本会議 第35号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、労働委員会の事務の円滑な遂行を期するため所要の改正を行なうものでありまして、そのおもなる内容は、
第一に、労働委員会の委員の任期を二年とすること。
第二に、東京都及び大阪府に設ける地方労働委員会の委員の数を、それぞれ使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者、各十一人及び各九人とすること。等であります。
本案は、去る三月三日本委員会に付託となり、一昨日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、内閣提出、参議院送付、土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国の計量単位は、昭和三十四年から一般的にメートル法に統一されましたが、土地、建物につきましては、例外的に昭和四十一年三月三十一日まで尺貫法の使用が認められております。
本案は、このように土地、建物の計量単位が本年四月一日からメートル法に統一されることに伴い、現在尺貫法による計量単位が条文中に使用されている諸法令、すなわち登録税法等十二の法令につきまして、たとえば「坪数」とあるのを「面積」に改め、また、「坪」を「平方メートル」に、「町歩」を「ヘクタール」に換算する等の改正を行なうものであります。
なお、本案により、農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律についてのみ、昭和四十三年三月三十一日まで尺貫法の使用を認めております。
本案は、三月十一日、参議院より送付、当委員会に付託され、三月十六日三木通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
本日に至り、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、メートル法普及のためのＰＲ行政の推進、計量法の規制を受ける個々の事例についての法の適切な運用、及び不動産登記簿の書きかえ措置の促進等についての附帯決議を付しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105105254X03519660331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。