労働組合法の一部を改正する法律案

労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　労働委員会の委員の任期は、現行の労働組合法において一年とされておりますが、これは他の行政委員会の委員の任期に比して短かく、また公共企業体等労働委員会の委員の任期がすでに二年とされていることにかんがみ、これを二年とすることとし、さらに、地方労働委員会の委員の定数は、現行の労働組合法上、労、使、公益各側委員それぞれ七人または五人のうち政令で定める数と定められておりますが、東京都及び大阪府の地方労働委員会については、その事務量の増加等にかんがみ、その定数を増加することとし、もって労働委員会の事務の円滑な遂行を期することといたした次第であります。

　以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。

　まず第一に、現行の労働組合法第十九条第十一項は、委員の任期を一年と定めておりますが、これを二年とすることといたしております。

　第二に、現行の労働組合法第十九条第二十一項は、地方労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各七人または五人のうち政令で定める数のものをもって組織することとしており、現在、東京都、大阪府等七つの都道府県の地方労働委員会が各七人の委員をもって組織されているのでありますが、そのうち東京都及び大阪府の地方労働委員会に限って、それぞれ、各十一人及び各九人の委員をもって組織することといたしております。なお、現行の労働組合法第十九条第二十一項は、地方労働委員会の公益委員のうち同一の政党に属する者の員数を制限いたしておりますが、東京都及び大阪府の地方労働委員会の委員の定数を増加することに伴い、所要の整備をいたしております。

　第三に、経過措置といたしまして、これらの改正規定は、いずれも、この法律の施行後任命される次期委員から適用することといたしております。

　以上が労働組合法の一部を改正する法律案を提案するに至った理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

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