本会議 第5号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、三件は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(内閣提出)
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(第五十一回国会、伊能繁次郎君外二十七名提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、第五十一回国会、伊能繁次郎君外二十七名提出、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、給与関係三法案の要旨を申し上げますと、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十三日付の人事院勧告を実施するため、一般職の国家公務員について、本年九月一日より、全俸給表の俸給月額並びに初任給調整手当、扶養手当及び通勤手当の額を改定し、これに伴う必要な措置を講ずるとともに、非常勤手当の額の改定を行なおうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴い、特別職職員の俸給月額などの改定を行なおうとするものであります。
なお、内閣総理大臣、国務大臣及びこれと同額の俸給を受ける特別職職員については、改定が加えられておりません。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給月額などの改定を行なおうとするものであります。
以上三法案は、昨十二月十八日本委員会に付託、本十九日、政府より提案理由の説明を聴取し、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案にかかるもので、占領期間中における連合国占領軍等の行為などにより死亡し、負傷し、または疾病にかかった被害者に対し、最近における災害補償制度及び社会保障制度の進展並びに被害者の実情などを考慮し、すでに行なわれた救済措置に加え、新たに特別障害給付金、特別遺族給付金等を支給し、また、被害者の妻にも支給金を支給する等の措置を行なおうとするものであります。
本案は、第五十一回国会に提出され、本委員会において継続審査となっておりましたが、今国会においては、本十九日審議に入り、内閣の意見を聴取した後、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、四案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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昭和四十一年度における地方財政の特別措置
に関する法律の一部を改正する法律案(内
閣提出)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日
等の臨時特例に関する法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、固定資産税の免税点の引き上げ等に伴う地方団体の減収に対処するため、市町村及び都に対して五十億五千九百万円の第三種特例交付金を人口割りで配分交付するとともに、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与改定を行なうに必要な経費につき、その財源を保障するため、昭和四十一年度分の基準財政需要額の算定に用いる現行の単位費用のうち、給与費に関係のあるものを引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
本案は、昨十八日本委員会に付託され、本日、藤枝自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を終了いたしましたところ、別に討論の通告もなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が昭和四十二年三月から五月までに満了することとなるので、これらの選挙の期日等を統一し、多数の選挙の円滑な執行と選挙執行経費の節約を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
本案は、昨十八日本委員会に付託され、本日、藤枝自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、奥野誠亮君外三名より、都道府県の議会の議員に立候補するため昭和四十二年三月三十一日退職した市町村の議会の議員の任期の取り扱いの特例を定むる旨の修正案が提出され、奥野委員の趣旨説明の後、別に討論の通告もなく、直ちに採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
〔参照〕
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に対する修正案(委員会修正)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の一部を次のように修正する
附則に次の一項を加える。
(議員の在職に関する特例)
3 市(特別区を含む。以下同じ。)町村の議会の議員が第一条の規定により行なわれる都道府県の議会の議員の選挙における候補者となるため昭和四十二年三月三十一日に退職した場合(公職選挙法第九十条の規定により当該市町村の議会の議員の職を辞したものとみなされた場合を含む。)においては、当該市町村の議会の議員としての在職期間の取扱いについては、その者は、政令で定めるところにより、当該退職に係る議員の任期満了の日(その日が当該都道府県の議会の議員の選挙の期日以後である場合にあつては、当該選挙の期日の前日)まで引き続き
当該議員として在職したものとみなす。
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両案を一括して採決いたします。
両案中、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決、他の一案の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告のとおり決しました。(拍手)
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、一般の政府職員の給与を改正する法案が今国会に提出されているのでありますが、この二法案は、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講ずるため提出されたものであります。
そのおもな内容は次のとおりであります。
第一に、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに次長検事、検事長、検事及び副検事の俸給の各月額を増額し、第二に、三号以下の報酬を受ける判事及び三号から八号までの俸給を受ける検事などについて、その報酬または俸給以外の諸手当につき、一般職の国家公務員中、指定職俸給表の適用を受ける職員に準じた取り扱いをしようとするものであります。
委員会においては、右の二法案を一括して審議に付し、本日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
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千九百六十二年の国際小麦協定の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
昨年十一月ロンドンで開催された国際小麦理事会において、一九六二年の国際小麦協定の有効期間を一九六七年七月三十一日まで一カ年再延長することについて合意が成立し、木議定書が採択されました。
本議定書は本年四月四日から四月二十九日まで協定の締約国の署名のため開放され、わが国は四月二十五日本議定書に署名いたしました。
このたび再延長されました小麦協定は、小麦の取引価格の安定と需給の調節を主目的として締結されたものであります。
本件は、十二月十九日外務委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、十二月十九日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、全会一致をもって本件を承認すべきものと議決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するにしました。(拍手)
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農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案を議題といたします。
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農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計の歳入不足をうるための一般会計からの繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、昭和四十一年度におきまして、低温、風水害、病虫害等により水陸稲及び麦の被害が異常に発生し、これに伴いまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが増加する等のため、同勘定の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、一般会計から六十五億五千六百万円を限り同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
なお、この繰入金につきましては、将来この会計の農業勘定におきまして決算上の剰余が生じた場合には、再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除した残額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
本案は、審査の結果、本十九日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者に対し、その再就職を促進するため所要の改正を行なうもので、そのおもな内容は次のとおりであります。
第一に、炭鉱離職者求職手帳の発給要件を緩和して、昭和三十七年三月三十一日に炭鉱労働者であった者のほか、昭和四十一年八月三十一日に炭鉱労働者であった者に対しても、手帳を発給できるようにすることであります。
第二に、移住資金の支給対象者を拡大して、炭鉱労働者として再就職のために移住する炭鉱離職者に対しても、移住資金を支給できるようにすることであります。
右のほか、雇用促進事業団の行なう援護業務の対象となる炭鉱離職者の範囲について、所要の整備を行なうこと等であります。
本案は、去る十八日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本案は、当面する石炭対策の一環として提出されたもので、石炭鉱業の整備の円滑化をはかろうとするものであります。
その内容は、
第一に、石炭鉱業合理化事業団が石炭鉱山整理促進交付金及び石炭鉱山整理交付金の中から、廃止事業者にかわって弁済する債務に貯蓄金の返還債務を加えること。
第二に、石炭採掘権者または租鉱権者が、毎年石炭鉱業合理化事業団に納付する納付金の限度額を、トン当たり三十円から四十五円に引き上げることであります。
本案は、十二月十八日当委員会に付託され、本日、政府より提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行ない、引き続き採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告いたします。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、去る本年五月閣議決定の内航海運対策要綱に盛られた内航海運に対する自立振興の諸対策を実施するため、現行特定船舶整備公団法を改正して、同公団の代替建造業務の拡大と融資業務の追加を行ない、これに伴う公団の名称変更と理事の増員を規定するとともに、公団の長期借り入れ金についての政府の債務保証、解撤、係船融資に対する政府の利子補給等の措置について定めようとするものであります。
本法案は、十二月十九日本委員会に付託され、、同日、政府より提案理由の説明を聴取し、質疑を行ない、採決の結果、政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)
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昭和四十一年産米穀についての所得税及び法
人税の臨時特例に関する法律案(大蔵委員
長提出)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、大蔵委員長提出、昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
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昭和四十一年滝米穀についての所得税及び法人
税の臨時特例に関する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました昭和四十一年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。
この法律案は、本十九日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、その内容は、昭和四十一年産の米穀につき、事前売り渡し申し込み制度の円滑な実施に資するため、個人及び農業生産法人が、その生産した同年産の米穀を事前売り渡し申し込みに基づいて政府に対し売り渡した場合には、昭和四十年産米穀と同様に、その米穀にかかる所得税及び法人税について、売り渡しの時期に応じ、玄米換算正味百五十キログラム、すなわち、一石当たり千百円ないし千七百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。
なお、本案による減収額は、国税において約七億円、地方税において約十七億円と見積もられるのでありまして、大蔵委員会におきましては、本案の提案を決定するに際しまして、政府に対して意見を求めましたところ、やむを得ない旨の意見が開陳されました。
以上がこの法律案の提案の趣旨と内容であります。何とぞ、御審議の上、御賛成あらんことを切望いたす次第であります。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時五十二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 田中伊三次君
外 務 大 臣 三木 武夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 剱木 亨弘君
厚 生 大 臣 坊 秀男君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 萱野和太郎君
運 輸 大 臣 大橋 武夫君
郵 政 大 臣 小林 武治君
労 働 大 臣 早川 崇君
建 設 大 臣 西村 英一君
自 治 大 臣 藤枝 泉介君
国 務 大 臣 塚原 俊郎君
国 務 大 臣 二階堂 進君
国 務 大 臣 福永 健司君
国 務 大 臣 増田甲子七君
国 務 大 臣 松平 勇雄君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105305254X00519661219)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。