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参議院委員会等269発言

運輸委員会 第15号

第51回国会 参議院 昭和41年3月29日

法律案の審議部分(発言 257 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
佐藤光夫政府委員(運輸省航空局長)発言 257

わが国の開港を使用する法的根拠は、岩間先生御承知のように、先ほど申し上げました地位協定第五条第一項でございます。ただ、現実にはどうしておるかと申しますと、先生お話しのように、羽田の実際の使用状態その他からいって、できるだけ忙しい時間を避けるというようなことで、なるべく閑散時を選んで給油のために着陸をするというような実際上の調整を羽田ではいたしておるというふうにわれわれは報告を受けております。

岩間正男委員発言 258

私はこの前、航空管制の問題について資料を求め、まだ十分に質問をしておりません。それから自衛隊と運輸省の間の協定ですね、それから覚え書き、それの付属書。中央における第五条の施行に関する施行細目ですか、それが中央協定があるわけです。しかし、地方協定というのもあるんじゃないですか。これも時間の関係から詳細お聞きすることできませんけれども、千歳におけるこのたびの自衛官のあれはどうなんです。千歳において自衛官の練習生が航空管制の実務をやった、そのためにあぶなく——これは日航機がもう少しで事故を起こすところだった。幸いに、機長の非常に俊敏な判断によって、着陸寸前に急上昇をやった、それで免れたということが、二、三日前の新聞で報道されておりますが、そうすると、これは地方協定——自衛隊と運輸省の覚え書き、これに基づく地方協定というのがあるんですか、どうなんですか。それで、その地方協定の中で、千歳空港というのは米軍の管制下の中にはっきりあるんですか。その地方協定の中で、米軍にそれをゆだねているという協定をしているんですか。それから、単に千歳だけの問題ですか。それは七カ所ぐらいそういうところがあるというふうにわれわれとしては思うんでありますけれども、あなたたちからまだ出しておりませんね。あれ出してくださいよ。地方協定も出していただきたい。それでもって日本の置かれている空の実態というものを明らかにしなくちゃいけない。全部米軍が優先じゃないですか。そうして、なるほど、運輸省が航空権を握っているということになっている。しかし、みんな委譲してしまう。米軍優先でみんな委譲してしまう協定をどんどん結んで、実態的には、狭いところに追い込まれているのが日本のいまの姿じゃないですか。

佐藤光夫政府委員(運輸省航空局長)発言 259

御承知のように、航空法百三十七条の二の三項の規定によって、防衛庁長官に業務委託することができるわけでございますが、これの資料は実は準備をしてございますので、なるべくすみやかに提出させていただきたいと思います。

岩間正男委員発言 260

地方協定も……。

佐藤光夫政府委員(運輸省航空局長)発言 261

千歳の関係は、実は先生御指摘のように、委任に基づく防衛庁の業務でございますので、私のほうから直接御報告をするのもいかがかと思いますが、一応状況は承知をして、ございますので、必要がありますならばお答えいたします。

岩間正男委員発言 262

それから何カ所ありますか。千歳だけじゃなくて、防衛庁にゆだねているところは。

佐藤光夫政府委員(運輸省航空局長)発言 263

防衛庁の所管しておる飛行場で、管制業務を委任をしておるというのは、いろいろ項目が分かれておりますが、おもなものは千歳、小松、浜松、三保、徳島、鹿屋というような六飛行場でございます。しかし、そのほかにも、それぞれの防衛庁の所管の飛行場で飛行場管制業務等を行なっておるものは別にございますけれども、大体こういうような状況でございます。

岩間正男委員発言 264

そうすると、運輸省が自主的に空を管理しているという実態とは非常に違ってくるという私は感じがするのであります。ここにもやはり、将来大きな禍根を残してはまずいのですから、当委員会でも論議される必要があると思うのです。しかし、きょうは時間がないからこれぐらいにしておいて、次の私は資料要求だけで終わります。

さっきお願いした資料と同時に、MATSフライトのスケジュール、これの六六年一月から三月までのやつ、これを出してください。それからMATSのパッセンジャー・マニフェスト、カーゴ・マニフェスト、これも一月から三月まで、これをちょっとお願いしたいと思います。これで私終わります。いかがでしょうか。

佐藤光夫政府委員(運輸省航空局長)発言 265

これはMATSにつきましては、わがほうが公式に知り得る範囲についての——当然限られておりますので、しかし、提出するかどうかは、関係のところとよく打ち合わせをしてからにさせていただきたいと思います。

江藤智委員長発言 266

踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から提案理由の説明を聴取いたします。中村運輸大臣。

中村寅太運輸大臣発言 267

ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

交通事故の防止及び交通の円滑化をはかるため、政府といたしましては、従来から踏切道の立体交差化あるいは保安設備の整備等、その改良につきまして極力努力をいたしてまいったところであります。

特に、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づきまして、立体交差化、構造改良あるいは保安設備の整備を行なうべき踏切道を指定いたしまして、鋭意危険な踏切道の一掃及び交通の隘路の打開につとめてまいりました結果、踏切事故は年々減少する等、かなりの成果をあげることができた次第であります。

しかしながら、最近の自動車の増加傾向は著しく、この点を考慮いたしますとき、踏切道の現状はいまだ必ずしも満足すべき状態にあるとは申すことができません。

御承知のとおり、踏切道改良促進法は、改良すべき踏切道を指定することができる期限を昭和四十年度末としておりますが、今後さらに踏切事故の減少をはかるとともに、踏切道における交通の渋滞の解消を促進するためには、同法に基づき行なっております改良促進の措置を継続する必要があると考えます。

このような現状にかんがみまして、政府といたしましては、現在の踏切道改良促進の措置を延長するとともに、その対象を拡大するため、今回の改正案を提案いたした次第であります。

改正の第一点は、踏切道改良促進法により改良すべき踏切道を指定することができる期限をさらに五カ年間延長しようとするものであります。

次に、改正の第二点は、同法の施行されました昭和三十六年十一月以降に新設された踏切道につきましても、同法の規定により改良の指定を行なうことができることとするものであります。

これによりまして今後五カ年間に踏切道の整備は一応完了し、交通事故の防止と交通の円滑化に大いに寄与するものと考えております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

江藤智委員長発言 268

本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105113830X01519660329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。