内閣委員会 第50号
法律案の審議部分(発言 196 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
提出者より趣旨の説明を求めます。大出俊君。
ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につき、提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。
御承知のように、駐留軍関係労働者は、きわめて雇用の不安定な立場に置かれておるのであります。一昨年におきましては、日米共同声明による米軍基地の縮小に伴って約六千人の労働者が解雇されました。また、昨年におきましても、約二千人に近い労働者が離職せざるを得なくなったのであります。
この間、政府は、これらの離職者について積極的に再雇用につとめると言明を行なってきたのでありますが、これらの離職者のうち、再就職した者は、わずかにその三割程度にすぎず、その他の者は、なお安定した職場を得ていないというのがその実情であります。これらの例を別にいたしましても、いままでの駐留軍離職者の再就職状況を見ますと、その不安定な立場にもかかわらず、離職後の措置に多分に不備な点が多いのであります。たとえば、炭鉱離職者、金属産業関係離職者にとられてきた離職対策と比較いたしますと、その対策はきわめて不十分であると言わざるを得ないのであります。特に駐留軍離職者は、中高年齢層が多く、その再就職ははなはだ困難な状況にあり、これらの見地に立ちますとき、駐留軍関係離職者につきましては、その就職対策をさらに積極的に行なう必要があると考え、本法案を提出した次第であります。
次に、その要旨を御説明申し上げます。
第一点といたしましては、すでに炭鉱離職者に対して行なわれております特別の就職指導と、その就職指導を受ける間に支給される就職促進手当の制度を、駐留軍関係離職者にも実施しようとすることであります。
第二点は、これもすでに炭鉱離職者や金属鉱業等離職者に対し実施されてまいりましたごとく、駐留軍関係離職者を雇い入れる事業主に対しても、雇用奨励金の支給を行なうこととし、離職者の再就職促進をはかることとするわけでございます。
なお、これらの措置は、一昨年、日米共同声明による米軍基地の縮小に伴って大量の解雇が行なわれた事実に着目いたしまして、昭和三十九年一月一日以降の離職者を対象として行なうことといたしました。
以上、はなはだ簡単ながら、本法案の提案理由並びにその概要について御説明申し上げた次第でございます。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
この際、国会法第五十七条の三の規定により、本案について内閣の意見を聴取することといたします。小平労働大臣。
本案については質疑及び討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
提案者より趣旨の説明を求めます。受田新吉君。
ただいま議題となりました連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
御承知のとおり、占領期間中における連合国占領軍等の行為により死亡し、負傷し、または疾病にかかった被害者に対しましては、昭和二十一年五月閣議決定により見舞い金の支給措置を講じ、昭和二十七年五月には閣議了解により追給措置を講じ、さらに昭和三十六年十一月十一日には、政府の実態調査の結果、これらの者に対する救援の立法措置を講じ、それぞれの被害の実情にあわせ、療養給付金、休業給付金、障害給付金、遺族給付金、葬祭給付金及び打ち切り給付金を支給することといたしたのであります。
しかしながら、この法律による措置は、被害者が、法律施行前に占領軍等の行為以外の原因で死亡した場合には適用されないなど、救援措置として十分でなく、かつ被害を受けたときから相当の年月を経て実施されたという経緯もあり、また最近における災害補償制度並びに社会保障制度筋進展等、社会情勢の変化に伴い、被害者より国家並びに政府に対しまして、さらに救援措置の適用を広め、厚くするよう、しばしば陳情、請願が行なわれてまいっているのであります。これら被害者のお気の毒な状況を考慮しまして、この法律案を提出することといたした次第であります。
本案の具体的内容について御説明申し上げますと、まず第一に、障害給付金または遺族給付金を受ける権利を有した者及び打ち切り給付金を受けた者のうち、本法律施行の日に日本国籍を有するものに対し、新たに特別障害給付金、特別遺族給付金及び特別打ち切り給付金を支給することといたしております。
なお、これらの額は、それぞれの現行給付金の額を考慮して定めております。
第二に、被害者が現行法の施行前、すなわち昭和三十六年十二月二十日前に占領軍等の行為等以外の原因によって死亡した場合においても、その被害者の遺族に対しまして、療養給付金、休業給付金、障害給付金または特別障害給付金の額に相当する金額の支給金を支給することといたしております。
第三に、被害者が昭和三十六年十二月二十日から本法律施行の日までの間に占領軍等の行為等以外の原因によって死亡した場合においても、その者の遺族に対しまして、特別障害給付金または特別打ち切り給付金の額に相当する金額の支給金を支給することといたしております。
第四に、本法律施行の日において日本国籍を有する被害者の妻、被害者が死亡している場合には、死亡当時の妻に対しまして、五万円または七万五千円の支給金を支給することといたしております。ただし軽度の障害者の妻は除いてあります。
以上、本法律案の提案の理由及びその内容の概要を申し上げた次第でありますが、何とぞ慎重審議の上、直ちに御賛成くださるようお願い申し上げます。
この際、大出俊君より発言を求められておりますので、これを許します。大出俊君。
きわめて簡単にお尋ねを申します。提案者である受田さんにまずもって承りたいのですけれども、本法案の重点といたしております点は四つほどあるのではないかと思いますので、簡単に御答弁いただきたいと思います。
御質問にお答えいたします。本法案の骨子とされている点は、ただいま提案理由に申し上げましたところの四つの問題点の解決にあるのであります。
御存じのように、本法は、現行法は昭和三十六年十二月二十日に施行されて、ある程度の救援措置が講ぜられておるのでございますが、しかしながら、この救援措置は、たとえばここに掲げてありまするところの特別給付金関係のものにいたしましても、あの災害を受けられた当時の無職者の日給二百円を基礎にして、その千日分という見舞い金措置にとどまっているわけです。この問題点は、無職者と有職者を考えたときに、有職者のほうがはるかに多い六八%、無職者は三二%であったという現状にかんがみたときに、その平均をとったときには三百五十五円、差し引き百五十五円を支給すべしという断定に立ったわけでございます。
また、その後これらの給付金を受けた方々の国会陳情並びに政府に対する陳情を見ましても、これらの方々のうちで、この法律施行前被害者が占領軍等の行為以外の原因で死亡した場合に対しての措置がしてない。これに対しても、その遺族に対して特別の給付金を支給すべきであるという御要望、これも被害を受けた方々の立場は同じでございますから、われわれは、法律施行前の方々が占領軍等の行為以外の原因で死亡された場合にも、同様追加支給措置を講ずべきであるという断定に立ったわけでございます。
さらに、被害者に対しまして特に問題となることは、その奥さまが御主人の御苦労に対してどんなに重荷を負っておられるかを考えなければなりません。私は、これらの奥さまが重傷を負った御主人をささえているその日常の生活苦と精神的な苦痛を考えたときに——現在戦没者に対しましては、その妻に対して特別給付金二十万円が昭和三十八年に施行されました。また戦傷病者に対しては、すでに衆議院を通過し参議院で目下審議段階にある、十万円の戦傷病者の妻に対する特別給付金制度が確立しております。これらを勘案したときに、占領軍という特殊の事情の被害を受けてなくなられ、あるいは傷つかれた方々の奥さんに対する特別給付金制度を、一時払い方式で七万五千円ないし五万円の措置をすることは、当然であると考えておるのでございます。
いま一つの理由は、ここに書いてあるとおりなので追加する必要もないと思います。
以上、四つの改正点を列挙したわけでございますが、われわれはこの機会に、いまお尋ねになられた法案の改正点を十分理解をして、当時の事情と現時点における事情とは大幅に変わっておることを考えて、しかもここにおられる全議員だけでなく、三党あげて——この提案者、賛成者をごらんいただけば、挙党一致、衆議院全議員賛成のもとに出た法案であるということを御理解いただきたいと思います。
そこで大蔵大臣に、これまた簡単に御質問を申し上げたいのでありますが、いまの重点からいきますと、まず一ぺん補償らしきものが行なわれておる、こういう理由がありますけれども、それは三十七年の実施、つまり十年ほどおくれているということになりますし、それから当時の全産業平均給与等から見まして、一番低いところをとったという実情もございます。さらに、いまお話に出ましたような特別給付金制度などというものが、講和条約発効後のものについてはとられております。それから沖繩におきましても、つい最近、一人当たり四十三万円くらいに該当いたしますが、全く同じ制度でありまして、日本の場合に換算をいたしますと、五十何万になるのでありますが、その差というのは、全産業平均という形の給与の取り方が、沖繩のほうが日本より低いというところにあるのでございます。したがって、そういう点からいきますと、それとの比較の面で、前回補償はしているというようなものの、あまりといえば違い過ぎるという問題が生じているわけであります。さらに行政協定、地位協定に基づくもの等を考えますと、やはりこの際、いま受田さんが言われるように、何としても早急に——これはいま御提案は直ちにここで、こういうお話でございましたが、予算官庁である大蔵省という立場から、いろいろ仄聞をいたしますと、むずかしい事情等が述べられておりますけれども、この際いまここで直ちに実施するということに大臣から御賛同をいただけないならば、近い将来に向かって急ぎかくかくしかじかの措置をとるという点を明確にしていただかなければ、今日一万四百五十名ほどの該当者のうちで、死亡が四千三百八十四、後遺症で呻吟されておる、今日なおかつ病院に入っておられたりする方が三千二百九十九名もあるわけでありますから、それらの点も十分にひとつ御勘案いただきまして、明確な御答弁を承っておきたいと存ずる次第であります。
連合国占領軍などの行為等におきまして被害を受けた者に対して、御説のとおり、昭和三十六年法律第二百十五号で給付金が支給された。私はいいことが行なわれた、こういうふうに存じまして、処置完了、こういうふうに理解をしておったところ、今度内閣委員の皆さん、三党の各位から、いろいろの御意見を承った次第でございます。それで、御意見のとおり考えてみますると、今日なお処置を要する被害者もある、こういうふうに思いますので、それらの方に対しましては、何とかしかるべき措置を考慮いたしたい、かように考えておる次第でございます。
そういたしますと、三党で相談をいたしまして、意見一致して提案をいたしておりますが、いまの受田さんの提案の趣旨に対しては、御説のとおりであるというのが、いまの御回答の一つであります。もう一点は、しかるべき措置は考慮する、こういうことでございましたが、間違いございませんか。
処置の方法にりきましては、ただいま申し上げましたように、私ども考えておりますが、受田さんが述べられたような処置がそっくりそのままできますか、これはいろいろ考えなければならぬ点も私どもとしてはあるのです。しかし、お話のような点もありますので、措置につきまして十分考慮したい、こういうふうに御了解願いたいと思います。
十分考慮するということでございますから、提案者である受田先生に、その辺についてのお考えを確かめておきたいと思います。
大蔵大臣から、私の提案理由に対して御了承をいただき、かつこれに対して十分の考慮をするという御答弁であったと了解をさしていただきます。ただ、これに伴う予算額におきまして、約九億三千五百万円という金額でございます。この金額は、この占領軍の被害者に対する措置としては決して多額ではないし、参議院では、社会党からももっとより高額の措置を要望される法案も提出されたこともあるわけなんです。また、この現行法が参議院を通過する段階で、参議院内閣委員会において、他との均衡等に関して非常にこの措置はまだ低いというお気持ちであったからでありましょう、特別の附帯決議がついておるわけです。こういうことを考え、いま大出さん御指摘の、沖繩における同じ事情にあるところの講和発効前の被害者に対する行政協定措置に伴う金額は、御存じのように四十万をずっとこえている金額である。これらとの均衡を考えたら、当然現在の被害者に対する九億三千五百万円という金額は決して多いものではない、むしろ低きに過ぎるぐらいに考えておりまするが、三党一致のこの妥協案でありますので、ひとつ大蔵省もこの九億三千五百万円という額を十分尊重して、御考慮いただくということをお願いしたいと思うのです。
最後でございますが、いまの大臣の御発言等で結論的に申し上げれば、御説のとおりであるから十分考慮する、こういうことになるわけでございますので、それを了承いたしまして、あわせてひとつ三党共同の提案でございますので、委員長から一言御発言を賜わりたいと思います。
この際一言申し上げます。
本法案は、他の議員立法二法案とともに、自由民主党、日本社会党及び民主社会党、三党の間において十分検討の上、意見の一致を見て、三派共同提案として提出したものであります。本法案の取り扱いにつきましては、三党共同の責任において、次の通常国会までに必ず成立するよう、委員長として万全の努力をすることを提言いたします。
また、政府においても、右の趣旨に沿い、すみやかに予算的措置などを講ぜられるよう、強く要望する次第であります。
それではひとつそういう趣旨で、いま御発言のとおり御努力のほどをお願いいたしたいと思います。
ただいまの委員長の御発言よく承りましたが、先ほど申し上げましたように、その方法等についてはなおよく検討させていただきまして、できる限り善処いたしたいと思います。
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行政相談委員のほうは山内委員から御質問申し上げることになっておりますので、私は一言だけ審議会等の整理の問題について御質問をいたしたいと思います。
そもそもこの法案が提出されましたことは、臨調の答申に基づきまして、各行政機関の能率的な運営とそれから整理ということが主になって出されておるわけでございます。今日出されておるものは、ここにも明確に出ておりまするように、各行政機関を通じまして廃止されるものが十、統合の結果整理されるものが十九、試験委員制に改めることによりまして廃止されるものが五、計三十四を整理することになっておるわけでございます。したがって、私この内容をずっと検討させていただきましたが、了解のできるものでございます。ただ、私は残されておる審議会あるいは調査会等の内容をいろいろと見てみますると、なおすぐ行管のほうでいろいろと作業を進めていただかなければならない内容のものが残されておると思いまするが、こういう点につきまして、今後どういうようにお考えになって作業を進められようとするのか、この点をひとつお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、この三十四で全部終わりとはとうてい考えられないわけであります。まだまだ十分内容を実質的に検討して、整理その他統合の措置をすることも必要であろうという対象のものが、相当残っております。これは御審議をいただきまして、一応三十四を終わったあとで、引き続き簡素化の線に沿いまして検討を進めてまいりたいと考えております。
御案内のとおり、行政機関に対するところのもろもろの問題を審議する審議会、調査会の扱いでございまするので、この扱いには、委員の数とか、あるいは委員の中には国会議員が含まれておるというようなこともありまするし、画一的にこの問題を律することの困難性はあろうと思いまするが、事行政に対する重要な問題でありまするので、その点のところは無理のいかない検討をしていただいて、そして、できるなれば臨調の答申の精神をどう生かすかという点を御苦労になって、また次の国会に提出していただくということを希望申し上げまして、私の質問を終わります。
山内広君。
行政相談委員法について若干御質問したいと思います。
これは新しく生まれる法律でありまして、将来これが運営についてはかなり細心の注意と努力をいたしませんと、効果をあげるか、あるいは失敗に終わるか、最初でありますから、かなり条文を吟味して調べてみたわけであります。いろいろ疑問点はありますけれども、すでに会期も終わりに近づいておりますので、そのうちから若干お尋ねをしておきたいと思います。特に意見とか政策にわたる問題は後日に譲りまして、おもに条文について、この点は明らかにしておかないと運営が困ると気がついておる点を若干お聞きしておきたいと思います。ちょっと質問を短く整理したので、こちらの質問が手間取るかもしれませんが、ごかんべんを願います。
第二条なんですが、「国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)」となっておりますけれども、これは間違いではありませんか。百二十一号のように行政管理法令集を見ますると書いておりますが、どちらが正しいのですか。——それは担当の方に御調査いただきまして、次にお尋ねしたいのですが、これはちょっと政策になりますけれども、この行政相談委員を委嘱される、あるいはこれを法律で認めるということは、提案趣旨のとおり私は賛成でございます。ただ、考え方として、当然政府がやらなければならぬ行政の一端を民間人に委嘱するということは、どうもお役人の不足分をそういうところに転嫁したというような誤解もあると思いますので、この点はどういうお考えに立っておられるのか、明らかにしておいたほうがいいと思いますので、長官から御答弁願います。
行政相談の性格から申しまして、いわば名誉職的に法律に基づきまして今回はこれを委嘱する、相談委員としての仕事をお願いするわけであります。これは行政責任を転嫁というよりは、むしろ日常の行政に関する国民大衆の苦情というものを、やはり一つの窓口として相談委員が相談に乗っていただく。これによっていわゆる現在ある行政組織や官庁等の手の及ばないところを補っていただくという関係にあるわけでありまして、むしろこういう制度によりまして、より完全に国民大衆の不満なりあるいは御要求その他に対する苦情を処理できる、私どもは補助的にその効果を期待いたしておる次第でございます。
政令で定める法人につきましては、大体私ども考えておりますのは、いわゆる特殊法人と普通称しておりますが、特殊法人の仕事は、国の法律に基づきまして一定の準行政的な機関という立場に立っていると思うのでありますが、そのたくさんある法人の中で、特にその業務が国民生活に非常に密着している、そして国民の側においてその法人のやっている業務について、従来苦情が比較的多かったもの、そういうような種類のものを選択したいというふうに考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、日本国有鉄道あるいは日本電信電話公社、あるいは日本専売公社、こうした三公社の業務は、そういう先ほど申しました趣旨で、国民の側から従来いろいろと苦情なり注文なりが、比較的多かったと思います。そういう意味で、三公社は一応指定したいというふうに考えておるわけであります。そのほか、金融公庫関係の業務につきましては、貸し付けの業務でありますので、まあ貸すか貸さないかという問題につきましては、必ずしもこれは行政相談のベースに乗らない場合も多いと思うのでありますけれども、申し込んだけれどもなかなかその手続がおくれているというようなことについての、いろいろな国民のほうの要望もございますので、そういう意味で金融公庫もある程度指定をいたしたいというふうに考えております。そのほか、道路公団でありますとかいうような業務につきましても、やはり土地の買収等に関連して、国民の苦情も相当あると考えられますので、こういうものも指定したいと考えております。
行政管理庁設置法の二条の十三号の、「苦情の申出につき必要なあっせんを行なうこと。」と書いてあるのと、この相談委員法の「苦情を通知すること。」という、この苦情の通知とあっせんとは、どういうふうに相違があるのですか。
あっせんは、関係の行政機関に行政管理庁が連絡をとりまして、苦情の申し出人のほうに相当理由があるという場合には再考を促すというような取り扱いを考えておるわけであります。相談委員が通知する場合におきましては、これはいわばあっせんといったふうなところまでは実は考えておりませんので、こういう苦情があったということをとりあえず知らせる、知らせることによってその行政機関で大体処理してもらえるだろうというようなものを考えております。
そうしますと、処置やそういうことの権限は全くないということですね。通知するだけということですか。あとは、しいて言えば意見を開陳できるという、その程度のものですか。
委員の人にすべてあっせんをやっていただくということは必ずしも考えておらないので、実は通知することによって、その行政機関にもう一度考え直してもらうという機会をつくってもらう。もし委員がそういうように通知をいたしましても、その行政機関のほうでそうした十分な再考なり吟味なりが行なわれないという場合には、今度は委員のほうから行政管理庁のほうに重ねて連絡をしてもらう、こういう考えをとりたいと思います。
第二条の二号に「通知」という字が二度使ってますけれども、あとのほうの「申出人に通知する」というのの「通知する」というのは、それは行政機関がやることですか、相談委員がやることになりますか、どっちなんですか。
あとのほうに書いてあります通知は、相談委員が関係の行政機関に通知をしまして、そうしてその行政機関で適当な措置をとった場合におきまして、こういう措置をとったということを相談委員の人に知らせてもらう、そうしてその知らせてもらった事柄を今度は苦情の申出人に相談委員を通じて知らせる、こういうことを考えております。
これもちょっとわがままなやり方なんで、行政相談委員も迷惑な話だと思うのですよ。そうしたら、相談委員に通知するのと同じものをこの行政官庁から申出人に通知すると、二カ所やるという義務のほうが正しいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
行政機関から相談委員に通知するということは、これは絶対そうしてもらわなければならぬというふうに考えておりません。行政機関から苦情の申出人に直接通知されるということがかえって多いのじゃないかと思いますが、しかし、相談委員を通じてこの苦情の連絡をしたわけでございますので、相談委員としてもどう措置されたかということを知りたいだろうということを実は考えておるわけでございます。そういうことでありますので、相談委員のほうから行政機関のほうに苦情の内容を通知しました場合に、その結果について相談委員のほうにも知らせてほしいというような場合もありますので、そうした場合には、相談委員を通じてこの苦情の申出人にその結果をお知らせする、こういうように考えております。
これもちょっと意見がありますけれども、省略して、第三条の、これはこの前ちょっと関連質問で私お聞きしておったのですが、業務の啓発及び宣伝は相談委員に義務づけないで、当然官庁のほうでおやりになるのが正当である、私そう考えておるのですが、この「委員の氏名及び住所を関係住民に周知させるため適当な措置をとる」とともに「その業務に関し、啓発及び宣伝をする」、この「委員は」という三字を抜いたほうがむしろ適切と思いますが、これについてはいかがですか。
啓発、宣伝につきましては、もちろんその委員の住所、氏名等を一般の国民に知らせるということが非常に必要でございますので、行政管理庁としては、この点は直接もちろん大いにやる必要があり、またやるつもりでおります。また委員にも啓発、宣伝の義務を負わせるというふうなお話でございますが、私ども、これは義務的なものと考えておりません。ただ、市町村でいろいろ集会等があるわけでございます。そういう集会等に委員さんが出られたときには、こういうような趣旨をひとつ一般に知らせてほしい、こういう程度に考えております。
ここでこの前の意見を繰り返すようですが、この条文は運営によっては非常に危険を伴うわけです。この「啓発及び宣伝」に、たとえば宣伝車を使って宣伝する、そういう経費はあなたのほうでお持ちになるのでしょう。そうしてどんどん啓発、宣伝をやって、そしてあとでは政治活動を禁止しておる。ここの分界というのは、非常に私あいまいだと思うので、これはこの次の国会までに御研究いただいて、私どもも場合によってはこれは改正したほうがいいと思います。
それから第四条の「意見を述べる」というこの「意見」は、一つのケースごとにやるのか、あるいは年に一ぺんとか二へんとか分けて意見を開陳するのか、この辺が非常に明確を欠いておりますが、どうですか。
意見を述べることは、一つ一つのケースについてということじゃなくて、いろいろ一年なら一年、取り扱ったこと全体を通じて何か行政運営の問題について御意見があれば、こういうことでございます。
第五条は、これは意見を申し上げると相当に時間を食うのでございまして、しかし大事な条文ですが、これはまた次の機会に譲りたいと思います。
そこでこの解嘱なんですが、「委員たるにふさわしくない非行があった場合」の非行の範囲ですけれども、これは委員としてということであれば、業務外のこと、たとえばよそに行って何か悪いことをして懲役にいったとか——まあ、懲役は極端ですが、何かそういうことがあった場合は、この第三号というものは適用されないことになりますか。これは委員としてとあれば、委員外のことならば多少刑事罰を受けても、委員たるにふさわしくないものに該当しないということになりますか。どういうことですか。
両方の場合にそういうことが考えられるんじゃないかというふうに思いますが、直接的には、私どもは委員としての職務を執行する場合において、そのやり方が不適当な場合というふうに考えております。
新しい法案ですから、いろいろ条文上にふさわしくない点も意見としてはありますけれども、これはいま修正とかなんとかということになると、また参議院に戻るということで、せっかくの皆さんの努力が結ばないことになりますので、私どもきょうはこの程度で質問は終わりたいと思いますけれども、ただ最後にこれは委員長を含めて意見をちょっとこの際申し上げておきます。
この二つの法案は、去る十七日に、ああいう混乱の際でありまして、私どもも十分これは質疑をして、いまちょっと御質問申し上げた点なども深く掘り下げて、今後どういうふうにこれは建設的にこの法案を盛り上げ、行政の能率をあげていくかということで協力申し上げたいと実は考えておったのであります。ところが、そういう形にならないで、はなはだ私残念に思っておりましたけれども、委員長の賢明な判断とそのほかの方々の努力で、ああいう無理な採決で法案を打ち切ることはよくない、そういう判断に立って国会正常化の線で多少でもこの質疑を許してもらったということは、私は非常な進歩であったと喜んでおるわけであります。
そこで、いま申し上げたとおり、私ども、この二つの法案は実は非常に賛成しておる法案であります。特に審議会等の整理というのは、これは私どもの考えがようやく一歩踏み出そうとしておる法案でありまして、今後この二つの法案が行政面で成績をあげるためには、与野党の協力がなければ得られない、実効があがらない法案であります。したがって、十七日の採決が、社会党が反対した、原案に反対しておきますというと、将来いろいろな問題で原案が基礎になりますから、私ども反対の立場をとらざるを得ないことが多くなる。それではこの二つの法案はなかなか大きく育たない、こういう考え方を持っておりますので、あの十七日の採決については、いろいろ典例もあり、習慣もあることではありますけれども、私どもの考えももし織り込めるならば織り込めるような委員長の適切な御配慮をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
この際申し上げます。
去る十七日の本委員会において、行政相談委員法案及び審議会等の整理に関する法律案の採決に際し、起立多数と宣言いたしましたが、先刻よりの御発言によりまして、両案については自由民主党、日本社会党及び民主社会党とも賛成であることが明らかになりましたので、ここにあらためて全会一致であることを明確にしておく次第であります。
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内閣提出第一五号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、及び内閣提出第三七号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、以上の両案を一括して議題とし、質疑を行ないます。
質疑の申し出がありますので、これを許します。村山喜一君。
先ほどの問題につきましては、憲法の問題に関する条項であり、しかも信教の自由という基本的人権に関する問題でありますので、誤解を与えるようなことがないように、一応現在の時点における問題点だけを詰めておきたいと考えるわけでございます。
そこで、まず第一点といたしまして、新聞に伝えられておりますように、命令を拒否した場合の取り扱いについては考慮中、いかにも処罰を意味するような内容に受け取れるような表現がございますが、こういうことは間違いであるということに受け取って差しつかえないものと思いますが、いかがでございますか。
午前中の質疑でも明らかにいたしましたように、憲法の条項に抵触するような行事の計画実施は、私はいたす考えはございません。同時に、その内容が憲法に抵触するかしないか、どの程度までが抵触するか、どの程度までが抵触しないかということが第二点。したがって、第三点は、処罰問題というものをまだ考える段階まで至っておりませんので、一部新聞にも出ておりますけれども、そういうことがないように、処罰しなければならないような行事を行なうという気持ちは、まだ私どもは実はありません。したがって、せっかくの御指摘ですから、憲法問題というものをさらに検討しまして、そうしてこの行事をやるにいたしましても、疑義の起こらないように私どもで十分考慮いたします。
前段はいまの答弁でよろしいかと思うのですが、私はやはりそういうような部隊命令といいますか、命令を出して、それによって行動を整えるというような方式に入るたぐいのものではないのではないかと思うのです。それは基本的人権に関する信仰の自由の問題です。そういう立場から、そのような状態に至らないような手続をとりたいということはわかる。しかし、その場合に強制をして、強制をした結果、従わないから処罰をするというようなことは、間違いだと私は思うのです。その点を明確にしておきたいのであります。
部隊の行動と申しましても、今回の場合は内容、行事がそういう趣旨でありますので、特に強制というふうな考えで今日この案をつくったわけじゃございません。一つの部隊の行動計画ということでありまして、もちろん行動ですから部隊命令に準ずることは当然でしょうけれども、今回は、宗教的な問題あるいは憲法上の問題があるなら、その問題を考慮した上で部隊の行動計画をつくりたいと考えております。
この問題につきましては、先ほど長官もお認めになっておるように、現在法制局とも話をしている最中でもあるし、あるいは部内自体においてもまだそこまで検討もされていないようでございますので、今後あなた方が検討をされます際に、やはり先ほども言われたように、憲法上の規定というものは順守すべき立場にあることは何人も否定し得ないのでございますから、宗教上の行為というのは、これは礼拝なり、あるいは祈りなり、その他の宗教的信仰の表示されたすべての行為ということになっておるのでございますので、そういう立場から基本的人権が侵されないような措置として十分考慮されたいという点をつけ加えて、次の問題に入りたいと思います。
私は、松野長官に基本的な姿勢としてお尋ねをいたしたいのは、歴代の防衛長官が、自衛隊法の取り扱いの問題等について、あるいは防衛庁長官としてなされる行政行為というものと法律との関係においては、小泉前防衛庁長官の時代から今日に至るまで変わっているものではないと考えるのでございますが、その点は間違いないだろうと思いますけれども、念のために前置きをして質問をいたしてまいりたいと思います。
というのは、今回提案をされております防衛二法の中で、第七航空団司令部の所在地を移転するという内容が入っているわけでございます。これに関連をいたしまして、実は昭和三十九年十二月十八日、この内閣委員会で私が当時の防衛庁長官でありました小泉さんに、築城の問題につきまして追及をいたしたのでございます。それは、当時防衛二法が通過をいたしませんので、それの措置といたしましてとられた行為が法律に適合しているかいないかということを、私が追及をいたしたのであります。というのは、臨時築城航空隊の新編という問題が行なわれまして、それが第八航空団の新編を規定した防衛二法が成立をしていないための暫定措置としてとられたことがあります。これを私がただしてまいりますと、法案が通らない前に臨時という名のもとに法案の通過成立後の準備行為をしたという点については、これは遺憾である。しかし、それらの編成にあたっては相当時間的な余裕も必要であるので、やむを得ざる措置としてこれを行なったのでございます、こういう答弁が行なわれているのでございます。ただ、それは適当な措置ではないということを認めました。なお、そういうような事態が生ずるとするならば、あらかじめこの内閣委員会において、このような事情でございますからという了承を得べきではなかったかという点につきまして追及をいたしましたが、その点につきまして、全くそのとおりに考えております、今後においてはそういうようなことにならないように措置をいたしますという答弁をいたしておられるのであります。この考え方というものは、私は、やはり法律と行政との関係において、シビリアンコントロールという基本的な立場が、国会が基本的には討議をしていくという姿勢の中において、あなた方が行政的にさらに統制をはかっていくという形が、日本の自衛隊の今日の姿であろうと思うのであります。そういう立場からするならば、やはりそこには行政行為としてなされる内容というものも、法律によって規定をされるまでは一定の限界があるし、それにそのような措置を万一とらなければならない事態が生まれたといたしましても、それについてはあらかじめ了解を得るというような方途をとるのが正しいし、妥当であると私は考えるのでございますが、やはりそういうような考え方というものは、小泉長官と同様に現在の防衛庁長官もお考えになっているものかどうか、この点をお伺いをいたしておきたいのであります。
御承知のように、自衛隊法で規定されている項目、その範囲において行政に委任されている事項というのは、法律では二つに分かれております。こういうものは立法について立法府の議決を経なければならない、こういうものは長官の権限として委任するという区分けが、私は明確にあると思います。したがって、その区分けを越えるようなことは行政府がやるべきではない、私はそう考えております。
そこで、今回百里に第七航空団の基地をかえる、こういう計画でございます。そこで、私は、いま長官からそういう基本的な考え方、姿勢の問題については聞いたのでございますが、事務当局において今日までなされてまいりました行為が、はたして適法な行為として承認できるものであるかどうかということについて疑義を感じますので、現在の実情について、あなた方は移転準備、その部隊編成の準備過程にあるからこのような措置をとったのだと言われるだろうと思いますが、今日百里に至りまするこの航空団の新設過程の中において見られることについて、説明を願っておきたいのであります。
現在、第七航空団は入間にございます。従来その入間第七航空団の部隊は、F86Fの第九飛行隊を主体としておりまして、今回F86Fの部隊を廃止いたしまして、F104Jの部隊を二個飛行隊百里に展開をするということで、現在準備を進めておるわけでございます。そこで、申し上げるまでもなく、この法律案がまだ成立いたしておりませんので、実行の段階におきまして、現在パイロットを含めて約千二百名の者を百里基地に配置をいたしておるわけでございます。第七航空団は、航空団の司令部と飛行群、整備群及び基地業務群、こういう編成でございますが、団司令部はもちろん現在入間にございまして、第七航空団の司令官以下入間において勤務いたしておりますが、百里基地の工事の完成に伴いまして、二つのF104Jの飛行隊を百里に前進させまして、現在いろいろ実際にそういう新たな勤務につきます準備をいたしておるということでございます。したがいまして、百里における飛行隊の運営をいたしますための整備群あるいは基地業務群も、現在百里に配置をいたしております。したがいまして、司令官は現在入間におりますけれども、航空機をはじめ、それの運営に必要なそれぞれの要員は、百里に現在配置をしておる、こういうことでございます。
ただいま御質問の点につきまして、その日時であったかどうか、私はっきり承知しておりませんが、準備室ができたということであろうと思います。
準備室というものがつくられたことは事実でしょう。その点はどうですか。
事実でございます。
四十年の八月以降、その準備室は百里に進出をしましたか。いかがですか。
おそらく百里に進出しておったと思います。
そこで、司令部、飛行群、整備補給群の人員を逐次臨時勤務及び出張の名において百里に投入をしましたか、どうですか。
逐次そういう要員は百里に進出したと思いますけれども、その名目がそういう出張とか臨時派遣とかいう形であったかどうか、ちょっと私も承知しておりません。
当時においては、百里という基地は法律上まだ存在していないわけですね。存在をしていないところに自衛隊の部隊を移動をさせるその準備をあなた方がやられる場合には、臨時勤務及び出張という名目でしかこれは百里に投入はできないわけじゃないですか。そういう形においてあなた方はやられたのでしょう。それはどうなんですか。
百里基地の工事の完成に伴いまして、逐次部隊を百里に進出させております。
十月一日、第七航空団副司令を長とする移動訓練隊を百里に進出をさせました。これの集結はいつですか。
この二個飛行隊については、十二月二十日に編成をいたしましたのと、ことしの三月末日に編成いたしましたのと、二つの飛行隊があります。
十二月二十日、集結が行なわれている。第七航空団副司令が長となって移動訓練隊が百里に進出をしていることは、間違いでございませんね。
移動訓練隊という、そういう正式の名前を使っておるかどうか、私も承知しておりませんけれども、いまの二個飛行隊は、すでに現地で編成をいたしております。
そこで、この編成が完結をした時点において、86Fを104Jに切りかえて、入間にその大部分を配置するほか、改編いたしましてから、百里派遣室を設置して、司令部の機能を百里において整備をした事実はありますか。
司令部は現在入間にございますので、司令官以下幕僚は入間におります。ただ、先ほど申しましたように、飛行群、あるいは整備群、あるいは基地業務群、これは現地にすでにおりますので、それぞれの群司令部の指揮を受けて現在準備を進めております。
そこで、飛行場の設置告示がなされておりますが、これはいつ現在でなされておるのですか。
飛行場の設置に関する告示は、昨年の十一月二十六日付でございます。
告示は十一月二十六日。臨時使用承認はいつですか。そういうようなものがあるでしょう。
臨時使用承認の手続がいつ完了したかということについては、私いまちょっと手元に資料がございませんけれども、百里飛行場の開設に伴います告示としましては、物権の制限に関する告示、これが昭和四十年五月七日付でございます。さらに本年に入りまして、航空灯火に関する告示、これが四十一年一月二十七日付で告示済みでございます。それから飛行場管制の告示を六月十六日、着陸誘導管制の告示を同じく六月十六日、計器飛行進入管制の告示を六月十二日に、それぞれ終了いたしております。
丁33Aを搬入したのは、昨年の十月の何日ですか。それからF104Jの搬入をいつから始めたのですか。現在はどれだけの機数になっているのですか。
丁33あるいは104J、これがいつから現地に進出したか、ちょっと私はっきり承知しておりませんけれども、今日F104Jが三十四機、T33Aが二個飛行隊で八機ございます。
去年の十二月一日には、私が調べたところでは川は十八機、これが現在においては——現在というのは六月現在だろうと思うのですが、もう三十三機百里におけるわけです。
そこで、もうすでに管制、気象、救難の各部隊を新編をされて配置されているわけですね。
百里の管制隊、あるいは気象隊、救難隊、この部隊が現在正式に編成されているかどうか、ちょっといま私確認をいたしておりません。当然、部隊が新編されますと、こういう関係の部隊はそれに伴いまして編成されることになります。
昨年の十一月二十日に新編されているわけだから、もう配置されているのじゃないですか。そこら辺がはっきりわからなければ、ひとつ調査しておいていただきたいと思います。あと五分ほどしたら本会議が本鈴で始まるようでございますので、その間に、次の質問のときまでに調査をしていただきたいと思います。
それから飛行訓練を開始したのはいつからですか。
104Jが現実に進出いたしましてから、逐次訓練は開始しておると思いますが、部隊が正式に編成をされました以降、いつの時点から正式の訓練に着手したか、この辺も私いま十分承知しておりません。
そういたしますと、今日この百里には、先ほどの説明にはたしか部隊の人員は千二百名だと聞いたのですが、それだけおるわけですね。ことしの六月十二日に何か記念行事を行なわれましたか。
六月十二日の記念行事は、飛行場開きという形で記念行事を行なっております。
いままで法律の上で基地が設定をされたとするならば、普通であるならば基地開庁式というものが設けられるのが普通ですね。この飛行場開きというのは、すでにことしの一月から飛行訓練が開始され、先ほどの説明を承りますと、飛行場の設置告示は四十年十一月二十六日に行なわれている。それを飛行場開きというので、ことしの六月十二日にそういうような何か式にかわるようなものをやらなければならない理由があったのですか。
正式な記念行事としましては、航空団が百里に正式に配置されましてから、航空団としての正式の記念行事をやるのが通常であろうと思いますけれども、すでに昨年工事も一応完成いたしまして、現在部隊がそういうふうに展開いたしておりますので、一応航空機も配置せられた状況において、一般の百里周辺の住民の皆さん方にもこの事実について承知していただく、こういう趣旨で記念行事が行なわれたものと考えております。
そこで、これはどうも私たちに考えられるのは、基地開庁式ができなかったので、そのかわりに飛行場開きという名のもとに開いたような印象を受けるのであります。私が三十九年十二月十八日に、この第八十二航空隊の問題で追及をいたしました。そのときには、いわゆる四百五十名の隊員とそのほかの部隊まで入れまして五百五十名、これくらいの部隊が編成をされて、臨時という名において展開をされた。これはおかしいじゃないかということを追及したときに、こういうようなことは望ましいことではない、妥当なことではないということで、事前にそうような了解を求めるなりの方法を今後とりますから、こういうことを言われたにもかかわらず、今度はいまもはや千二百名、しかもF104J戦闘機は三十三機も展開をされた。これは一体基地であるのか何であるのか、自衛隊法施行令からいった場合には、この百里は何に該当するのですか。
入間所属の飛行基地の分遣隊であろうかと思います。
この分遣隊というのは、長官がどの規定によって承認をされたのですか。
特に立法事項ではありませんので、その基地においての部内運営の編成の範囲内、大きな編成は立法によってやるべきもの、行政によってやるべきもの、その分限の中における長官における行政措置であります。
本鈴が鳴っておりますから、いまの問題はまた本会議終了後に質問をいたしますが、ただいまの答弁は承服できません。そこで、一体何に基づいてそういうような行為ができるのか、この点については、あとで条文によって明らかに願いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
参考人招致の件につきおはかりいたします。
明二十五日の委員会において、国家公務員の制度に関し、公務員制度審議会の答申に関する問題について、公務員制度審議会会長前田義徳君を参考人として招致いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出第一五号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、及び内閣提出第三七号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、以上の両案を一括して議題とし、質疑を行ないます。
質疑の申し出がありますので、これを許します。村山喜一君。
議事進行。村山君の質疑に入ります前に、さいぜん楢崎君からの保留せられた質問の問題がありますから、大蔵省から御答弁をいただきたい。
本日、楢崎委員の御質問がございました継続費の問題につきまして、お答え申し上げたいと思います。また、財政法第四条の問題につきまして、関連して申し上げます。
二十七年の参議院の大蔵委員会で、当時の池田大蔵大臣が木村委員の質問に答えられまして、われわれいま軍艦をつくろうなんというような気持ちは全然持っておりませんというような御答弁をされたことを、私どもは速記録で存じております。これは当時といたしましては、継続費の制度を公共事業のために用いる予定でございまして、いま軍艦をつくる気持ちはないというようなことをお答えになっているものというふうに私どもは聞いておるのでございます。その当時は、まだ海上警備隊もできておりません時代でございまして、艦船を継続費によって建造する計画は全くなかったのでございますが、その後逐次防衛力の漸増がはかられてまいりまして、二十八年以来艦船も次第に建造されてまいりましたが、三十一年になりまして、潜水艦を建造するときになりまして、継続費という制度を利用するようになりましたのでございます。私どもといたしましては、大型艦船の建造には、継続費として計上いたしますほうが、船の建造には相当長期の建造期間がかかりまして、当初にこの事業規模の全体につきまして国会の御了承を得るという必要がございますし、またこの発注の関係につきましても、あるいは船体とか、機関とかいうように分けまして契約できる。普通の債務負担行為でございますと、当初に全体の契約をするというようなことになりますので、制度といたしまして継続費のほうが合理的であるというようなことから、継続費というものを使っておるのでございます。
また、もう一つの問題は、財政法第四条で公債の発行対象を公共事業、あるいは貸し付け金、出資金というようなものに限っておりますが、こういったものにつきまして、あるいはただいま申し上げましたような艦船とか防衛庁の施設等が、公債対象になるのじゃないかというような問題がございます。これは御承知のように、本年二月七日の当院の予算委員会におきまして、当初から御質問がございまして、これにつきましては、大蔵大臣並びに総理大臣から御答弁がございまして、防衛費につきましては公債の発行対象にはいたしませんというような御答弁をされておるのでございます。これは、公共事業というものは国民全体の資産となるようなものというふうな観点から考えておりますので、防衛費のようなものはその対象にはしないということにいたしておる次第でございます。
以上、先ほど御答弁が不正確でありましたので、お答え申し上げます。
ただいまの問題は、昭和二十七年一月三十一日、参議院の大蔵委員会における当時の池田大蔵大臣とわが党の木村禧八郎委員の間の論議であります。そのときに池田大蔵大臣は、軍艦をつくるなんという気持ちは毛頭ありません、平和的なものに使います。こういうことを答弁しておるのです。そのときに海上自衛隊がまだないことは知っております。だから、軍艦をつくろうと思ってもつくれないことも知っております。それは形式論であります。われわれは、その当時の警察予備隊から保安隊に変わっていくその将来を見越して、いずれ現在の防衛庁のような膨大な軍備を持つに至るということはそのときから予想しておるから、わが党としては念のために、これが軍事費に使われるようなことはないかということを聞いておるのです。で、そういうことはありませんというお答えであったわけです。(発言する者あり)それが、いまや継続費は、全く防衛庁の軍備の軍艦をつくる費用にもうしぼられて使われるに至っております。いま声がありましたように、これは十四年昔の論議でございます。だから、この国債がいまは国民の目もきびしいし、われわれの追及も激しいから、そういう形であるかもしれないが、これがだんだん軍事費に流用されてくるようなことはないという保障が、どこにありますか。いいですか。われわれが言うのは、いまの国債は公共事業費に限られております。限られておるが、では、逆に今度の四十一年度の予算で、三千四百億に及ぶ防衛費がもしないと仮定してごらんなさい。ないと仮定したならば、公債は半分で済むのです。そうじゃないですか。そういう関係にあるのです。そうでないなら、論争しますよ。いまから時間をかけてやりますよ。
第四条の公共事業費の範囲という問題につきましては、大蔵大臣も総理大臣も御答弁になったことでございますし、私どもは、これは長い先のことになりますと、いろいろ社会情勢も変わるかと存じますが、財政法という法律が現在の制度としてあります以上は、公共事業費というものには防衛費は含めないということに私ども御答弁するしかないのでございます。これが財政法の根本的な改正というようなことがありますと、それはまた情勢が別になるかと思いますが、そういう先のことにつきましては、やはりそのときに応じた財政措置というものがいろいろ講ぜられることは、当然かと思います。ただいまからそういった事態は想定できないと私どもは存じております。
私も、この問題では、いまの答弁では納得できません。これは大いに論争を要するところであります。それで私は、当委員会の空気も考えまして、きょうはこれでこの問題は保留をいたしておきます。
先ほど私がどういう根拠に基づいてこういうような措置をとったのかという質問をいたしましたのに対しまして、防衛庁長官は、行政措置としてやったのだ。その行政措置とは一体何かということでさらに追及をいたしてまいりますと、いわゆる分とん基地としてこの問題を取り上げた、こういうような説明がたしかなされたかと思うのであります。それについてさらにお尋ねをいたしてまいりますけれども、この内容について説明を要する点がありましたら、事務当局のほうから追加説明を願います。
御答弁申し上げます前に、先ほど村山先生から御質問ございました事項につきまして、その後調査いたしました結果をあらかじめお答え申し上げます。
まず、先ほど申しましたように、104の部隊につきまして、第一の部隊につきましては、昨年の十二月二十日に編成いたしております。それから次の部隊につきましては、ことしの三月三十一日の日付で編成いたしておりますが、管制隊、気象隊並びに救難隊につきましては、昨年の十二月二十日、第一の飛行隊が編成せられましたと同じ日付で編成をいたしております。基地につきましては、先ほど先生からお話しございましたように、現在入間が本基地でございます。百里は分とん基地ということでございます。当初三十三年に基地の工事建設のために百里の基地隊を設置いたしまして、その後工事に着工いたしまして、大体工事が完成したところで、先ほど御説明いたしましたように、飛行場設置等に関する告示をいたしまして、逐次この二飛行隊が現地で編成された、こういうことになっておるわけでございますが、現在航空団の司令部はいまだ入間にございますので、入間が基地でございまして、百里は分とん基地ということになっておるのでございます。
分とん基地というのは、これは正しいのですか。
基地の設置になりますと、これは政令事項になりますけれども、分とん基地の設置につきましては、長官が定めるところとする、こういうことになっております。
分とん基地の問題は、これは自衛隊法施行令五十一条の二の第一項に掲げてあると思うのですが、その点を説明願います。
五十一条の二の規定によりますと、「航空自衛隊の部隊又は機関が所在する施設を基地と称する。ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、長官の定めるところにより、もよりの基地の一部となるものとする。」「基地の名称及び位置は、別表第八のとおりとする。」ということでございまして、現在航空団司令部が入間にございますので、入間が依然として基地でございまして、百里は入間基地の分とん基地、こういう性格のものでございます。
長官、お尋ねいたします。この五十一条の二によりますと、「小規模の部隊又は機関が所在する施設は、長官の定めるところにより、もよりの基地の一部となるものとする。」この「小規模」という解釈は、一体どこを限度としてあなた方お考えになっているか。先ほど話をお伺いをいたしますと、二飛行隊が現在駐とんをし、千二百名の部隊が駐とんをしている。それは一つの準備過程だということでは、私は説明をされても納得はできないと思うのであります。というのは、この小規模部隊というのは、きわめて限られたものではないかと思うのでありますが、一昨年取り上げましたその内容の中から見てまいりましても、四百五十名程度の航空隊の場合においても、これについては非常に臨時的なものであり、そしてその準備的なものである。しかし、それにしても、事前に内閣委員会に報告をし、了承を求めるのが正しい、そういうような措置を今後において講じますということを言われた。この問題は、新設の第八航空団の準備過程として生まれた事項でありますが、今回は第七航空団の移駐に伴う問題である。しかしながら、そういうような一つの既成事実というものをつくり上げる、そして少数の部隊である、だから長官の権限においてやったのだ、こういうことになりますと、一体法律が制定される前に事実上の——二飛行隊といえば、これは第二次防計画の中においてはたしか二十四飛行隊の建設というのが目標だったと思いますが、現在の航空兵力から考えるならば、その数はわずかの部隊ではないと思うのであります。千二百名というのは、航空部隊としては相当大きな勢力である、こういうふうにとらなければならないのでありますが、この五十一条の二に定めるような小規模の部隊という解釈をおとりになることはできますか。
飛行隊の編成内容は、常時、政令あるいは長官命令で変更いたします。一飛行隊がどこに移駐する、どこに移転する、どこへ進出するということは、これは年じゅう変わるもので、その飛行隊所属の隊というものを厳格に法律で制定すべきものではこれはございません。したがって二飛行隊が多いか少ないかということは、その瞬間においては言えることであります。したがって、今回の分遣的なものというのは、入間という指揮系統が上にありますから、それより上の越権なものを置くならば、おっしゃるように法律を無視していると言えるかと思います。かつて築城の場合は、御承知のごとく、航空団として司令部の所在地を、法律抜きにして仮司令部というものを置いたじゃないか、これは法律事項じゃないか、越権じゃないか、そこが問題なんです。今度の場合は、法律事項に関係のない、そのもっと下のものの移動であります。したがって、政令事項の範囲であるということが、築城の場合と入間の場合基本的に違います。築城の場合、第八航空団司令部というものを、法律ができる前に仮司令部というものを移動した。これは不届きじゃないか、これは確かに法律事項で、自衛隊法の中にあります。この入間の場合の分遣あるいは派遣というものは、入間の所管、管轄内でありますから、飛行隊の移動であります。したがって、この議論はおのずから角度というか、高度が違うと私は思います。
その性格的な差はわかりますよ。しかしながら、第五十一条の二、ただし書き以降は「ただし、小規模の部隊」これの基地の一部になるものについては、長官の権限なんです。そこで、私がお尋ねしているのは、一体千二百名も駐とんをし、そして二飛行隊もあるようなのが、小規模部隊であるというふうに解釈できますかどうですかと聞いている。
千二百名の二飛行隊というのは大きいか小さいかと言われますが、そんな大きなものでもなければ、そう小さいものでもありません。もちろん日本じゅうの飛行隊から見るならば、大きいほうじゃありません。しかし、もっと小さいものがあると言われれば、それから見れば小さいほうでもありません。したがって、大きい小さいは人数だけできめられるものでもない。したがって、一番大きなものは四千人、五千人とたくさんおりますから、それ以上のものを置くというなら、法律以上のものを置いておるというそしりを受けるかもしれません。千二百人か五百人程度ならば、法律事項よりも大きなものではありません。法律で規定している以上のものを置いたという範疇には、私は入らないと思います。
しからばお尋ねいたしますが、新田原の基地は、飛行隊は何飛行隊あって、何名おりますか。
新田原の飛行隊は、百四部隊の二飛行隊でございまして、約千五百名でございます。
もうすでに新田原と人数は若干の差はあるにしても、二飛行隊ここに現在存在しておるわけです。新田原の場合には、これは基地として法律事項なんです。そういたしますと、この百里の場合は、二飛行隊で千二百名、同じじゃありませんか。大臣の説明はおかしいです。
編成、指揮命令というものが法律における規定であります。内容は政令事項であります。新田原に三飛行隊を置こうが四飛行隊を置こうが、それはそのときの移動状況によって変わることであります。そういう法律規制の中の問題じゃありません。したがって、飛行隊は常に移動するものですから、その移動は政令事項に委任されておるわけであります。指揮命令及びその司令部の所在、それの編成がえをする、これが法律事項になっておる。したがって、それをおかすようなことがあるならこれは別ですが、今日は入間という司令部から分遣されたものでありますから、大小というよりも、現実において指揮命令権はその所管内であります。私は、大きい小さいは人数だけできめるべきものではないと思います。
時間もありませんので、できるだけこの問題は早く終わりたいと思っておるのですが、どうもおかしいと思うのです。というのは、基地というのは、別表に法律事項として明示されているのです。こういうような段階に至った過程については、その事情は察するに余りあると思うのです。しかしながら、五十一条の二の適用によってあなたがやったんだ、飛行隊というのは逐次移動していくんだ、そういうような原則でがんばられるんだったら、この問題は重大な問題だと思う。この点については、そんなにかってに飛行隊はどこでも増減ができるはずのものではありません。やはり基地としての性格を持ち、機能を持ち、能力がそこにあればこそ、基地というものが法律事項で明示されるのです。だから、こういうようにして既成事実を一つ一つつくり上げていく中において、まだ法律は制定をされなくても、そういうような第七航空団の司令部の位置が変わらなくても事実上はそういうような方向に持っていくことをしておるじゃないかということを指摘しておる。この点については、顧みてあなた方はどうも説明が少ししにくいなというようにお考えになるはずだと思うのですが、いかがですか。
そう説明しやすいわけでもありません。御承知のごとく、法律事項としては、十五カ所くらいが法律事項、今度は、委任事項としては、基地では約二十五カ所くらいあります。したがって、おもなる指揮命令及び所在は、十五カ所は法律事項です。しかし、委任されている政令事項は二十五カ所ありますから、これは法律と政令が同じじゃないことは、数だけでも御理解いただける。したがって、そうやさしいわけではありませんが、この説明はやはりできるじゃないか、政令と法律を比べてみれば。
それじゃその問題はおきます。
次の問題に移りますが、先般定員の充足率について説明がございました。最近は、海空については充足率がだいぶ向上をしておる。ところが、陸については、やはり向上はしてきておるけれども、十分でない。そこで、私はお尋ねをいたすのですが、今日いわゆる階級ごとにこの問題をながめていった場合には、いわゆる幹部クラスと士クラス、あるいは曹クラス、そういうような充足率のそれぞれ統計がとられているであろうと思う。それは師団別にあなた方としてはちゃんとそういうような統計をお持ちであろうと思うのですが、そういうようなものがございますかどうか。さらにまた、方面隊ごとにこの問題について下士の定員の充足率はどういうふうになっておるのか、これを説明する資料がそこにあるのかないのか、それをお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。
それに関連をいたしまして、今回四十年度分として海上自衛隊における定員の増が五百九十八人、それに航空自衛隊関係が九百人、こういう内容になっております。これらの内容をつまびらかにいたしてまいりますと、時間もそうないので、その点までは要求をいたしませんが、今日その定員の充足の状況の中から、たとえば南極の探検のための軍艦ふじ号の場合等においても、他の船からこれを転属させて、それによってやっていったそのやりくりがあるわけです。その結果、支障を来たさなかった。こういうような点を考えてまいりますと、ここに出されているような増員の中においてやりくりが——この増員をしなくても、そのような既成事実をつくっていくというやり方をやっていくならば、やりくりができないはずがないじゃないか、こういうふうに考えるのですが、それができないのかどうか。この点について説明を願っておかないと、問題があとに残るわけでございます。
陸の場合は別として、海空の場合、ことにただいま御指摘の南極観測船ふじの南極派遣は、任務の一つでありますから、これを実行しております。しかし、各部隊、各基地からそれは派遣して、定員に欠員を無理に生じて、そして今日の任務遂行をしております。したがって、もちろん今日の海上護衛に直ちに支障があるという意味ではありませんが、やはり定員を無理しておるということは、大きな戦力とし、あるいは防衛力として行なうときには、安全なやり方ではないと私は思います。やってできないことがないと言えば、それは短期間ならできないことはありません。しかし、やはり長期間になりますと、この問題はおのずから隊員に対する影響は甚大であると私は思います。
手元には陸海空別の階級別の充足率の資料がございます。それを申し上げたいと思います。
陸から申し上げますと、幹部で九六・九%、曹で九六・二%、士で八二・九%、陸で合計いたしますと八九・一%、これは五月三十一日現在で申し上げております。海のほうを申し上げますと、幹部で九九・九%、曹で九七・六%、士で九七・九%、海を合計いたしまして九八・二%。空を申し上げますと、幹部で九九・五%、曹で九七・七%、士で九九・一%、合計いたしまして九八・七%。そのほかに統合幕僚会議がございまして、これは九四・九%。全部合計いたしますと、陸海空及び統幕を合計いたしまして申し上げますと、幹部で九八・〇%、曹で九六・七%、士で八七・〇%、全部を合計いたしますと九一・九%、このような数字になっております。
とするならば、この海空についての充足状態から見た場合には、定員の増加をしない限りやりくりはできない。陸の場合には、まだ定員の欠員分が、特に士の場合には非常に多いので、それのやりくりができる、こういうように常識的に受け取っても差しつかえないわけですね。
定員上はそういうふうに御理解いただいて間違いないと思います。
ここにナイキ部隊の新編がありますが、これは編成上は何名になりますか。
お答え申し上げます。第二高射群の定員は、約八百八十名でございます。
八百八十一名だと思いますが……。
八百八十一名でございます。
そのうちで、今回追加する定員というのは幾らですか。
御質問の趣旨がよくのみ込めませんが……。
先行要員がすでに出ているでしょう。だから、今回はその補充分として本隊に——人員関係からなれば本隊になるんだろうが、すでに編成は完結をしているんじゃないですか。
すでに編成は完結してございます。先行要員として教育いたしました者が、約三百名程度おります。
そういたしますと、今回第二次の増員分というのが五百数十名、こういうようなことですね。それはこの定員が認められたら、現在新たに訓練を開始するのでもなく、すでに訓練を終了しておった者をそちらのほうに振り向ける、こういうことになるのですか。
この要員確保につきましては二つの方法がございまして、米国に留学さして米国におきまして教育訓練をする者、それから国内で教育する者、二通りございますが、いずれもここに配置する者につきましては、あらかじめそういう所要の教育を受けておるという者でございます。
すでに教育を受けて、そうしてこの法律が通りさえすればそこに充当をし、能力を備えたものとして配置をされる。こういうような態勢にはなっているわけですね。そうなりますると、いわゆる現在の隊員の中から選抜をして、そのような訓練が行なわれて配置をする。そうなれば、今回ここにこの二法によって増員をされる者は、それの穴埋めとして採用をする、こういうことになろうかと思うのですが、その点はどうなんですか。
増員がございません前にこういうふうに実際上部隊を編成をいたしますので、結局、その要員は、ほかの部隊に非常に大きなしわ寄せがいっておるわけでありますので、結局、この法案が通過いたしますれば、それぞれの定員はもとの部隊にそれぞれ戻す、こういうかっこうになります。
そういたしますと、この提案理由の説明のやり方は、私は正直に掲げているとは思わないのです。というのは、「ナイキ部隊の新編等を行なうにあたって必要となる人員であります。」だから、この人員が認められることによって新編が行なわれるんだ、こういうことになると、いまのような実情の説明とはちょっとおかしいじゃないかと思うのですが、それはこれでいいのですか。
説明といたしましては、この八百八十名というものが新しく補充すべき定員でございます。ただ、実情といたしましては、すでに編成を行なっておりますので、ほかの部隊にしわ寄せがいっております。その辺の説明としては、御指摘のような点はございます。
それだったら、そういうふうに書いたらいい。違うのですか。
ちょっと誤解を招くおそれがありますので申し上げておきますけれども、ここにございますのは定員でございます。実員は定員と観念の違いがございますので、御了承いただきたいと思います。
まあいいでしょう。飛行部隊の新編というのがありますが、これがいわゆる定員上は第七航空団の百里の問題だと思うのでありますけれども、これは一体どういう定員配置になるわけですか。いまの一千二百名というものがどういう形になって配置をされるのですか。すでに一千二百名は百里に進出をして、そこには実際上編成が終わっておる。とするならば、飛行部隊の新編というのがここに書いてあるけれども、これの内容は一体どういうふうになるのですか。
正式の定員は一千四百五十名でございますので、現在の実員は約その八〇%ということでございます。定員の内訳につきましては、航空団の司令部、飛行群、基地業務群、並びに整備補給群、以上でございます。
いや九百名の内訳を説明してください。
航空自衛隊の九百名の増員につきましては、第七航空団一千五十五名、百里管制隊百二十三名、百里気象隊二十三名、百里救難隊五十六名、百里警務分遣隊五名、第二高射群、これはナイキ部隊でございますけれども、これが八百八十一名、これを実施いたします場合に、これの両方の総計をそのまま掲示をいたしておるわけでございませんで、それと並行いたしまして各種の部隊を整理いたしまして、その差し引きが合計の九百名、こういうことになっておるわけでございます。
そこで、私が先ほどからちょっと数字的におかしいなと思っているのは、第七航空団の定員は、百里に今度移ってまいりますのは一千九十六名だと記憶をしておるのですが、それは違いますか。そのうち五十七名が非自衛官。
104の二飛行隊の百里基地配属に伴います増が、千二百六十二名でございます。
この第七航空団の定員は、全部入れて何名になりますか、そうすると。
千四百五十名でございます。
そうすると、今回千二百六十二、残りは、そうなりますと、入間には現在幾らおるのですか。先ほどは、千二百名はもう百里に移っている。そうすると、二百名ぐらいしかいない、こういうことになるのですが、そういうことですか。
これは、第九飛行隊の配置の人員との相殺をいたしておるわけでございます。
いや、幾ら残っておるのですかと聞いておるのです。もっとはっきり答えてくださいよ。
現在入間に残っておりますのは団司令部でございまして、それを合計いたしますと千四百五十名ということになっております。
そうしたら、百里のほうには千二百名、そして団司令部のほうには千四百五十名、事実上は二百五十名ほど残っているということですね。そうすると、この中で既設部隊の整理が入っていたはずだと思うのですが、入間のほうは幾ら整理をするのですか。入間を含めてたしか七百四十名ぐらい整理をして、新しい部隊編成のほうに回すんじゃなかったのですか。
第七航空団の定員が千四百五十名でございまして、第九飛行隊の廃止と相殺いたしまして、自衛官が九百八十名、その他の職員七十五名、合計千五十五名でございます。
千五十五名というのは、私が聞いているのは、既設の部隊のいわゆる削減があるのでしょう。それを聞いているのです。あなたのおっしゃる数字を聞いているわけじゃない。——どうも防衛局長は、このごろ新しくなられたので、そういうような数字の点が十分整っていないようでございますが、団司令部は、入間にあるその全体の第七航空団が今度百里のほうに移る。そして現在は、その団編成は千四百五十名が定員だとおっしゃる。千二百名がもうすでに百里のほうに移ってきている。あとに残っているのは二百五十名しかいない、こういうふうなかっこうになる。だから、これは政令事項だというので、行政的な措置でそういう移動はできるのだとおっしゃるのだが、団司令部というのは、入間に今日形の上では残っておっても、事実上は主たる戦力はもう百里のほうに移っているといってもいいわけですね。そういうような状態であるならば、私は、この司令部の所在地が事実上もう移っている、こういうようなかっこうに受け取らざるを得ないと思うのですが、それじゃ差しつかえるのですか。
一つの部隊を運営いたします場合に、やはり団司令部、司令官以下の幕僚と、第一線におきますところの部隊との関係がきわめて密接でありまして、団司令部の指揮統率が十分行なわれ、部隊の掌握が十分行なわれるということが望ましいわけでございますが、現在の団司令部と現地におきます部隊との間が離れておりますために、いろいろ業務運営上も支障があります。そういうことで、団司令の指揮掌握のもとに部隊としての十分なる活動を行なうという意味におきましては、やはり団司令と隷下部隊とが同一地にあるということがきわめて望ましいわけでございます。そういう意味におきまして、司令官の意図が、現状におきましては必ずしも直截に現地部隊にはなかなか徹底しないというふうなことも懸念されますので、今回お願いしておりますところの法律の改正案は、団司令部の所在地を入間から百里に移しまして、十分な掌握のもとに部隊の運営ができるように、こういう趣旨で提案しているわけでございます。
ことしの三月現在で申し上げますと、定員二万四千人に対しまして現員は二万三千百九十二人でございますので、充足率は九六・五%になっております。
そうしますと、今回は予備自衛官は三万名になるわけですね。この予備自衛官を三万名にするというのは、第二次防衛計画の中では最終年度になるわけですが、三万名という計画だったわけですか。
四十年度三千名、四十一年度三千名、この両法案が通過いたしました場合に三万名になりますが、これは第二次防の目標どおりでございます。
もうだんだんと時間がありませんので、まだ聞きたいことがたくさんあるのですが、一点だけ聞いて終わります。あとはまたほかの人もおりますので、一つだけお尋ねいたしますが、これは長官からお答え願います。
先ほど楢崎君との間で、いわゆる脅威の存在という問題、能力と意図の問題、これについていろいろ論議がされました。そこで第三次防は、あらゆる戦争の侵略の形態に備えたものをあなた方としては考慮されているのか、それをお考えになっているのかということをお尋ねしておきたい。というのは、二月の二十二日新聞が伝えるところによりますと、二月の二十四日から二十八日にかけて群馬県の相馬ケ原で第十二師団司令部で行なわれました図上演習、この中においては、すでに放射能の防護対策というのですか、そういうようなものが用兵上の計画として行なわれたということを報道いたしております。これは核に対処するところの戦術を利用した初のケースだ、このように伝えられているのですが、そのようなところから、世上あらゆる型の戦争に対応し得る能力を準備する足がかりをつくった、そういうような考え方のもとに第三次防というものを計画しようとしているのではないか、こういううわさが流れている一つの原因だろうと思います。さらに内容を調べてまいりますと、CBR防護計画というのですか、対Z戦において抵抗力を保持し得るような被服及び防護能力の向上、これはいわゆる第二次防の計画の中に入っておるのだという、そういうような説明もございますが、それらの点から考えてまいりますると、その第二次防の細部計画、そういうようなものがはたしてあるのかどうかですね。さらにまた今回のこの三次防の中においては、そのような核対策を考慮したものとして、いわゆる陸や海におけるところのそれに対応するような兵器というものを備えようとしているのではないかという、そういう、たとえば海におきましては、フォールアウト対策というもの、いわゆる放射能灰に対する対策というものを考えて洗浄装置を艦艇の上につけようという計画が進められているのではないか、こういうような説をなす人がありますが、そういうようなところまで想定をしてあなた方としては三次防というものを練り上げようとしておいでになるのかどうか、この点を、三次防と核対策の問題について、そのような用意があるとするならば、用意をしているというふうに説明を願っておきたいのであります。
現実部隊について申せば、それはガイガー計算器です。放射能に対する一般民間が使用されておるガイガー計算器を小さくした小型のものであります。いわゆるガイガー計算器という放射能測定程度のものでありまして、それ以上大きな装備を今日してもおりませんし、またそれだけの予算もありません。三次防でも同じように、主として被害を受ける、一般的にだれが見ても、人道上心配であって、被害を受ける際の測定器という方向から、これは二次防においてある程度のものを試験としてやっているだけであって、全部装備するという装備品までまだ成長しておりません。おそらくただいま御指摘のものは、万年筆大程度のガイガー計算器のことを言われたのじゃないかと思います。
じゃ、があがあ言ってもしようがないから、これで終わります。
受田新吉君。
時間が進行しておるから大急ぎでやります。私、ポイントを三つの点にしぼって約二十分で質問を終わります。
第一、防衛庁長官は国防の性格をどう判断されておるかと思うのですけれども、昭和三十二年に、岸内閣のときにできた国防の基本方針の受け取り方でございまするが、この国防の基本方針の中にうたっている直接及び間接の侵略を未然に防止するということ、そして万一侵略があったときにはこれを排除するということ、同時に国際の平和ということ、それから同時に協調を保っていくという関係において、国連の機能が整備するまでは日米安保条約をもとにして日本の安全をはかるというこのきめ方ですね。その中に、私は、ただ単に自衛力を漸進的に増強するというだけでなくして、もっと国防の基本の中に平和的外交をしっかり進めて、そういう侵略の事態を防止するという、直接、間接の侵略を排除する前に、それを未然に防止するという点に重点を置く、ここに国防の基本の第一義的なものがあると私は思うのです。そういう意味で、ひとつこのあたりで、軍力を強めるだけでなくして、実は日本を取り巻くいろいろな国際間の協調をはかり、敵を少なくして味方を多くするという外交努力に重点を置くことが国防の第一義であると思うが、御所見はいかがですか。
御趣旨のようなことは、当然国防の基本的第一要素であると私は思います。
第一要素にあることにのっとって——いまジュネーブでは十八カ国の軍縮会議が行なわれているわけです。一カ月休んだが、また行なわれた。日本は、この軍縮を世界に提言する国として、もう一つは、核装備というものを全然なくするための核拡散防止の提案国となって、すなわち核の犠牲を受けた唯一の日本としては、非核武装諸国家を十分合縦連衡をして核禁止地域を漸次拡大するという外交方針を確立して、願わくは総理や防衛庁長官が陣頭に立っていわゆる核保有国でない国々に合縦連衡を呼びかけるという平和外交を進める、これはやはり国の安全保障の第一義的なものだと思うのですが、御所見。
その思想においては、私も同感であります。ただ、現実問題として、その時期と、国防の時期というものは必ずしも一致していないという現実も念頭において、私はその思想においては基本的には同じような考えを持っております。
それを具体的に進めていく熱意というものが、私は行動の上にあらわれなければならないと思うのです。日本はアメリカとの間の相互防衛条約をあまりにも強く考え過ぎて、反対に中共との平和的な外交、人間の交流とか、経済、文化、産業等のいろいろな交流などをはかって、核保有国として強大な国家になったところの中共に対して、平和外交によってこれを敵にしないで、味方に取り入れるという作戦、これは私は大事なことだと思うのです。アメリカとの強い約束の前に、中共を敵視して、これを重大な対抗国にさせるような手段はとるべきでない。(「向こうが敵視しているんだ」と呼ぶ者あり)それはこちらの心がまえで直ってくると思う、主体性はこちらにあるわけですから。自主防衛、自主平和外交という意味から積極的に中共へも働きかければ、核保有国の三大国家を融和させるための道が幾らでも開けると思うのです。日本の非常なる熱意でもって、これを長官もひとつ具体的に行動の上であらわしてもらわなければいかぬ。それから、いま申し上げたいま一つの核武装をしない国々の合縦連衡をはかるという考えの上に、世界各国を行脚する——アメリカだけを防衛庁長官は従来訪問して困ったものだと思っておるので、これらの問題に取っ組んで、世界の国々をみずから積極的に説得して歩くというこの方針を行動の上におあらわしいただけるかどうか。あなたは国務大臣として、外交も合わせた国防の第一義は平和外交とおっしゃったから、ひとつ実践の上においての御所見を…。
御趣旨について、私は少しの異論もなければ、同じような考えであります。ただ、現実にこれを進める時期と方法、あるいは今日わが国がとっております外交は、そういう趣旨を基本的にとっておりながら、現実にはなかなか諸外国がそのとおり来ない。同時に、中共問題にいたしましても、相互対等、相互平等、相互同じ条件でなければ、それは国の永遠の親善というものはない。日本ばかりも責められない。お互いの国柄において、ある程度私はまだ今日はその理想に到達しないと思っております。しかし、その方向として努力することに、少しもやぶさかではございません。
私は、これはやはり核保有国に対抗して非核武装の国々を合縦連衡する、繰り返し申し上げますけれども、そういうものを日本が提案すれば、必ずついてくると思うのです。これはやはり佐藤内閣の中において、松野さんたちが国防の本義を外交の面に置いておられる以上は、これを積極的に閣内においても御主張に相なって——時期はいま非常にいい時期だと思うのです。これをひとつ核実験の犠牲にされた日本は、二十年のこの平和への願いを世界の国々に訴えて、提唱するという外交をきめていただく、これは憲法の第一義だと思います。時期とか方法とかおっしゃるが、いまはいい時期だし、方法も行動の上をもってあらわすことで解決すると思いますから、紳士としての松野さん、一つ熱烈なる火の玉となって、私は防衛庁長官だが、平和外交の点において第一義的に行動に移すというところでやられたら、これは世界における英雄になれると私は思います。
御趣旨をよく体して、その時期に応じて、適当な時期には総理大臣に十分お話しするつもりでおります。
きのう総理に話し得なかった問題を、きょうはあなたに要望するわけです。
もう一つ、現時点における第三次防計画と、四年後に迫る安保改定の時期とが、接点を描くわけです。そのことについて一つ触れておきたいのでございますが、この安保条約の中身は、双方がいわゆる共同責任において防衛体制をしくというこの形の中に、第六条の規定は、自衛隊として非常に大事な問題でございまするが、日本の区域、施設を彼らに使用せしめるというこの約束は、いつも使用させるとも書いてなければ、必要に応じて使用させるとも書いてないわけですが、この条約の解釈は、はっきりいって、いざ事あるときには使用するという場合を含む、有事駐留を含む規定であると解釈してよろしいと私は思うのですが、いかがですか。
今日の安保条約は、常時駐留ということを原則にしております。したがって、その原則は、解釈によっては御趣旨のような解釈も不可能ではないという議論も今日ございます。しかし、常時駐留が原則であるこの安保条約は、常時駐留であるべきだという議論もございます。これはいろいろな研究を今日しておりますので、御趣旨のことは全然不可能だという結論を、政府はまだ出したわけではありません。といって、それがいいんだという結論も、出したことはありません。一つの大きな問題点として、条約の解釈の問題としては一つの問題点であることは、私は承知しております。
第三次防計画というものは、昭和四十五年の安保改定の時期において、いま残っているところの三万何千かの米軍が、漸次撤退していく方向で計画を進めるという方針になっておりますか、どうですか。
要するに、この第三次防衛計画だけでは、日本の自主防衛体制というものは完全にはまだとてもそろわない。まだそこまでいかない手前の、幼年から少年、少年から青年に達する一つの段階を踏んでいる段階でございますので、三次防が完成すれば、日本の防衛は、自主的な防衛力からだけ批判するならば、私はまだ少し足らないのではないか、こう考えております。
自主防衛体制からいって、防衛庁としては、日米安保条約なるものが日本の防衛に関して補完的作用の意義にすぎないという解釈に立ちまするか、あるいは全く対等の意義を持つものであるとお考えになりますか。
立場においては対等な立場に立ちますが、能力がまだ対等な能力ということにはほど遠いということであります。
私は、日本の防衛というものは、少なくとも自主防衛を目的にされなければ、防衛庁としても意義がないと思うのです。そのために、三次防計画なるものは、自主防衛体制に移行するための努力をされるという熱意があるからだと思っていたら、案外いまのところそういう気持ちというものは伺うことができない。昭和四十五年の改定期までに、第三次防計画が、在日米軍を漸次撤退せしめる方向にあるという御結論も伺っておらないわけです。どうしてですか。
第三次防衛計画が整備すれば、今日よりも自主的な防衛力というものが増大することは事実であります。しかし、完全に到達するというにはまだ少し足らないと私は感じます。しかし、これは世界情勢の変化あるいは諸国の状況にもよりますけれども、今日の状況に大きな変化がない限り、自主防衛体制に近づくと思いますけれども、完全であるというまでにはまだとても到達できないということが、私たち真実の姿であります。
したがって、漸次近づいていくというその時点において、有事駐留というものが原則になって、常事駐留が例外になるという方向へ努力をされるという形でなければ、防衛庁としてはその存在意義がない。方向としてそういう努力をされるのですか。
自主防衛ということばがいろいろ出ますが、自主孤立防衛という国は、世界じゅうございません。自主共同防衛、自主協力防衛、自主連帯防衛という姿が、今日の自主防衛の通俗的な解釈ではないかと思います。したがって、自主防衛ができたからといって、どこの国でも孤立でできるというわけではないわけで、先ほどお話しのように、おのずから条約や平和的なお互いの外交に応じて、その防衛体制がいろいろ変わってまいります。
ただ、今日そういうことを抜きにして、各国の軍備力、防衛力というものだけを比較いたしますと、第三次防衛計画では、日本の国を完全に守るまでに到達するには、まだ努力が今後要ると思います。
大臣、自主孤立防衛というものもあるとおっしゃったけれども、これは集団防衛体制の中で、国連の認めている、一時的ではあるけれども、集団防衛体制地域取りきめというものを前提に日本の防衛を考えておられるんですか。
国連の規定に応じて安保条約、安保条約において今日実行しております。
そうすると、集団自衛権というものと個別自衛権というものと区別をしてお考えになっておるという前提の国連憲章の解釈でございますか。
国連憲章の最終目的というのと現時点というものとは、同じ国連の中でも多少解釈が違います。理想を掲げているが、現時点においては、まだ各国の個別的自衛権というものは必要であるという前提のもとに、私は考えております。
そうすると、日本は個別的自衛権しかないということですね。
まだ日本の憲法は自衛力というものを主体にしておりますから、国連の一般的解釈プラス日本の憲法解釈というものが必要だと、私は思っております。したがって、両方のものが当然一致しなければならないと思っております。
これは議論すると非常に発展する問題であるし、時間に限りがありますから、この問題は後刻に譲ることにしますが、非常に重大な問題に発展する段階で、惜しいところでちょっとやめます。
もう一つ最後に、自衛隊の中で一つの悲劇がある。長官は胸を痛めておる。何を私が言わんとしているか、おわかりですか。言わなければわからぬですか。これは自衛隊の中で、特に航空機搭乗者の大きな犠牲です。最近多少緩和しているけれども、自衛隊の多くの航空機搭乗者の殉職という事件は、これは国民が新聞であの自衛隊機の墜落、死亡という記事を見るたびに、胸を痛めます。若い奥さん、若いお子さんの生涯を思うときに、胸が暗くなるわけです。この自衛隊の航空機事故の続発というものは、訓練のまずさか、装備の欠陥か、あるいは諸情勢の的確なる把握に事を欠いたのか、人間の意思力の不足か、いろいろ要素があると思うのですが、しかし、日本の航空機の訓練は、国民の税金でこの航空機ができたという理由から、なるべく最後まで、死の瞬間まで飛行機を安全にという、物を大事にする思想が流れているのではないか。これはもうだめだと判断したときに、飛行機から脱出する手もある。その墜落によって一般の善良なる市民が被害を受けないように飛行機を落として、脱出するといういろいろな配慮をされて、訓練されているのか。物を大事にし過ぎて人を粗末にするということであれば、人間尊重の基本方針にもとるわけでございますが、防衛庁長官、あの若くしてゆける前途ある青年航空士が、若い家族を残してわずかの手当でこの世を去っていくということは悲劇だと御判断されると思うし、したがって、この問題についてどう防止するかという熱意のほどと、いかなる指示を隊内に与えているかということと、そしてその犠牲になった人々にどれだけの補償がされているかという数字もお示しいただいて、さらにもう一つこれに追加質問をさせていただきます。
私が大臣になりましてから昨年中に、実は二十八名の殉職者を出しました。ことしになりましてから、また数名出しております。防衛庁長官で一番悲しいことは、このことです。そのためには実は全力を注いで、毎日自分の日記に殉職者の数等を書きながら、涙を流しております。したがって、その問題につきましては、全隊員に対する精神の統一、整備員の訓練、それから訓練指導者、責任者から人命尊重の指導理念——事故が起こりますと、その部隊には必ず再検討を命じております。ある場合には、訓練も大事だが、人命尊重の見地から、二日間という貴重な訓練を停止した部隊も実はございます。指導におきましては、人命を第一に、脱出、これを常に命じております。したがって、今日は、危険状態の際には赤信号を立てて、脱出命令を地上から命令をしております。それでもなおかつ隊員は何とかして自分の愛機を救おうというので、命令を聞かずにその救済に努力したために人命を落とした例も近々ございます。この問題は、受田さんから言われると、防衛庁長官として一番きついことであります。最善のことは、私の在任中、もちろん先輩もそうですが、人命尊重にはあらゆることをしております。といって、飛行機が悪い、古い飛行機を飛ばしているわけじゃありません。規定の時間以上は、飛行はもちろん禁止しております。
長官の御誠意のほどはわかりました。私は、あなたが飛行訓練を何日か停止されたという、いまだかつてない措置をされたことも知っております。これは部下を愛せられるお気持ちのあらわれであると、あの措置を承ったときに、松野さんりっぱであると私は思ったのでございますが、私はあの遺族の一人に接したことがあって、その遺族が、御主人をなくされてどう生きるかという状況を伺ったときに、わずか二十何歳かでこの世を去っていった、若くしてゆける青年の将来に、お国としてどんな手伝いをしてあげてもいい。もし許されるならば、他のいろいろな法規で殉職者に対する措置がされているのを数倍する、公務で、しかも訓練で、人命を軽視して国民の愛機を守ろうとするこの気持ちに対して、特別補償規定を設けても私はいいと思うのです。その意味で、人命を尊重する措置に出て、全隊員にその意味を十分徹底させるという御措置をされている、これは私十分うなずきますが、同時に、遺族補償という点においてどのような扱いがされているか、事務当局でけっこうです、御答弁願いたいです。
航空機の殉職のありました場合には、一般公務員と同様に、災害補償、退職年金あるいは一時退職金というふうな、一般公務員が災害を受けた場合にもらうものと同じものは当然もらいます。それ以外に特別のものといたしましては、ジェット機で殉職した場合には百五十万円を限度として特別弔慰金を、それからジェット機以外の航空機の場合には百万円を限度として賞恤金を授与されることになっております。特別な制度として、賞恤金と特別弔慰金とこの二つでございます。
それを合計しても二百万か、三百万ないのですね。二百五十万どまりです。それでその若い人の将来は、もう家族はそれで運命づけられるのです。私は、防衛大学の卒業式にはたいていの場合参加させていただいておる。野党議員としてこれに参加することを強く希望しているのは、あの卒業生の若くしてたくましい奉仕の意欲です。このきれいな、純粋な気持ちに打たれたときに、特に航空自衛隊に属する皆さんの、この中からまた一年か二年かの後に何人かの犠牲者が出るのではないかということを思うときに、非常に胸が痛むのでございますが、ひとつ今後いまの処遇の点でもう少し優遇してあげる、若い奥さんが子供をかかえて生涯を生き抜くところの、もう少し高額の特別弔慰金制度などを設けられても、私も社会党の皆さんも十分共鳴してあげます。この点を十分善処されることを希望しておきます。長官としてひとつこの処遇についての御決意を伺いたいと思います。
私も、ぜひひとつ近い機会に、与野党を通じてこの問題については超党派的に、人命問題、職務における殉職という問題でお願いするつもりでおります。
これで質問を終わります。
大出俊君。
本論に入りますと何時間かかるかわからぬことになりますので、冒頭にきわめて事務的なことなのですが、しかし、横浜市民ないしは神奈川県民がずいぶん長いこと待望をし、かつ苦心をして進めてきた問題がありまして、ようやく何とかなるやに思っているやさきに、どうもちょっと簡単にいきそうもないと見られる状況が出てきておりまして、この点について三点ばかり冒頭に承っておきたいのであります。
その一つは、全国一の基地県、特に横浜市のまん中にあります本牧の一号住宅地の移転の問題に関してでございますが、それがここ三年ばかり、三十九年二千万ばかりの現況確認調査費ということがつきまして、さらに四十年度で移転先調査費ということで千四百万組まれたわけでありますが、いろいろな諸君の御努力によりまして、本年はようやく一般歳出予算から二億円、それから国庫債務負担行為という形で三十億円という額が計上をされまして、どうやらこれで、港の背後地として、にっちもさっちもいかない路面交通をかかえて、かつそこだけが住宅地になっておりますために発展が阻害されているということ、また旧地主がたいへん苦心をしているということ、こういう中で、やっと何とかなるわいということになったのですが、さてさっぱりそれから先進展をしそうもない、こういう状態なのです。私は、これは防衛庁の皆さんに非常に大きな責任があると思うわけなのでありまして、今日ただいまどうなっているのかという点を、まず簡単に御答弁をいただきたい。
横浜の市内の三住宅の点に関しまして、特に地元の強く要望されておりますのは旧海浜住宅四百二十九戸、約四百三十戸だと思いますが、これをどこかへ持っていってほしい、そのことは、横浜市の港湾計画と非常に重要な関係がある、こういうことで、ただいま先生がおっしゃいましたように、一部の用地買収及び調査費、測量費等を含みまして二億円の予算がつき、そのほかに国庫債務負担行為の額として三十億、こういうものが計上されておるわけでございます。これを控えまして、私どもは米軍とまず交渉を詰めております。かなり交渉は詰まったものと存じておりますが、現在におきまして問題になっております二、三の点がございます。それは第一、移転先の問題であります。これをどこへ移転させるか。それから第二に、日本側といたしましては一挙にばく大な費用を計上いたすことは困難でございますので、旧海浜一号地だけを移転したいというふうに考えておりますが、米側としては、この住宅に山手住宅の一部を抱き合わせて、それを移転させろということでいま交渉しておるのが、第二点でございます。
それから、これははなはだ奇妙なことでございますが、彼らは二階建て以下のものをつくってほしい。表現といたしましては、移転先地に、すでに存在する住宅に似たようなものをつくってくれという言い方をしておるわけでございまして、ずばり申し上げますと、そういうことになります。したがいまして、そういう点を現在最終的に詰めておるという段階に立ち至っております。
これは四百二十九世帯以外に、山手住宅が二百四十戸ばかりありますね。二百四十世帯。それを、これは旧来の経緯がありまして、一部この際これも一緒に移転をしろ、こういうことを米側が言っている。これはどうも防衛庁御存じで、対大蔵省という関係でお出しになっていないのじゃないかと私は思う。そういうことがどうもひっかかりになっておるように思うわけなのですが、そこらのところと、それからもう一点、時間をかけぬように承っておきたいのですが、一般歳出二億円の中に七千五百万くらいの土地の買収費が入っておりますね。これは買収するとなると、買収される地域、これも大都市なんですから、おそらくまた大反対が起こるわけであります。だから、私は事を進めるにあたっては、七千五百万円の土地買収費はありますけれども、これはあきらめていただきたい。そうしないと、ここでまた何年かかるかわからぬ反対運動が起こる。そこで、その点を明確にしていただきたいということと、それからもう一つ、国庫債務負担行為三十億、これは財政法十五条との関連だと思いますけれども、いまの見通しからいって押し詰まってきておりますから、一体これはどうしようもないということになったら、どういうことになりますか。ここのところを三点、あわせて承っておきたい。
山手住宅につきましては、私どもとしては、さしあたり横浜市の計画に直接の影響がございませんので、何とかこれはがまんさせるということでやりたい。
それから、土地の買収の問題でございますが、これは移転先地をある場所を予想いたしまして、そのところで約三千坪ばかり買収したいということで考えておったわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、やはり簡単にはまいらないような情勢でございます。したがいまして、これは土地買収をあきらめる、あきらめないの問題とは別に、移転先地の問題について、さらにいわゆる既設の米軍の施設の中を選ぶという方向を考えてみたいと思っております。
第三に、国庫債務負担行為の点につきましては、私ども極力努力いたしまして、今年度内に契約をいたしたいと存じておりますが、かりにこれができないといたしますと、もう一度組み直すということ以外にはなかろうかと思います。
この問題で、これは最後ですが、この横浜市は、いままでにこうした基地があるために、接収されているというために、二千数百億という損害をこうむっているという、学者その他の評価がされているわけですよ。これは防衛庁に何度も陳情しているのです。ですから、こういう問題は、せっかくここまで来たんだから、市にそんなに負担云々ではなくて——質問書もこれは出ているのだが、あなた方から回答がないのだが、したがって、やはり国が基地内に建てるなら建てて、そうしてこうこうするというやり方、分け方、進め方を何としてもしていただかぬことには、事は進展いたしません。そこのところをあなたのほうは、ここまで来たんだから、最後の詰めとおっしゃったけれども、どう考えているかによって変わってくるわけですから、このポイントだけ、ひとつ明らかにしておいていただきたい。
私どもは、建築交換をいたしたい。横浜市に建てていただいて交換いたしたい。ただ、横浜市としてそれが非常に困難であるという場合に、別途これはただいま検討しておる段階でございますが、たとえば住宅公団——たとえばでございますが、住宅公団あたりに建ててもらって、そして交換するという方法はないかというふうに検討しております。
建築交換方式なんですから、建築して交換する、これが三十億の債務負担行為の内容なんです。そうすると、これも確認しておきたいのですが、いま横浜市は御存じのように金がないのです。したがって、苦心惨たんしているわけです。きょうも市会の本会議が開かれて、そこでいろいろ問題になっているわけで、そこのところは、いまおっしゃるように住宅公団なら住宅公団に——これは市が金がないというのは、大量接収地が市のどまん中にあるからそうなので、そこをお考え願って、その方式をぜひひとつ、いま検討中とおっしゃったのをまとめていただきたいと思うが、大体その方向に進んでいくというふうに考えてよろしゅうございますね。
そのことに関しまして住宅公団から確定的な御返事をいただいておるわけでございませんので、なおその点はさらに詰める必要があろうかと思っておりますので、そのように努力いたしたいと思っております。
次の問題ですが、これは簡単にお答えいただきたいのですが、富岡の弾薬陸揚げ場の米軍接収地ですが、弾薬陸揚げ場の前に八区埋め立てという埋め立て地をつくることになっておりまして、この米軍の弾薬の運び入れの水路の問題、進入路の問題、搬入路の問題ということでもめております。これは一点だけ聞いておきたいのですが、先般私が防衛施設周辺整備法の問題で承ったときに、アメリカとの合同委員会の中に港湾部会がございますけれども、ここで話し合いがつけば、それで運輸省の港湾局と大蔵省国有財産局と横浜市という形で進めてけっこうだ、こういう話があっておるわけで、そのとおりに手を打ちましていま進んできておりますけれども、大蔵省側から特に私が念を押されておりますのは、港湾部会できまったからといってそれでよろしいというふうに進めた場合に、いま海の中を埋めるわけで、埋めてでき上がったところと交換するわけです。片方は国有財産と、埋め立てた市の土地を交換する。その場合に、合同委員会のほうで人がかわったりなんかして、合同委員会のてっぺんのところでノーと言われたらどうにもならぬ。だから、大蔵省としては、港湾部会で話がついて進めていったら、合同委員会のてっぺんがノーと言わない、この辺の見通しが明確でなければ困るというのが、最後に残った政治的接点なんです。ここのところをひとつお答え願いたい。
港湾部会の中には、その上部機構である施設特別委員会の米側のメンバーも入っております。なお、合同委員会に出席する米側の委員も、この施設特別委員会のメンバーでございます。したがいまして、港湾部会がそれを決定的に承認いたしました場合、内部的には事情が通じていると思います。したがって、従来そのような、下のほうできまって上できまらなかったという慣例はございませんので、たぶん下できめれば、そのようにしり上がりにいくものと存じます。
事務的な点の最後ですが、横浜には例の四カ所の高射砲陣地がございまして、これは前に私が防衛庁長官その他に——福田さんのときですが、質問したときに、こんな時代おくれのものを何で置いておくのか、たまは届きはせぬじゃないかという話をしたら、現在使っている兵器の中にランクされているからしかたがない、しかし、近く何とかなるかもしれぬ、こういうお話でした。しかし、これはことしの三月に全部高射砲陣地を撤廃いたしました。これは四カ所ございまして、横浜市磯子区岡村というところ、保土ケ谷区の花見台というところ、それから神奈川区の子安台の子安台分とん地、港北区岸根の岸根町分とん地の四カ所です。これは磯子区岡村の場合を例にあげると、かつて公園指定地なんです。公園指定地を高射砲陣地に使われたために、公園がないという問題が起こって、地域でいまだに問題が続いている。そういう例が幾つかある。みんなそういう地域、置きやすいところに置いたわけです。それがなくなったんですから、当然これは払い下げるべきだと考えているのですが、ところがこれは行政財産だから払い下げができないというもめ方になっているのですけれども、ここのところをあなた方は最終的に現在どういう判断をお持ちですか、そこを承りたい。
ただいまおっしゃいましたように、この高射砲の分とん地のあと地は行政財産でございます。したがいまして、いまお話がございましたように、もともと公園地であったのでそれを公園に戻すようにというお話につきましては、これは普通財産の処分に関する問題であろうかと思います。したがいまして、大蔵省でおきめになることと存じますが、せっかくただいまのような御質問もございましたので、この点は大蔵のほうにも伝えて、可能なるものであるならば、ある程度希望をいれていただくようにお取り次ぎいたしたいと思います。
長年、あなたのほうの所管だったのですから、ひとつぜひこの点はあなたのほうからも、これは前から再三再四質問も出たり、陳情も出ておりますから、大いにプッシュをしていただきたい、こう思うわけでございます。
ところで本論に入りますが、これは何時間かかるかわかりませんが……。
ただいま審議中の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、内閣提出第一五号及び同法案内閣提出第三七号は、この際質疑を打ち切り、直ちに採決されんことを望みます。動議を提出いたします。
〔発言する者多し〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104889X05019660624)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。