昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

　次に、昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。

　この法律案は、昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正し、別途、本国会に提案御審議を願っております恩給法等の一部を改正する法律案により行なおうとしている給付の改善と同様の措置を、これらの法律の適用者に対して行なおうとするものであります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　まず、昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正におきましては、第一に、昭和四十年の改正で共済組合の組合員等の年金額を、恩給の年額の改定に準じて増額した際、年金受給者の年齢により、その増加分の全部または一部の支給を停止する措置を講じたところでありますが、今回、六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子については昭和四十一年十月分、その他の者については昭和四十二年一月分以降、この制限を撤廃することといたしております。

　第二に、共済年金の基礎となる実在職した組合員期間の年数が退職年金についての最短所要年限以上である年金受給者のうち、退職年金あるいは廃疾年金の額が六万円に満たない者または遺族年金の額が三万円に満たない者に対しましては、それぞれ六万円または三万円を支給することといたしております。

　次に、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正におきましては、第一に、日本赤十字社の救護員としての期間を、共済組合の組合員期間に算入するよう所要の改正を行なうことといたしております。

　第二に、現行国家公務員共済組合法施行前の年金受給者の年金額につきましては、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする旨の調整規定を設けております。

　次に、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正におきましても、国民の生活水準等に著しい変動が生じた場合における年金の額についての調整規定を設けております。

　また、この法律案におきましては、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた年金受給者の年金額につきまして、同日後に給付事由の生じた年金受給者の年金額との調整を行なうこととするとともに、現行国家公務員共済組合法に基づく年金受給者等に対する年金の額についての調整規定を設けるほか、恩給法等の改正に伴う所要の措置を講ずることといたしております。