踏切道改良促進法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　交通事故の防止及び交通の円滑化をはかるため、政府といたしましては、従来から踏切道の立体交差化あるいは保安設備の整備等、その改良につきまして極力努力をいたしてまいったところであります。

　特に、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づきまして、立体交差化、構造改良あるいは保安設備の整備を行なうべき踏切道を指定いたしまして、鋭意危険な踏切道の一掃及び交通の隘路の打開につとめてまいりました結果、踏切事故は年々減少する等、かなりの成果をあげることができた次第であります。

　しかしながら、最近の自動車の増加傾向は著しく、この点を考慮いたしますとき、踏切道の現状はいまだ必ずしも満足すべき状態にあるとは申すことができません。

　御承知のとおり、踏切道改良促進法は、改良すべき踏切道を指定することができる期限を昭和四十年度末としておりますが、今後さらに踏切事故の減少をはかるとともに、踏切道における交通の渋滞の解消を促進するためには、同法に基づき行なっております改良促進の措置を継続する必要があると考えます。

　このような現状にかんがみまして、政府といたしましては、現在の踏切道改良促進の措置を延長するとともに、その対象を拡大するため、今回の改正案を提案いたした次第であります。

　改正の第一点は、踏切道改良促進法により改良すべき踏切道を指定することができる期限を、さらに五カ年間延長しようとするものであります。

　次に改正の第二点は、同法の施行されました昭和三十六年十一月以降に新設された踏切道につきましても、同法の規定により改良の指定を行なうことができることとするものであります。これによりまして、今後五カ年間に踏切道の整備は一応完了し、交通事故の防止と交通の円滑化に大いに寄与するものと考えております。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

　次に、自動再損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　最近における原動機付自転車の普及発達は、まことに目ざましいものがありまして、昭和三十九年度末の車両数は六百七十二万両に達し、自動車の車両数に匹敵する盛況を呈しているのであります。しかしながら、このような車両数の増加は、この間における性能の改良とも相まって、原動機付自転車による人身事故の増大を招いており、昭和三十九年におきましては九万四千人もの死傷者を出すという、きわめて憂慮すべき事態に立ち至っているのであります。

　自動車事故による被害者につきましては、すでに自動車損害賠償保障法によってこれを救済する方途を講じているのでありますが、原動機付自転車の事故による被害者につきましても、かような事故の実態にかんがみまして、同様の措置を早急に講ずることが必要であります。

　このような理由から、この法律案におきましては、自動車損害賠償保障法における自動車の定義の中に原動機付自転車を含ませることによりまして、無過失責任に近い損害賠償責任、責任保険への加入強制、ひき逃げ等の被害者に対する政府の保障事業など、自動車に適用される規定を、政府の再保険事業に関する規定を除き、原動機付自転車にも適用することとし、これに伴い必要な規定を整備することといたしております。

　また、責任保険の保険金額が改正された場合においては、従来は、そのときまでに契約を締結していた自動車と、保険金額変更後に契約を締結した自動車とが併存し、これがため被害者間に保険金額の不均衡を生じていたのでありますが、かかる事態の発生を防ぐために必要な措置を政令で定めることができることとする規定を新設するほか、原動機付自転車を新たに責任保険の対象とすることに伴い、自動車損害賠償責任保険審議会に関係者の参加を求めるため、その委員の定数を二名増員する等所要の規定を整備することといたしております。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。