駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につき、提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、駐留軍関係労働者は、きわめて雇用の不安定な立場に置かれておるのであります。一昨年におきましては、日米共同声明による米軍基地の縮小に伴って約六千人の労働者が解雇されました。また、昨年におきましても、約二千人に近い労働者が離職せざるを得なくなったのであります。

　この間、政府は、これらの離職者について積極的に再雇用につとめると言明を行なってきたのでありますが、これらの離職者のうち、再就職した者は、わずかにその三割程度にすぎず、その他の者は、なお安定した職場を得ていないというのがその実情であります。これらの例を別にいたしましても、いままでの駐留軍離職者の再就職状況を見ますと、その不安定な立場にもかかわらず、離職後の措置に多分に不備な点が多いのであります。たとえば、炭鉱離職者、金属産業関係離職者にとられてきた離職対策と比較いたしますと、その対策はきわめて不十分であると言わざるを得ないのであります。特に駐留軍離職者は、中高年齢層が多く、その再就職ははなはだ困難な状況にあり、これらの見地に立ちますとき、駐留軍関係離職者につきましては、その就職対策をさらに積極的に行なう必要があると考え、本法案を提出した次第であります。

　次に、その要旨を御説明申し上げます。

　第一点といたしましては、すでに炭鉱離職者に対して行なわれております特別の就職指導と、その就職指導を受ける間に支給される就職促進手当の制度を、駐留軍関係離職者にも実施しようとすることであります。

　第二点は、これもすでに炭鉱離職者や金属鉱業等離職者に対し実施されてまいりましたごとく、駐留軍関係離職者を雇い入れる事業主に対しても、雇用奨励金の支給を行なうこととし、離職者の再就職促進をはかることとするわけでございます。

　なお、これらの措置は、一昨年、日米共同声明による米軍基地の縮小に伴って大量の解雇が行なわれた事実に着目いたしまして、昭和三十九年一月一日以降の離職者を対象として行なうことといたしました。

　以上、はなはだ簡単ながら、本法案の提案理由並びにその概要について御説明申し上げた次第でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。