土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律案

附帯決議案本法施行に当り、政府は、永年にわたり尺貫法が国民生活に浸透している実情にかんがみ、坪を平方メートルに改めることによる不便、混乱を極力少なくし、メートル法への移行を円滑にするため、その周知徹底、指導啓蒙を強力に実施すべきである。

政府は、本法施行にあたり、次の諸点につき万遺憾なきを期すべきである。

一国民生活におけるメートル法普及の徹底を期するため、速やかに強力なＰＲ行政を実施すること。

二尺貫法使用の慣習が国民生活に相当滲透している実情にかんがみ、直接に計量法の規制を受ける個々の事例について適切な法の運用を行なうこと。

三不動産登記簿の尺貫法による表示をメートル法表示に書替えるため、当面可能な書替え措置を促進するとともに、全面書替えの計画を樹立し、早急に実施すること。以上が案文でございます。第一点はメートル法普及のためのＰＲ行政の推進であります。わが国の計量単位は、昭和三十四年から一般的にメートル法に統一されており、例外的に尺貫法が認められていた土地、建物につきましても、昭和四十一年四月一日、すなわち明日からは、取引、証明に尺貫法を使用することを禁止されるのであります。しかしながら国民大衆はまだ完全にメートル法になじんでいないのが実情であろうと存じます。特に坪につきましては、いまなお平方メートルより広く用いられております。このようにメートル法普及が完全とは言い得ない状態のもとでは、取引、証明に関するメートル法切りかえにあたって種々の支障が生ずることが懸念されるのであります。したがいまして、政府は、法令によるメートル法強制をもって事足れりとすることなく、むしろこれを契機として、今後予算の増額等により一そうメートル普及のためのＰＲ行政を強化すべきであります。このＰＲ行政が所期の効果をおさめますならば、法令の施行も格段に円滑化され、ひいては法の目的が早期に達成されることになるのであります。第二点は、計量法による規制に関する法の運用の問題であります。さきに申し上げましたように、国民生活に尺貫法の慣習がなお残っている今日、単なる不注意であるいは過去の惰性によって知らず知らずのうちに計量法に違反することが十分考えられるのであります。この違反行為には五万円以下の罰金が科せられることになっておりますが、いかなる場合にもこの罰則を一律に機械的に適用いたしますならば、かえって計量行政の混乱を招くことは必至であります。政府は、処罰が計量法の精神ではないことをよく認識し、個別の事例に対しては、処罰の前にまず指導という方針で常識的な措置をとり、悪質なものに対してのみ厳に取り締まるよう適切な法の運用をはかるべきであります。第三点は、登記所の不動産登記簿の書きかえてあります。明日以降、土地、建物の取引、証明には坪等の表示を使用できなくなりますが、取引、証明の基礎となる不動産登記簿は、ごく一部を除きほとんど尺貫法による表示のままであります。これが国民に不便、迷惑をもたらすことは言うまでもなく、国民の中には、政府が一番法律を守っていない、政府が一番メートル法使用をなまけているという非難の声が高いのであります。政府は、当然、登記簿の尺貫法による表示をメートル法表示に書きかえる措置を急ぐべきでありまして、昭和四十一年度から直ちに、登記簿の一元化作業の予算を使用して書きかえ措置を促進する等、可能な道を講ずる一方、すみやかに全面書きかえの計画を樹立し、これを実行に移すべきであります。以上、附帯決議案の趣旨を御説明いたしましたが、