恩給法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。

　この法律案による措置の第一点は、恩給扶助料の年額を増額した際における増額分についての年齢による制限の解除であります。

　昭和四十年における恩給扶助料の増額に際しては、老齢者を優先させる精神に基づきまして、恩給扶助料を受ける者の年齢により、その増額分を一定期間停止する措置をいたしましたが、この措置を六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻子については昭和四十一年十月分、その他の者については昭和四十二年一月分以降解除しようとするものであります。

　その第二点は、妻または子が受ける扶助料を改善しようとするものであります。

　加算年を算入して初めて普通恩給年限に達する恩給扶助料の年額は、実在職年だけで普通恩給最短年限に達しているものの算出率百五十分の五十から、普通恩給最短年限と実在職年との差の一年につき一定の率を減じたもので計算して得た年額とすることとしているのでありますが、妻及び子に給するこの種の普通扶助料の年額につきましては、普通恩給の所要最短恩給年限の扶助料の年額に相当するものを支給しようとするものであります。

　第三点は、長期在職者の低額の恩給扶助料を改善しようとするものであります。

　恩給扶助料の基礎となっている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上のもので、普通恩給の年額が六万円未満のものについては、その年額を六万円に、扶助料の年額が三万円未満のものについては、その年額を三万円に、それぞれ引き上げようとするものであります。

　その第四点は、恩給扶助料の年額について調整規定を設けようとするものであります。

　恩給扶助料の年額は、国民の生活水準、国家外務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案し、すみやかに改定の措置を講ずるものとする旨の調整規定を設けようとするものであります。

　その第五点は、長期在職の旧文官等の恩給扶助料を改善しようとするものであります。

　昭和二十三年六月三十日以前に退職し、または死亡した旧文官等の恩給扶助料につきましては、過去数回にわたり手直しをしてまいったのでありますが、なお、一部のものにつきましては、若干の是正をすることが適当と認められますので、今回は警察・教育職員の恩給扶助料を軸といたしまして所要の調整をいたそうとするものであります。

　その第六点は、不具廃疾の成年の子を加給の対象にしようとするものであります。

　公務扶助料または増加恩給を受ける者に不具廃疾で生活資料を得る道のない成年の子があるときは、その者について扶養加給を認めようとするものであります。

　その第七点は、特例扶助料の支給条件を緩和しようとするものであります。

　いわゆる特例扶助料の支給条件といたしまして、営内に居住すべき者という制限及び昭和十九年前の負傷または罹病については、職務に関連することが顕著であるという制限がありますが、この制限を撤廃して、この特例扶助料を支給しようとするものであります。

　その第八点は、日本赤十字社救護員の在職期間を恩給公務員期間に通算しようとするものであります。

　日本赤十字社の救護員で恩給公務員に相当する者が、旧陸海軍の病院等に派遣され、戦時衛生勤務に服していた期間を恩給公務員期間に通算する道を開こうとするものであります。

　その第九点は、文官等の在職年に旧軍人等の加算年を通算しようとするものであります。

　文官等の恩給の基礎在職年を計算する場合には旧軍人の恩給の基礎在職年に算入されることとされておる加算年は、昭和四十二年一月以後、文官の在職年にも通算しようとするものであります。

　以上述べました措置は、第一から第八までの事項は昭和四十一年十月から、第九の事項は昭和四十二年一月から実施することといたしております。

　これが、この法律案の提案の理由及び概要であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

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