防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。すなわち、参事官等及び自衛官の俸給表の改定を行なうとともに、指定職乙欄の俸給体系を改めることとし、あわせて、防衛大学校の半生の学生手当及び自衛官の営外手当について、その額の改定を行なうこととしております。

　また、配偶者にかかる扶養手当を、一般職と同様に改定することとしております。

　なお、事務官等及び非常勤職員の給与並びに通勤手当及び医療職の初任給手当の改正については、一般職給与法を準用することとしておりますので、同法の改正に伴い同様の額に改定が行なわれることとなります。

　この法律案の規定は、公布の日から施行し、本年九月一日から適用することとしております。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

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