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衆議院委員会等135発言

大蔵委員会 第41号

第51回国会 衆議院 昭和41年5月13日

法律案の審議部分(発言 61 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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永末英一委員発言 61

先ほど、ことしはこうやって二カ所増設、七カ所廃止、こういうことで進んでおられるという話であった。しかし、経済状態はますますいわゆる都市集中ということで、税務行政の内容も変わってくるといたしますと、この流れは変わることはないと思うわけです。そういたしますと、来年度も再来年度も同じような現象が起こる、起こるたびにトラブルが起こるということでは、職員側あるいは税務行政全体にとっても望ましくない状態だと思うわけであります。したがって、先ほど大体こういう基準で税務署の各配置を考えていくのだというお話がございましたが、来年度以降もそういう基準に合わせながらやっていく、こういう御方針でかまえておられるかどうか、お伺いします。

中嶋晴雄説明員(国税庁次長)発言 62

ただいまのところ、来年以後どういうふうな廃止、統合をするか、あるいは新設をお願いするか、考えておりません。ただし、全体の流れは永末委員仰せのとおりでございますので、今後とも新設あるいは廃止、統合は十分あり得る、かように考えておる次第でございます。

永末英一委員発言 63

これで質問を終わりますが、現在の法制上、増設は議会にはかって、廃止は勝手にやるのだというのは、いかにも片手落ちでして、増設の場合は国の予算をその意味いではふやすわけでありますから、それは国会の議決事項になっておる意味合いもわかります。しかし、行政全体で見れば、増設も廃止もそれぞれやはり重要な事項であって、その事項をやはりスムーズに運営をしていこうとするならば、一つにはこのいまできております職員団体というものの意向を十分にくみ上げる形、さらにまた、その地域住民の意向を十分くみ上げる形で、行政上の決定だから行なわなくてはならぬというかたくな態度で貫かれていけばいろいろなトラブルが起こってくる。したがって、そういう配慮、すなわち、廃止が国会の承認事項でないという法律上のたてまえが続く限りにおいては、行政上そういう配慮を二面にわたって特にしてもらわなければならぬと思いまして、この点に対する御決意のほどを政務次官から伺っておきたいと思います。

藤井勝志政府委員(大蔵政務次官)発言 64

この問題は確かにいろいろ御意見が実際問題としてあること、御意見の点も十分了解できると思うのであります。ただ、設置する場合には、ただ単に予算措置を要するということのみならず、地方自治体の中へ国の施設が増設される、設置されるという、こういうかまえになりますから、その地方自治体の自治権に対して、ある程度施設がふえ、人が増す、こういうことでやはり地方自治体の権利、自主性を尊重するという民主主義の精神から国会において御承認を経る、ところが、そういう国の関係の機関、国民の権利義務にいろいろ関係の深い施設というものが自治体から外に出ていく、なくなっていくという性質のものは行政措置で処理していくということで、たてまえ上私は差しつかえないんじゃないか。ただ、現実の運び方は、一度できた施設に対しては、地方住民の利便をそこなわないように配慮していくという、こういうことは必要だというふうに解釈いたしたいと思います。

永末英一委員発言 65

終ろうと思いましたが、次官少々奇妙なことを言われるので申し上げるが、なるほど、いまの地方自治法上はそうなっております。しかし、それは何も国の施設、機関を地方自治体の範囲に設けることが地方自治権の侵害に類することであるから、法律事項で国会の議決を求め、それを廃止することは、何かこう地方自治体の自治権の拡大に通ずるがごとき雰囲気だから、これは別に国会の議決事項でなくていいんだというのは、私は、地方自治法の精神ではないと思う。別の話だと思うのです。したがって、私がいま申し上げたのは、ともかく、増設の場合には法律事項に実定法上なっている、廃止のほうはなっていない、なっていないのが現状でございますから、その点については、行政府のほうで十分各般の考慮を願わなくちゃならない、考慮をする決意かどうか、この点だけを聞いているのであって、ほかのことを聞いているのじゃないのです。そこだけをもう一ぺん言ってください。

藤井勝志政府委員(大蔵政務次官)発言 66

後段だけを答えよという御注文ですから、その点は十分円滑に事が運ぶように、最善の配慮をすべきである、このように思います。

永末英一委員発言 67

終わります。

堀昌雄委員発言 68

ちょっと資料要求をいたします。私どもずっとこの税務行政を見ておりますと、一年じゅうの中で税務署の汚職事件がなかったということが一ぺんもないように思うのです。そこで、過去十年間について、直税、法人税、資産税というふうに、まず項目別に分けて、そして捜査の行なわれたもの、起訴されたもの、結審があったもの、結審については一番至近の結審でよろしい。こういう形で、過去十年間における国税庁の収賄事件について、ひとつ報告を求めたいと思います。

中嶋晴雄説明員(国税庁次長)発言 69

ただいまの堀委員の資料要求のお話でございますが、この中で、いわゆる捜査を受けたものというものの正確な数字がつかめるかどうか、私非常に疑問に思っておりますので、その点は留保させていただきたいと思います。起訴あるいは判決があったものにつきましては、これはできれば、堀委員のお手元へ差し上げたいというふうに考えますが、それでひとつ御了承を願います。

────◇─────

三池信委員長発言 70

昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

質疑の通告がありますので、順次これを許します。武藤山治君。

武藤山治委員発言 71

私は、特に共済組合法関係並びに共済組合の長期給付に関する施行法の一部改正と、さらに、これに付随した昨年六月一日から改正になった職員に準ずる者の通算期間の問題、さらに、外地勤務者における戦時加算の取り扱いの問題、組合連合会運営の民主化問題等々、多岐にわたる質問をいたしたいと思っておりますが、きょうは、まず冒頭に、今回の改正の大きな柱でありますスライド制の問題からお尋ねをいたしたいと思います。

今回の改正法案の中で、特に私たち国会議員が再三スライド制を主張してきた結果誕生したと思われる条文が挿入されております。具体的には、国家公務員共済組合法の一部改正、第七条の中に「第一条の次に次の一条を加える。」すなわち、第一条の二の中に「年金額の改定」と見出しをつけて、ちょっと読んでみますと、「この法律による年金たる給付の額については、国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする。」こういうスライドの規定が設けられたわけであります。これに付随して施行法あるいは特別措置法、これらの法案の中にもただいま読み上げた条項が規定されたわけであります。まさにこれは画期的な規定であると、私たちはその趣旨については大いに賛成をし、敬意を表するものであります。

そこで、この規定が一体具体的にどう生かされるのか、私はここに大きな問題点があろうと思います。まず、共済組合関係を担当する大蔵省としては、この規定について具体的に今後どういう作業を進めるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

武藤謙二郎政府委員(大蔵事務官(主計局次長))発言 72

いま御指摘の規定の運用でございますが、御承知のように、この規定と同じ規定が恩給のほうにもございます。そこで、この規定をどういうふうに運用するかということは、これからいろいろ検討しなければならないと思っておりますが、恩給のほうでも恩給審議会ができまして、そこでも検討する、そういう動きも勘案して、具体的にこれをどういうふうに動かしていくかということをこれから研究したいと思っています。

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武藤山治委員発言 73

いまの答弁では、恩給のほうでこういう規定を設けたので、共済のほうとしては、自主的に独自の判断で、この規定を当面共済組合法改正に基づいて大蔵省としてどう取り扱うか、そういう前向きな姿勢で検討をなされた後に条文ができたとわれわれは解釈するのですが、そういう努力は全然まだなされていないのでありますか。

武藤謙二郎政府委員(大蔵事務官(主計局次長))発言 74

先ほどお話がございましたように、年金を受けている者が、物価が上がる、あるいは生活水準が上がったときに非常に困る、それを救済しようということでこの規定ができたわけでございますが、恩給にも同じような規定がございまして、実際の運用はバランスがとれて動かなければいかぬと思います。そこで、そちらのほうのことも考えながら、バランスのとれた動かし方をする、それではどういうふうにやるんだというところはこれから勉強いたしたい、そう思っております。

武藤山治委員発言 75

しかし、これから勉強するだけでは、次長、答えにならぬですよ。具体的に、たとえば恩給のほうは恩給審議会を新たにつくって、新居善太郎さんを一応会長にして、人選が済んで、一昨日第一回会合を開いた。ここで共済関係の年金も全部検討してもらうのか、それとも恩給審議会は恩給関連者だけの問題を取り扱ってやるのか、その辺はどうなんですか。

武藤謙二郎政府委員(大蔵事務官(主計局次長))発言 76

恩給審議会は、お話しのように恩給の関係だけでございます。しかし、同じ規定がありまして、そして実質的にもバランスのとれた措置でなければいけないと思いますので、恩給のほうの動きもよく考えながら、こちらのほうでもどういうふうに進めるか、そういうことをきめなければならない、そう考えております。

武藤山治委員発言 77

大蔵省のほうでは、恩給のほうの審議会の動きを見てこれから勉強する、そんなゆうちょうなことを考えておれぬ。恩給のほうは、この規定を設けると同時にさっそく審議会をつくったのですよ。大蔵省のほうは、既存の何らかの審議会で、ここのところにこれを担当させて検討するんだ、あるいは新たなものをつくるんだ、それとも、何もつくらずに大蔵省の役人が検討するんだ、この三つの方法がありますね。どれをとろうとするのですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 78

補足してお答え申し上げます。

現在の新しい共済組合制度は、社会保障制度の一環といたしまして、保険数理に基づいた制度ではございますけれども、経過的に見ますと、御承知のように、昔、官吏に対して適用されておりました恩給と、それから雇用人に対して適用されておりました旧共済組合制度とを統合したという経緯がございます。そして、現在の共済年金の計算におきましても、恩給公務員時代の計算はすべて恩給と同様の方法でやるという取り扱いになっております。また、新しい年金制度が発足いたしましたのは三十四年でございますので、まだそれから日も浅うございます。そこで、現在におきましては、年金額のうちに、恩給公務員期問に相当する額の占める割合が大部分でございます。そういうような事情もございますし、また、恩給と新しい共済年金とは、ただいま申し上げましたように、性格は若干異なるのでございますけれども、同じように退職した公務員に対する処遇という面で共通した面もございます。そういうことを考えまして、従来から、御承知のように、恩給と共済年金とのベースアップは歩調をそろえてやってまいった経緯がございます。そこで今回も、ただいま次長からお答え申し上げましたように、恩給につきましては恩給審議会等で検討されることになっております。また、私どもの関係としては共済組合審議会もございますので、そういうようなところで十分御審議をいただきまして、恩給あるいはまた他の公的年金制度その他と十分権衡をとりまして処置いたしたい、かように考えております。

武藤山治委員発言 79

そうすると、共済組合審議会にこの調整規定の検討についてはやらせる、こう受け取っていいのですか。

武藤謙二郎政府委員(大蔵事務官(主計局次長))発言 80

お話しのとおりでございます。

武藤山治委員発言 81

いま辻さんは、恩給のほうがきまったから、まだ恩給の部分で年金を計算する適用者が多いから恩給がどうしても先行するんだ、こういう意味のことを言われたのでありますが、過般の総理府社会保障制度審議会は二月十四日、さらに国家公務員共済組合審議会は二月八日、それぞれ大蔵大臣に答申書を出しております。御存じですね。その答申書を読んでみると、はなはだ遺憾だという意味が述べられておる。どういう点が遺憾かというと、「恩給法の独走的改正については、しばしば意見を述べておいたところであるが、ほとんど顧みられないことは遺憾である。」こうい趣旨の答申がされておるわけですね。そうなると、恩給がいつも先行するから、右へならえで共済を変えればいいんだという考え方には、当事者は不満なんじゃないですか、どうですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 82

先ほど申し上げましたように、もちろん、共済年金として独自の方式を考えたらいいのじゃないかという御指摘もございます。ただ、もちろん私どもとしても、共済年金自身の問題としていろいろと検討を怠っているわけではございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、現在の新しい年金制度が、恩給、旧共済組合制度を統合して、まだ大部分の年金の計算につきましては恩給の計算部分が多いというような関係がございますし、そのほか、恩給と十分バランスをとることが必要であるということで、従来からそうしてまいったわけでございます。今後も恩給との均衡を考えながら、また共済年金とのあり方等も勘案いたしまして検討いたしてまいりたい、かように考えております。

武藤山治委員発言 83

しかし、昭和四十四年になると新法だけの退職者が出てくるわけです。旧法を入れると、昭和二十三年からですから、ことしは四十一年で、間もなく二十年になる。だから、そういういまの時点から考えると、恩給法の改正を待って共済の検討をして右へならえするということは、少々自主性がなさ過ぎると思うのです。これじゃ現職の公務員は不安に思う。一体、共済組合連合会なり大蔵省というのは、現職の、これから退職しようとする者に対する配慮というものをするんだろうか、これは非常な不満を持つのはあたりまえであります。だから、適切にも、今井一男さんの名前や大内兵衛さんの名前でこういう答申が出ていると思う。こういう答申の趣旨はやはり十分生かす立場で大蔵省は長期給付の問題については検討しなければいかぬと思うのです。共済年金関係と恩給関係の調整を円滑にやらなければいけない、そういうことを答申の中に書いておりますが、あなたがいまおっしゃったように、このスライド規定は組合審議会でやる、恩給のほうは恩給審議会でやる、これは全くばらばらな機関でこの条項を検討する、あるいは実態関係を調査する。これでは円滑な連携、提携はないじゃないですか。そこはどういうパイプで結ぶわけですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 84

その点につきましては、各種年金の共通の問題について調整をはかりますために、従来から総理府に公務員年金制度連絡協議会が置かれています。恩給局、私ども、地方公務員共済組合を担当しております自治省、公企体共済のほうの三公社あるいは厚生省の年金局、その他の事務担当者が集まりまして検討いたしております。したがいまして、御指摘の問題につきましては、そういう協議会その他の場におきまして十分調整をとって検討してまいりたいと考えております。

武藤山治委員発言 85

しかし、年金制度連絡協議会なるものは法律的な権限は何らないのです。法律上何も規定がないじゃありませんか。ありますか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 86

法律上の規定はございません。事実上の機関でございます。

武藤山治委員発言 87

スライド制を検討するのは、法的な内閣設置法に基づいてできた審議会、さらに共済組合のほうは組合審議会がやる。その両者の調整は、単なる担当官が行って話し合って、この程度でいいだろう、恩給のほうが圧力が強ければ恩給のほうへ右へならえする。これじゃ自主的な共済組合運営についての判断は出てこない。私は、年金制度連絡協議会がもし調整の役割りを果たすならば、これは当然法律に基づいた正式な権限を持った機関にすべきだと思うのですが、そこら辺はいかがですか。

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武藤謙二郎政府委員(大蔵事務官(主計局次長))発言 88

お話の点、どうやったら機構的にうまくいくかということはなかなかむずかしい問題だと思います。お話のように、二つ審議会があって、もう一つ、もっと強力なものをつくるのがいいか、二つすでにあるんだから、実行上の機関でもって調整をはかっていくのがいいか、これは根本的にたいへん議論があるところだと思うわけです。しかし、現在のところ、実行上の機関で連絡をよくして、ばらばらにならないようにするということで弊害がないようにやれるだろうと思っております。

先ほどからおしかりをいただいているのは、恩給のほうがきまって、それにあとからついていくという心がけじゃよくないじゃないか、それから、恩給関係の人は、すでに退職した人、いま勤務している公務員がそれでは非常に不安じゃないかというお話でございましたが。そういうことのないように私ども極力配慮していきたいと思います。

武藤山治委員発言 89

そこで、この第一条の二に入るスライド規定「国民の生活水準、公家公務員の職員の給与、物価その他の請事情に著しい変動が生じた場合」、この規定は、一体何を基準にどの程度をめどにするのか。国際的水準と比較するのか、公務員の生活実態を基準にするのか。大蔵省としてはこれだけの規定を入れるからには、当然いろいろな場合を想定して条文はできておると思うのです。あるいは、著しい物価の変動と一口に言うけれども、著しい物価の変動とは、どの程度のことをめどとして、これ以上の場合は実質貨幣価値が下がる、あるいは実質生活水準が下がった場合にはどうしても手直ししなければいかぬ、「講ずるものとする。」という状況は、現段階では一体どういう状況を想像しておるわけですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 90

ただいま御指摘の調整規定につきましては、御承知のように、厚生年金におきましては「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定がございます。国民年金につきましても大体同趣旨の規定が入っております。そこで、今回、他の法的年金制度の調整規定を一つのよりどころといたしまして、なおまた公務員の特殊性に基づきまして、表現その他に特殊性を加味いたしまして規定を盛り込んだわけでございます。

そこで、物価がどのくらい上がったならば著しい変動になるかという点は、なかなかむずかしい問題でございまして、ただいまのところ、具体的にどのくらい上がったらそうなるかというような基準はまだ持っておりません。要するに、そういう給与なり物価なり、国民生活の水準その他が変わった場合には、文字どおり諸事情を総合勘案して改善措置をとるという趣旨でございます。具体的にどのように運用してまいるかにつきましては、先ほど次長からお答え申し上げましたように、今後十分検討してまいりたいと考えております。

武藤山治委員発言 91

この条項に基づいて、組合審議会にいつごろからひとつ検討をしてくれといという諮問をするのですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 92

ただいまのところ、まだ具体的なものは考えておりませんが、恩給審議会の状況等をにらみ合わせまして検討いたしたいと思います。

武藤山治委員発言 93

恩給審議会ができた目的は何でございますか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 94

実は、恩給審議会の設置を考えてまいりました趣旨は、御承知のように、恩給制度は非常に古い歴史の中で積み上げられてまいりまして、その後たびたび改善措置が加えられてまいったわけでございますが、この恩給制度についてのいろいろな問題点の審議をお願いした調査会が昭和三十三年に設けられまして、その後かれこれ十年ばかり経過いたしております。したがって、恩給についてのものの見方をここらでもう一度見直してみることも必要ではないだろうか、片や、実は恩給についての関係の向きからのいろいろな要望なり陳情が出ておりまして、そういうことも兼ねて、こういう審議会という民主的な機関によってそれらの問題点の検討をお願いし、そしてそこの調査審議のもとに恩給制度についての将来の考え方をきめてまいりたい、かようなところから審議会を設置されたわけでございます。

武藤山治委員発言 95

そういたしますと、このスライド規定を諮問するのはいつごろから――もうすでに諮問したのですか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 96

恩給に関する調整規定を今回法改正の中で提出いたしておりまして、すでに衆議院を通過したわけでございますが、実は、この審議会を考えますときに、直接的に調整規定の内容を直ちに審議に付していただくということよりも、基本的に恩給制度全般をながめ直し、同時に、いろいろな問題点の指摘もございますので、さような点についての御審議をいただくということで、実は総理府設置法の改正の中では、恩給制度に関する重要問題について調査、審議するために審議会を設置する、かように、規定には相なっております。したがって、この調整規定については、恩給制度の中の一つの課題として御審議の対象になろうかと考えております。

武藤山治委員発言 97

ただいまの調整規定の問題については、恩給局関係で、来年度予算にはおそらく間に合うように答申を求めていると思うのです。そこで、現在の二万二千四百円ベースですか、これではとても実情に合わない、実貿生活水準から見てもちょっと低過ぎる、そういう声も非常に強いのでありますが、いつごろまでにその答申を求めようとしておるわけですか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 98

調整規定について、いつごろまでにということは、現在のところでは、実は審議会でこれからいろいろな制度全体について理解をいただきました上で、どういう問題を審議会で審議の対象にするかということは、その中から問題を抽出していただくというふうに、やはりできるだけ審議会の自主的な活動を期待するというのがわれわれの立場ではなかろうかと考えております。したがって、調整規定についていつまでにということは、ただいまのところ、私たちのほうでは審議会にさような趣旨において諮間をいたしておるという段階ではございません。

武藤山治委員発言 99

恩給局のほうでは、これは共済と違って、当面直ちに着手しなければならない非常に緊要な問題であります。そこで、恩給局のほうでは「国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動」というこの「著しい変動」というのは、大体どの程度をめどにして著しい変動と考えるか。恩給局の考えている著しい変動とはどういうことですか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 100

「著しい変動」という用語を使用いたしておりますが、確かに、この用語については、どういう内容であるのかということは、関係の向きとしても関心の深いところであり、われわれとしてもどういうふうにこれを運用していくかという点については重要な課題であることはもちろんでございますが、御承知のように、恩給についての給与改善のしかたというものは、これまで実はいろいろな条件を考え合わせておりますけれども、やはりその中の重要な要素は、物価あるいは国民の生活水準、あるいは公務員給与の動き、かようなことが一つの条件になってこれまで給与改善が行なわれてきておるわけでございます。したがって、その著しい変動というものをどのように期待するかということは、おのずから一つの社会常識上の問題かと考えますけれども、本件につきましていかなる内容にするかという点については、たとえば、公務員給与については、給与改善の基準として五%というふうな一つの数字があげられておりますし、その他におきましても、数字のあげられた分もないではございませんが、恩給についての調整規定のしかたとしてそれを明確に数字をもって規定するということを――実はこの基本のよりどころが、先ほどちょっと御説明のございましたように、厚生年金のそれによろうとする一つの方針をきめましたところから、明確な数字をあらわさず、むしろ、それらの運用については、新たに恩給審議会も設けられることでもございますので、一つの考え方をこういう審議会の中で一つの今後のあり方としてできるだけ方向づけをしてもらえれば適切ではなかろうかということもかね合わされまして数字を明確にいたさなかったわけでございます。

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武藤山治委員発言 101

そこで、法律の中には、何%の物価の変動とか、あるいは公務員給与ベースが何%移動した場合とか、そういうことは明記しないにしても、恩給局は長くこういう問題を取り扱い、本年も改正案を出してきたのでありますから、現状からいってこの程度、この二つの指数に変動がある場合には当然年金額を改定しなければならぬという、その辺のことはやはり感触があると思うのです。そういう場合、一応どの程度を目安にしたらいいかということは、議論としては持っておると思うのですが、恩給局はそれも全然したことはないですか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 102

私たちの立場からこの恩給問題を考えますときに、そういった恩給の改善の申身をいかようにするかということは、やはり背後の社会的、経済的条件というものの支配が大きゅうございます。そこで、そういった問題を考えるときに、これまで実は恩給額の年額改定は、諸般の事情をいろいろ考慮しながら、その中で一つの線を出してまいりましたので、一応基準的なものとしてどういうものを持つかということは必ずしも明確にしておりませんでした。したがって、そのときの条件を総合勘案するという立場が今回の調整規定の中身として出てまいりましたので、明確に、どれだけという数字的なことを申し上げることができないような状況でございます。

武藤山治委員発言 103

その審議会をつくるときに配慮したと思うのであります。共済関係とのからみ合いが非常に強いのでありますから、当然共済に明るい人、共済関係にかなり関係のある人を審議会委員に任命しなければならぬと思いますが、審議委員の任命状況は、どんな職種の人、どういう経歴の人か、名前と経歴をちょっと発表してみてください。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 104

十名の委員を実は御委嘱申し上げたわけでございます。順次申し上げてまいりますと、財団法人母子愛育会理事長であられる新居善太郎さん、朝日新聞東京本社論説委員をしておられます江幡清さん、読売新聞社の副社長であられる小林与三次さん、関西学院大学の教授の近藤文二さん、日経連の社会保障部長でおられる佐々木大さん、恩給審査会の現在の会長でありますところの高木三郎さん、十條製紙の専務であられる田中慎一郎さん、東京都済生会中央病院副院長で現在恩給審査会の委員をしておられます鍋島康麿さん、名古屋精糖の副社長であられる村上一さん、それから社会保障研究所の所長であられる山田雄三さん、以上の十人の方でございます。

武藤山治委員発言 105

いま人選を聞くと、どうも共済関係との調整をしよう、あるいは関連を深めていこうという配慮は全くなされていない。会社の社長さん、中立的な新聞社の重役さん、こういう人選では、大蔵省が担当しておる共済との関係を調整する意見というのはあまり出てこない。これは恩給受給者が年々陳情し、圧力を加えてくる防波堤にしようという意図のほうが強く出てきて、ほんとうに前向きの姿勢で年金関係を処理しようという、そういう人たちの人選ではないような気がいたすわけであります。いまの人選を見ると、これはたいへん不満であります、しかし、せっかく選んだばかりでありますから、これからこの審議会がどういう動きをし、どういう検討をするかをわれわれは十分監視をしていきたいとは思いますが、いずれにしても、大蔵省関係が担当している共済との関係というものがますます強くなってくるわけでありますから、これをひとり十分意思疎通がはかれるような審議をしていかなければいけないのではないだろうか、私はこういう感じがいたしますので、恩給局としてもその点はひとつ十分配慮を願いたいと思います。

それから、給与課長の姿勢の問題でありますが、課長は過般の二月八日の組合審議会の席上において、この規定は精神的、訓示的規定である、こういう表現を使っておるのでありますが、精神的、訓示的規定と、法律で言うはっきり講じなければならないという規定とどう違うのか、あなたの考えている精神的、訓示的規定であるという意味ですね。こういう姿勢で、せっかくつくられたこの調整規定というものが前向きで検討されずに停滞をしてしまうというおそれをあなたの感覚から私は受け取るのでありますが、一体どういう意図でこういう発言をされておるのか、伺いたい。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 106

私、その席上で、いま御指摘のとおりの表現で申したかどうか、実はちょっと記憶がないのでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、今回の調整規定は、既裁定の年金の実質価値の維持保全を目的といたしまして、これからの調整の考え方の基準を示したわけでございます。したがいまして、非常に純理論的に申しますならば、表現として若干適当でございませんけれども。訓示的、精神的というようなことにも相なるかと思いますけれども、単にそう言い切りますことは、これまた誤解を招く問題でございまして、要するに、そういう考え方のよりどころなり姿勢と申しますか、かまえ方を示した規定でございます。したがって、法律的に申しますと、この規定があるからといって、直ちにベースアップが具体化するという問題ではございません。その点は、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、また別途法律案その他の形でもって御審議をいただくことになるわけでございます。表現としてそのとおりの表現で申し上げたか、ちょっと記憶がないのでございますが、私の気持ちとしてはそういう意味で申し上げたわけでございます。

武藤山治委員発言 107

そうすると、給与課長の考えでは、物価がある程度変動した場合とか、公務員給与が何%変動した場合、その場合には年金額を次のように改定しなけれぱならないというようなことで、法律上なり施行法の上にきちっとそういうものが規定された場合はスライド制と呼べるが、しかし、今回のように、ただ大幅な変動があった場合程度のこういう表現では、これはスライドではなくて、ただ精神的にそういう方向でひとつ今後事に処していこうという目安をきめたものであって、スライドとは基本的に違うのだ、こういうことを言いあらわそうとした発言ですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 108

御承知のように、他の年金制度を見てまいりますと、労災保険におきましては、二〇%毎月勤労統計の額が上がったりあるいは下がったりいたしました場合には、額を変えるという規定がございます。そういういわゆる、何と申しますか、ことばが若干適当でないかもしれませんが、機械的なスライド制とは今回の共済年金なりあるいは恩給の調整規定は異なるわけでございます。それは、先ほども申し上げました厚生年金なり国民年金なりの調整規定と同趣旨でございます。そういう意図と思います。

武藤山治委員発言 109

このスライド規定の問題は、非常に基本的な柱になる問題点でありまするから、来週また引き続いてひとつ論理的な検討をしていきたいと思います。

第二の問題は、恩給局にお尋ねいたしますが、今回恩給法の改正に基づいて旧令共済関係も改正されるのでありますが、その中で低額年金額の引き上げをいたしたわけであります。それによりますと、六万円と三万円ということでありますが、この六万円と三万円にきめた根拠でございます。退職年金を受ける場合には、最低年限を満たした者、すなわち二十年に達した者だけに限られて六万円を最低額とする、遺族年金のほうは三万円を最低とする。この六万円と三万円という額は、一体何を基準に出してきたのか。おそらく厚生年金との見合いで出したのか知りませんが、具体的にこういう計算になるのだという根拠をひとつ数字で明らかにお示し願いたいと思います。

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矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 110

恩給年額というもののは、御承知のように、公務員の退職当時の条件に応じて決定されるわけでございますが、長年勤務した古い退職者の恩給年額計算の基礎俸給というものは、御承知のように、古い退職者につきましては、額としてもかなり低いものが出てまいります。したがって、この点について、実はかねがね私たちのほうでもそういった恩給年額の非常に低いものについて何らかの配慮を必要とするではないか、関係の方々の要望も非常に強いことでもございましたので、そこで今回長期在職者の低額保障というものを考える措置として、いわゆる他の公的年金制度との比較の中で考えましたときに、いま先生御指摘の、厚生年金できめられている老齢、遺族年金の六万円を一応基準として恩給についても低額保障をしていくことが適切である、かように一つの法の先例によりながら考えた一つの保障の額でございます。

武藤山治委員発言 111

恩給のほうはそういう形できめられたのでありますが、共済のほうは、退職年金のほりは別としても、遺族年金の場合十年でありますから、すでに共済法の適用者で遺族年金をもらう場合があり得るわけですね。そりなりますと、遺族年金も恩給と同じ三万円という限度で最低保障をする、こういうことは、どうも共済組合の立場からいくと、私は少し額が低いのではないか。恩給が六万円、三万円だから、ただそのまま自動的に右へならえじゃなくて、共済のほうは共済として、現在職公務員について規定されている最低保障額と今回の改正とを同一にしてもいいのではないだろうか、こういう感じがいたすのでありますが、現行の公務員共済法では退職年金の最高は八万四千円、廃疾年金は一級が十万三千二百円、二級で八万四千円ですね。そういう点から見ると、遺族年金についても現行は六万七千二百円、それが三万円でくぎづけされておる。半額ですね。こういう改正を共済のほうでやるというのは、どうも私は共済組合法という現在の制度から見てバランスがとれないのではないだろうか、こういう感じがするのでありますが、いかがでございますか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 112

現在の共済年金の制度におきましては、ただいまお示しがございましたように、退職年金につきましては八万四千円、遺族年金につきましては六万七千二百円という最低保障の規定がございます。これはやはり厚生年金と均衡をとったわけでございます。たとえば、八万四千円でございますと、定額分の一六万円に報酬比例分の最低標準報酬がいま厚生年金の場合は七千円になっておりまして、それで二十年の分を計算いたしまして、六万円と合わせますと七万八千八百円になるわけでございます。それに七千二百円の加給を足しまして八万四千円、こういうように、厚生年金とバランスをとって最低保障の額をきめているわけでございます。ただ、この額は先般厚生年金の改正がございましたときに引き上げたわけでございまして、四十年の五月一日以降に給付事由の生じた年金について適用されるわけでございます。それ以前に給付事由の生じたものにつきましては、その当時の厚生年金と均衡をとりまして、退職年金につきましては三万五千五百二十円、遺族年金につきましては二万一千三百六十円ということになっておったわけでございます。今回は、先ほど御説明のありましたように、恩給のほうが六万円と三万円というように低額年金の改善措置がなされましたので、あちらのほうもそれと歩調を合わせたわけでございます。

武藤山治委員発言 113

だから、ただ単に歩調を合わせただけではどうも不合理ではないか。恩給のほうは十七年でしょう。年金のほうは在職期間二十年、基本的に制度自体が違うのでありますから、やはり制度自体が違う共済組合法については恩給に右へならえでなくてもいいんではないか。当然この六万円、三万円は時期的に共済組合関係の現職の人たちとにらみ合わせて、もっとこれは引き上げてしかるべきではないか、私はこういう質問をしているわけです。なぜ恩給に右へならえをしたのか、なぜ独自の立揚からそういう改正ができないのか、何か阻害する理由があるのか、こういうことです。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 114

恩給との関係につきましては、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり性格としては違いますけれども、退職者の処遇という点につきましては共通の面がございますことはもちろんでございます。それから、恩給法を統合したという関係上、現在の計算は、恩給公務員期間につきましては恩給と同様な計算をいたしているという点がございます。制度発足後まだ日が浅いものでございますから、九〇%以上は恩給と同様の計算をいたしておるというような経緯になっております。それからまた、従来もベースアップその他につきましては、恩給とバランスをとりまして措置してまいった経緯もございます。そういうようなところから考えまして、今回の長期在職者の低額年金の改善措置につきましても、現段階におきましては恩給と均衡をとって措置するのが妥当ではなかろうか、このように考えたわけでございます。

武藤山治委員発言 115

恩給局長、その最低保障するというねらいは、やはり老後の生活を保障しようということ、あるいは、遺族あるいは廃疾者の生活を維持できる程度保障してやろう、こういうねらいから設けられたものだと思うのでありますが、そうじゃないのでありますか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 116

低額保障という趣旨からいたしますと、確かに先生の御指摘のような趣旨は法律の根っこになるかと考えますが、実は、基本的に恩給の性格というものをどう考えるかという点が一つ恩給制度の中ではございまして、この点についてはいろいろな意見があるわけでございますが、先生御指摘のような、いわゆる生活保障的な意味合いにおいてこれを考えるか、あるいは、いわゆる特殊な権利義務を持った公務員というものに対する一つの国の保障的意味合いを持って考えるか、現在のところでは、私たちは経済的な取得能力の損耗に基づくいわゆる国の保障というような考え方を一応とっておりまして、しかしながら、さようなことを考える場合におきましても、この恩給制度の社会的に持つ意義というものも考えなければなりませんので、そこで今回こういったいわゆる長期在職者の低額保障という一つの制度をいたしたわけでございます。

武藤山治委員発言 117

だといたしますと、一体、六万円、三万円という額が今日の生活を維持し得る金額であるかどうか、これは私は非常に不満な額なんでございます。生活保護基準は、昭和三十九年度でも四十年度でもけっこうでありますが、二級地、地方の小都市を例にとつた場合、一体生活保護基準の支給額は幾らになりますか。恩給局長おわかりですか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 118

二級地で一応出されている数字を見ますと、月額にして六千六百円から六千八百円ぐらいのところでございます。

武藤山治委員発言 119

したがって、年間六万六千円から六万九千円、まあ七万円というところですね。これは生活保護ですよ。これは国家に何も貢献をしなくとも、生活ができないから、あるいは何らかの理由で働き手を失ったとか、あるいは何らかの原因で失業したとか病気にかかったとか、そういう者を国家の社会保障的政策によって救済しようという額がそれでございます。それを、国家公務員で、恩給として適用される者が六万円、遺族に至っては三万円、三万円といったらーカ月二千五百円ですよ。こんな低いところで押えて、国家のために働いたから、公務のために勤務したからということで恩恵的に国が施す保障として事足れりといえるかどうか、恩給局長いかがですか。

矢倉一郎政府委員(総理府事務官(恩給局長))発言 120

確かに、恩給だけで生活するという面をお考えになりますと、そういったことで生活ができるかという一つの問題点があらわれてこようかと存じますが、ただ、一応低額保障をいたす場合にも、旧来のいわゆる恩給受給額の非常に低額であった人たちを引き上げるのに一体どこまでを限度として考えるのが、まず現在の立場で適切であろうか、そこでそういう場合に、一つの基準的なものとして、社会保障的な面で出されている六万円、三万円というそれによりどころを求めて、そうして、ひとまず恩給についての低額の保障というものをそこで考える。御承知のように、恩給については、生活の困難な場合にはいわゆる生活保護との調整関係がございますので、さような点も含みといたしまして、六万円、三万円というふうに一応決定をいたしわけでございます。

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武藤山治委員発言 121

そういう生活保護基準にも劣るような最低保障額をつくったのでは、これは過去にあった恩給法の精神にも反するし、現在の共済法の趣旨にも反する。ましてや、近代国家、福祉国家を目ざす日本の今日の風土から見ても額が適切でない、こう私はきめつけて過言でないと思うのであります。しかし、それはそれとして、恩給局のただいまの説明は納得いたしませんが、そういう点は十分今後、たとえ恩給だけで食っていることでないにしても、老後の保障なりあるいは廃疾者の保障、労働力を喪失してほかに働くことができない人ですよ。そういう人も六万円ですから、これは完全にそれで食っていかなければ、いいせがれでもいないことには、せがれが食わしていけなかったら自殺する以外に手がないわけであります。だから厚生大臣に直訴するような手紙を養老院で書いて死ななければならない人が出てくる。そういう酷な、低い額に最低保障額をしたのでは、保障の名に値しない、こう感ずるのであります。しかし、これは議論でありますから、今後の検討に待ちたいと思います。

第三に、遺族年金は、十年以上組合員であった者の遺族と、あるいは二十年の期間を満了した人たちの遺族と、これは遺族年金に差をつけておりますね。その差がやはりかなりあるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。共済組合のほうの担当の方でけっこうです。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 122

今回六万円と三万円に低額年金の改善をいたしました趣旨は、恩給にならいまして、実在職した組合員期間の年数が最短所要年限以上の者、つまり、長期の在職者について、その限りにおいて優遇した措置でございます。

武藤山治委員発言 123

したがって、二十年以下の遺族の問題については最低保障がない、こういうことですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 124

今回の措置の対象にはならないわけでございます。

武藤山治委員発言 125

私はそこがおかしいと思って実は聞いておるわけなんであります。遺族の場合は、おとうさんが二十年つとめなくとも、途中で死亡された場合には働き手を失うのでありますから、当然その遺族に対しては、二十年以上のものであっても二十年以下のものであっても、そう差をつけるべきでないというのが私の持論なんであります。私の見解は間違いでありましょうか。間違いではないが、予算上できないのだという理由なんでありますか。何かそういう理論的根拠がございましたらお示し願いたい。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 126

その問題につきましてはいろいろ御議論のあるところであろうかと思いますが、再三申し上げて恐縮でございますが、今回の措置は恩給にならって同様な措置を講じたわけでございまして、恩給のほうも、実在職した組合員期間の年数が最短所要年限以上のもの、つまり、長期の在職者に限っての措置でございますので、こちらもそれにならって措置したわけでございます。

武藤山治委員発言 127

しかし、恩給のほうは、これからやめていかれる方で、恩給というのはないわけですね。漏れているのは拾い上げる以外にないわけです。あるいは通算を加算するとか、あるいは非常勤を加算するとか、そういう方法をとっても、恩給のほうはもうすでにきまっちゃっているわけですね。現在在職してないのですから。しかし、共済のほうはそうじゃない。これはこれから問題が一ぱい出てくるわけです。したがって、二十年以上つとめた人の遺族とつとめなかった人たちの遺族との問題は、私は共済として独自の検討をしてしかるべきだと思うのでありますが、給与課長、いかがでございますか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 128

先ほど御説明申し上げましたように、現在の新しい制度、つまり、今後やめられる方の遺族について今後給付事由が発生します遺族年金につきましては、六万七千二百円の最低保障が働くわけであります。

武藤山治委員発言 129

現在共済組合法のほうで適用されているそういう遺族、二十年に満たない、十年でなくなったとか、五年でなくなったとか、そういう人があると思うのです。そういうものが最低保障によって救われるか救われないかの問題が出てくる。そういう問題についてはどうなんですか。それは全部いまの金額よりも多い金額できめられているのですか。

辻敬一説明員(大蔵事務官(主計局給与課長))発言 130

四十年の五月一日以後に給付事由が生じた年金につきましては六万七千二百円の額が保障されるわけでございます。これは先ほど御説明申し上げましたように、厚生年金と平仄をとってきめた額でございます。ただ、これは厚生年金の額が改正になりました際にそれと均衡をとって引き上げましたので、四十年の五月一日より前に給付事由の生じました遺族年金については、その当時の厚生年金とバランスをとった額二万一千三百六十円の保障額ということになっておるわけであります。

武藤山治委員発言 131

したがって、いまの四十年五月一日以前にやめた遺族の二万一千円では少な過ぎる。バランスがとれない。恩給法についても、したがって、そういう問題についてはすみやかに検討すべきだと思うのでありますが、政務次官、いかがでございますか。

藤井勝志政府委員(大蔵政務次官)発言 132

御趣旨はごもっともだと思うのでありまして、この年金制度全体、単に公務員だけでなくて、それに準ずるような仕事に従事している人たちの年金制度、こういうものを全部一括して均衡を保つような検討をーペんすべきではないかというふうに私自身個人としても考えておりますので、御趣旨の点、十分検討いたします。

武藤山治委員発言 133

きょうは一時までという時間の制約があるのでありまして、実は、これから私が特に皆さんに強く要望したいと思った昨年六月一日から改正された職員に準ずるものの期間の算入の問題については、特に火曜日にそれを中心にお尋ねいたしますから、用意をしていただきたいと思いますのは、施行令附則第十条の二項の問題、さらに施行令附則第十条の二に関連する施行法第四十九条の二の問題、これらの問題は非常に不合理な問題点をはらんでおりますので、これについてひとつ十分じっくり大蔵省側の見解をただしたいと思ってきょうは用意をしたのでありますが、委員会の都合で一時という約束でありますので、残念でありますが、来週に持ち越してお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ資料を十分整えて、答弁できるような準備を願いたいと思います。

きょうは一応これで終わります。

三池信委員長発言 134

次会は、来たる十七日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104629X04119660513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。