に負担金をかけてはいかぬという規定でございますが、これに港湾を加えるという改正規定であります。これは去年当委員会で新産業都市の建設に関する財政」の特別措置に関する法律の御審議の際、新席都市関係の港湾等につきまして市町村の負担金について特別の措置を考えろといったような御意見もございました。さような御意見も勘案いたしまして、主としてその部分を中心に重要港湾等につきましては市町村の負担金を禁止をする、そのかわりその部分は府県の需要の中で必要な額を計算していくという方法をとろうと考えたのであります。

第三項は後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律について、財政力を算定いたします場合に「当該年度前三年度内の各年度に係るもの」を計算するのでありますけれども、昭和四十二年度におきましては去年のものを据え置くという規定を置いたのであります。これは、本年度は基準財政需要額、基準財政収入額がそれぞれ非常に大きく激減をいたしますので、従来の規定を存続いたしておきますと、この間に非常な急激な変化が起こります、かえって地方財政に悪い結果を来たしますので、昭和四十二年度におきましてはとりあえず去年と同じ計数を使う、こういうことにいたしまして、なお昭和四十三年度以降につきましては明年度以降の財政の推移を見て措置を考えたい、かように考えております。

以上で両法案の補足説明を終わらしていただきます。

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岡崎英城委員長発言 10

以上で両案についての説明は終わりました。

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岡崎英城委員長発言 11

細谷治嘉君。

細谷治嘉委員発言 12

資料をお願いしたいと思います。

第一は、昨年の暮れに人事院勧告に基づく給与関係に対して特例法ができたわけです。その後実態を見ますと、やったところあるいは国家公務員を下回ったところ、やってないところ、特に地方公営企業関係では公営企業の経理の実態等から、かなりやってないところが多いやに承っておるのであります。そこで地方公営企業とそれから一般の職員等についての給与の問題についての措置の状況をわかりやすく、かつできるだけ詳細な資料をいただきたい、こう思います。

第二は、先ほど御説明がありました国庫補助負担金制度の合理化というのが行なわれておるのでありますが、これについて昭和四十一年度にはどういう内容になっているか、資料をいただきたいと思います。それから地方団体の超過負担解消について三百三十億、実質二百五十億というように言われておるのでありますが、その具体的な内容、人件費関係、事業費関係とございますから、個々にわたってひとつ一覧表をいただきたい、こう思っております。

なお、そういう措置によりまして四十一年度においてどの程度の超過負担が予想されておるのかもあわせてお願いしたいと思います。

それから、いま御説明がございました特例によりまして、特に公共事業関係の従来交付税で見ておったものが特別地方債に切りかえられるわけでありますが、その個々の補正等によっての増減状況、これをひとつお願いをしたいと思うのです。五百九十億程度あるわけでありますが、その内容を、交付税の補正なり単位費用のほうと関連してひとつつくっていただきたい、こう思います。

最後に、この地方財政計画は府県、市町村一本にしてございますが、まだ詳細なものはできておらないかもしれませんけれども、すでに府県の予算、市町村の予算等もほぼきまったと思うのですが、この計画における都道府県と市町村別の仕分けした財政計画の内訳といいますか、内容、それをひとついただきたい。特に歳入、歳出についてはわかりませんから、それをお願いしたいと思います。

以上、たいへん恐縮でありますけれども、五点ばかりの資料をお願いしておきたいと思います。

岡崎英城委員長発言 13

細谷君の要求の資料は政府に申し入れておきます。

華山親義君。

華山親義委員発言 14

私からも資料をお願いしたいと思います。細谷委員のおっしゃった中にあるいは含まれておるのかもしれませんけれども、このたび超過負担を二百五十億軽減されましたが、その内容はどういう点で軽減されたのか、そういう点を資料で伺いたいと思っております。

もう一つは、公共事業等が地方の負担を増したわけでございますが、非常な負担が職員の勤労の上に重くかかっておりますので、補助事業のうちの人件費に回す分はどれくらいになるか、資料をひとつお願いしたいと思います。

岡崎英城委員長発言 15

華山君の要求の資料は政府に申し入れておきます。

なお、両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104720X01919660325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。