地方公営企業法の一部を改正する法律案

地方公営企業法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　近年、地方公営企業は、事業量、事業数ともに急速なる拡大発展を続けておりますが、一方、その経営状況は悪化の一途をたどっておりまして、昭和三十九年度における累積赤字は六百六十億円の巨額に達するに至っておるのでございます。

　地方公営企業の経営がこのように悪化した原因は、基本的には、企業の管理体制等、現行の地方公営企業制度に問題があると考えられるのであります。したがいまして、今後地方公営企業が健全な発展を続けていくためには、地方公営企業制度に所要の改善を加えるとともに、赤字を計画的に解消するための措置を講ずる必要があるのであります。

　このため、さきになされました地方公営企業制度調査会の答申の趣旨に基づきまして、地方公営企業法に所要の改正を加えることといたしたのであります。

　次に、この法律案の改正の要旨について御説明申し上げます。

　第一は、地方公営企業制度の改正についてであります。

　その一は、この法律の適用範囲の拡大であります。地方公共団体の経営する水道、工業用水道、交通、電気及びガス事業には、すべてこの法律を適用することとし、病院事業につきましては、この法律の財務に関する規定のみを適用することといたしました。

　その二は、管理者の地位の強化であります。地方公営企業には、政令で定める規準以下の企業を除き、管理者を必置制といたしまして、予算の原案を作成する等、その権限を強化いたしたのであります。

　その三は、企業会計と一般会計等との経費の負担区分の明確化であります。地方公営企業の経費の負担の原則を確立するため、地方公営企業に要する経費のうち、一般会計等において負担すべきものを明らかにいたしたのであります。

　その四は、職員の給与制度の合理化であります。職員の給与につきましては、職員の発揮した能率が十分反映されるようにし、その決定にあたっては、同種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与及び経営成績を考慮しなければならないものといたしたのであります。

　以上のほか、財務制度の改善、企業団制度の確立、その他所要の改正を行なうことといたしております。

　第二は、地方公営企業の財政再建についてであります。

　まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道、国庫補助を受けていない工業用水道、交通、電気、ガス及び病院の事業といたしました。これらの企業を経営する地方公共団体は、議会の議決を経て財政再建計画を定め、自治大臣の承認を受けて財政再建を行なうことができることといたしました。

　次に、再建企業に対しましては、財政再建債の発行を認めるとともに、その利子に対し利子補給を行なうこととするほか、企業債の償還の繰り延べ等の措置について配慮することといたしております。

　なお、企業の健全経営を担保するため、政令で定めるところにより、赤字の企業は財政再建を行なう場合でなければ企業債を起こすことができないことといたしております。

　以上が地方公営企業法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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